［ロンドン／香港　８日　ロイター］ - 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の対イラン制裁不正容疑に関する米当局の捜査で、実態の不透明な企業２社と華為との結び付きが従来の想定以上に密接であることが、企業の開示資料やロイターがイランとシリアで見つけた文書で明らかになった。 米当局が重点的に捜査しているのは、テヘランで営業している香港の通信機器販売会社スカイコム・テクと、その持ち株会社としてモーリシャスで法人登記したカニキュラ・ホールディングスの両社と、華為との関係だ。 米当局は、逮捕された華為の孟晩舟（メン・ワンツォウ）・最高財務責任者（ＣＦＯ）が、両社は華為から独立していると主張し、イランとの決済を実行するよう国際的な銀行を欺いたとみている。だが実際には華為は両社を支配していたという。 関係する資料や文書により、華為の幹部がスカイコムのイランの責任者に任命されていたこ

最近、データを使うということが手段でなく、目的になってしまい、その挙げ句、データが「神格化」されてしまっているような風潮があります。 つまり、データが言うのだから、間違いはないというわけです。 そこで「データ・ドリブン」という言葉が先歩きをしてしまうのでしょう。 もちろん、単に「データ」と言っても、人によってその意味することは様々ですが、その中でも、英語では、「Raw Data」、日本語にすると「生データ」、つまり加工する前の、とれたてほやほやのデータという意味でのデータは、人間によって操作されていないので、事実で、客観的で、正直だと私達は思い込んでいたりします。 しかし、そういった期待は全くの勘違いで、データとは集められた瞬間からすでに人間の意思によって「汚れている」ものなのだという記事がおもしろかったので、こちらで紹介したいと思います。 以下、要訳。 Why Data Is Never

［７日　ロイター］ - 中国の無人探査機が月の裏側に着陸したというニュースが世界を駆け巡った新年、中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」は１日の社説で、「戦争準備」が２０１９年の最優先課題であるべきだと表明した。翌２日、今度は習近平・国家主席が演説で、軍事衝突の対象としてどこが中国の念頭にあるかを強力な形で示した。台湾である、と。 中国指導部は長年、台湾をならず者の省とみなし、支配下に置くことを共産党と軍の名誉に関わる問題と位置付けてきた。 習主席は２日の演説で、この「問題」を次世代に持ち越すことはできないと表明。「平和的統一」を強調する一方で、中国政府には必要とあれば武力を行使する権利があると述べた。香港のような「一国二制度」の形ですら、中国に取り込まれることに強く反対する人々が多い台湾は、この演説に反発した ＜中国の戦争はベトナム以来＞ 習氏の演説には、衝突が近いと中国側が考えていることを

アルコール依存症に陥るとなかなかアルコールを絶つことは難しく、一度回復できたとしても再びアルコールに手を出してしまうという再発のリスクも非常に高いことが知られています。しかし、アルコールが神経への毒性も持つにもかかわらず、なぜ人はアルコールを再び欲するようになるのか、脳にどのような反応が起こっているのかはよくわかっていませんでした。そんな中、摂取されたアルコールによって脳の記憶の経路が影響を受けていることで中毒性が引き起こされているという研究が出されています。 Alcohol Activates Scabrous-Notch to Influence Associated Memories: Neuron https://www.cell.com/neuron/fulltext/S0896-6273(18)30893-6 Just a few drinks can change how m

第二次安倍政権になったおかげで、大規模な量的緩和がなされて景気回復がなされたと言うのは、リフレ派の多くが信じていることだ。しかし、景気一致指数である有効求人倍率の他、景気遅行指数である完全失業率や就業率の回復開始も野田政権期にはじまる*1ので、時系列的に無理がある主張となっている。 雇用指標のトレンド転換点を指摘するだけでは、リフレ派は引き下がらない。民主党政権期の回復は一時的な小康状態に過ぎず*2、自民党になってからが本格的な景気回復と言う、その境界をどうやって識別すればよいのか分からない解釈の他、為替レートが円安に大きく振れたのは、野田総理の退陣がほぼ確定した後なのだから、第二次安倍政権発足*3が期待インフレ率などに作用したと解釈できると言う議論を見かける。 金利平価説円キャリー取引*4を前提に検証してみよう。日米の実質金利の差によって、ドル円が定まると言うものだ。{実質金利}={名目

集英社の週刊少年ジャンプ編集部は1月10日、新アプリ「マワシヨミジャンプ」を公開した。位置情報と連携したアプリで、マップ上で近くに表示された電子書籍を“拾って”読むことができ、読み終えた電子書籍を好きな場所に置いてほかの読者に読ませられる。「電車の網棚に置かれた漫画誌を手に取ることで、知らなかった作品を読んで好きになるような、かつてあった体験を、現代に新たに蘇らせたい」と企画した。 「週刊少年ジャンプ」のバックナンバーや、「ONE PIECE」「DRAGON BALL」「青の祓魔師」「僕のヒーローアカデミア」「ジョジョの奇妙な冒険」など600冊以上の電子書籍がマップ上に落ちており、1日1冊拾って読める。各電子書籍に、拾った人が感想などを投稿できる「マワシヨミ帳」が付いており、本がマップ上をどう移動し、どんな感想がたまってきたのかも確認できる。 続きの巻をすぐ読みたくなった場合は、「コイン」

厚生労働省の統計調査の不適切問題で、十数年間にわたり、抽出データを全数調査に近づけるための統計上の処理すらしていなかったことが分かった。過去の結果が大きく変動し、統計そのものの信頼性が大きく損なわれる恐れが出てきた。

女性向けアダルト玩具メーカーの「Lora DiCarlo」が、2019年1月8日からスタートしたCES 2019でロボティクス・ドローン部門の賞である「Innovation Awards」を受賞しました。しかし、CESの主催者側は女性向けアダルト玩具メーカーが受賞するのは不適切と考え賞を剥奪しており、これが話題となっています。 A women’s sex toy won an award from CES, until they stole it back - The Verge https://www.theverge.com/2019/1/8/18173954/ces-lora-dicarlo-sex-toy-award-revoked Lora DiCarloの創業者であるLora Haddock氏は、自社の公式サイト上に「我々はCESのロボティクス部門のInnovation Awa

かつて、応急仮設住宅といえば上の2種類だった。ここに新しい仲間が加わった。本コラムで繰り返し紹介し、また本稿前編でも言及した「トレーラーハウス型」の仮設住宅だ。 “防災の鬼”渡辺実氏が説明する。 「歴史が大きく動いたのは熊本地震でした。初めてトレーラーハウスの被災地活用に対して国の予算がついたのです。このときは『福祉避難所』としての運用でした。高齢で介護の必要な方や妊婦さんなど、配慮が必要な方々のための公的避難所としてトレーラーハウスが使われたのです」 30台のトレーラーハウスが約1カ月間運用され、被災者の生活を支えた。 「そして、今年7月の西日本豪雨では、ついに災害救助法に基づく『応急仮設住宅』としてトレーラーハウスの運用が実現したわけです」（渡辺氏） 「プレハブ仮設と張り合うつもりは毛頭ない」と渡辺氏は言う。 記述の通り、1カ所に大量の戸数を建設することに関して、プレハブ仮設は実に考え

北海道勇払郡安平町。まっすぐな一本道から少しだけ見下ろす場所に北海道胆振東部地震被災者のプレハブ型応急仮設住宅80戸がひっそり建っている。前日から降りだした雪が場所によっては膝よりも深く積もっていた。仮設に住まう70代とおぼしき男性が、大きなスコップを巧みに使い、駐車場の雪かきをしていた。 絨毯のように敷き詰められた真っ白なパウダースノーを踏み、敷地内におじゃました。渡辺氏が話しかけると、男性は作業の手を休めて応じてくれた。 「ここに移ってからもう１か月になるな。生活？　そりゃ変わったさ。なんにもなくなってしまった。季節もこれから冬本番だし、辛いのはこれからだ」 ぶら防取材班がこの地を訪れたのは2018年12月の上旬だ。 「昨日は4度くらいだったけど、今日は8度くらいになるだろうなぁ」 男性はスコップの柄に体を預けてつぶやいた。 北海道民は冬の気温に、いちいち「マイナス」をつけたりしない。

カンムリキツネザルのメス。マダガスカル北部のアンカラナ特別保護区にて。（Photograph by Pete Oxford, Minden Pictures/Nat Geo Image Collection） アフリカ大陸の南東沖にある島国、マダガスカルのキツネザルが減り続けている。 最大の脅威は生息環境の破壊と劣化、そして密猟だ。重さ30グラムほどのピグミーネズミキツネザルから重さ9キロのインドリまで、この国にすむキツネザルのほとんど、100種以上が絶滅の危機にさらされている。（参考記事：「動物大図鑑：ネズミキツネザル」） 「マダガスカルにおける生息環境の劣化はひどいものです」と語るのは、生態保全の専門家ラッセル・ミッターマイヤー氏。自然保護団体グローバル・ワイルドライフ・コンサベーションの保全責任者で、哺乳類の専門家が集まるプライメイト・スペシャリスト・グループの会長でもある。（参考記

by Larry 「周期表」は物質を構成する基本単位である元素を、それぞれが持つ物理的または科学的特性が似たもの同士が規則的に並ぶように配列した表のこと。ロシアの化学者であるドミトリ・メンデレーエフによって1869年に考案されたとされる周期表は、2019年で誕生から150年目を迎えます。そんな周期表の歴史や一般的に知られる周期表とは少し違ったさまざまな周期表のパターンについて、学術系メディアのThe Conversationがまとめています。 The periodic table is 150 – but it could have looked very different https://theconversation.com/the-periodic-table-is-150-but-it-could-have-looked-very-different-106899 理科室の壁に貼

