米ＦＤＡ、医薬品不足を警戒－インドが一部原薬の輸出制限で Riley Griffin、Ari Altstedter インドが医薬品の一部原薬で輸出制限を打ち出したことを受け、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は医薬品不足を警戒している。インドの措置によって、世界にまたがる製薬業界のサプライチェーンに混乱が生じる恐れがある。 インドは３日に今回の措置を発表した。背景には医薬品有効成分（ＡＰＩ）不足を巡る懸念が強まっていることがある。中国では新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ＡