日本の国土が抱える困難 地籍の未確定と土地の細分保有

かつて国土庁（現在は国土交通省）という官庁があったとき、その政策機関誌は｢人と国土｣というものであった。これをうまい命名だと思ったのは、政治や行政の対象領域は人と国土だからである。 保育・教育・福祉・医療など多くの国政施策は｢人｣に関するものであるし、｢国土｣についても同じことが言え、道路・空港・港湾・鉄道などの交通インフラをはじめ、治山・治水などの自然災害防御も、国土を対象とした政治や行政の領域である。 人に関するものも国土に関するものも、その多くが｢利潤動機｣だけではサービスされることのないもので、公共が主体として関わらなければならないものばかりといってもいい。つまりは、｢みんなで、みんなのために｣やらなければならないことなのである。人が政治や行政の対象であることはわかりやすい。そのためにこそ、最も基本として行政は人の戸籍を管理している。 新しい政治が始まるときには戸籍を新たに確認して

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衝撃の記事。「国土交通省が公表している地籍調査の実施状況、つまり地籍の確定状況～全国平均で51％しか進捗しておらず、人口の多い都市部のＤＩＤ（人口集中地区）ではわずか24％だし、林地も低く44％となっている」