昨年、日本でもようやく地球の課題として認識された「海洋プラスチック問題」。単純に海を漂うごみ問題にも思われているが、事態はもう少し深刻だ。 簡単に説明するならば、人間社会が排出したペットボトルやビニール袋など様々なプラスチックごみ（廃プラ）が海に流れ出し、長距離・長期間を移動する中で粉々に砕け、1mmよりもさらに小さい「マイクロプラスチック」になり、それが魚やクジラの体内に蓄積され、さらには海洋深層水などの飲料水となって人間も飲み込んでいるという問題だ。 プラスチックが漂うのは表層だけはない。比重の重いプラスチックは海の底に沈み、また比重の軽いプラスチックも微生物などが付着すると沈む。さらに表層から海流によって海底に引き込まれ、深海を旅するという。とてつもない量のプラスチックが海に漂流しているのだ。 マイクロプラスチックが発生するメカニズムは、まだ完全には解明していない。しかし、プラスチッ

情報通信や情報処理に関わる技術の高度化によって、データとアルゴリズムは、グローバルなコミュニケーションのみならず、商取引や投票行動、医療、法執行、テロ対策などを含む、あらゆる人間活動と意志決定に多大な影響を及ぼし始めている。こうした変化は、しばしば「ビッグデータ革命」と呼ばれる。 政府機関は、先端技術の導入では民間企業に後れを取ることが多いが、近年では、民間企業が業種ごとに保有している行動履歴や購買履歴、通信履歴、閲覧履歴などのデータと、公的機関が保有するデータを抱き合わせることで、重要な決定を下そうという動きが活発になってきている。 たとえば、アメリカでは、犯罪予測、あるいは予測的ポリシングと呼ばれる分野で、そして、司法の現場で、データとアルゴリズムが活発に利用され始めている。 しかしながら、中国政府ほど、データとアルゴリズムの利用に野心的な政府は他にない。というのも、中国政府が2014

by Garry Knight キューバに駐在するアメリカやカナダの外交官が謎の高周波音に悩まされ、不眠や頭痛、聴覚の異常といった健康被害を訴えるという事態が2016年末から2017年にかけて報告されました。「音響兵器による攻撃ではないか」ともささやかれていた謎の音について、実は「コオロギの鳴き声だった」という説が研究者によって提唱されています。 Recording of "sonic attacks" on U.S. diplomats in Cuba spectrally matches the echoing call of a Caribbean cricket - 510834.full.pdf (PDFファイル)https://www.biorxiv.org/content/biorxiv/early/2019/01/04/510834.full.pdf 'Sonic atta

「僕をフォローすれば、お金をあげるよ」と言えば、フォロワーはドバっと増える。 「メディアは第４の権力」と言われるように、フォロワー数は一種の権力だが、金で権力が買えちゃうわけだ。 ただし、自分をフォローした人なら誰にでもお金をあげてしまうと、十分に強い権力にはならない。 「自分の気に入らない人間には、お金をあげないようにすること」が、キモだ。 そうすれば、自分にとって都合の悪いことを言う人間の口を封じることができるからだ。 だから、決して「抽選で」お金を配ってはいけない。 中国共産党が、自分たちの権力を維持するために、共産党にとって都合の悪いことを言う人間の口を封じることに熱心であることからわかるように、自分にとって都合の悪いことを言う人間の口を封じることは、権力維持にとって、非常に重要なことなのである。 お金をばらまけるほどの金持ちの多くは、すでにリアルで権力を握っているはずである。 な

今の20歳が40歳の半分しかいないって本当にいい話だと思う。戦争でもあったのかな？— 🦀カニカニカーニバル🦀 (@yu1096) 2018年11月7日 たぶん、このツイートはブラックジョークのつもりで書かれたものだろうが、私には冗談にみえなかった。 「今の20歳は40歳の半分しかいない。戦争でもあったのかな？」というツイート、ジョークのつもりかもだけど、これ、実際戦争に匹敵するようなカタストロフィがあったのに気付いている人があまりいない、ってグロい状況を反映しているなぁ、と思った。— p_shirokuma(熊代亨) (@twit_shirokuma) 2018年11月8日 乳児死亡率の低下によって起こる第一の少子化は、それほどカタストロフではないし、アメリカやヨーロッパのベビーブームが証明しているように劇的少子化とも限らない。しかし、東アジア諸国などで今起こっているような第二の少子化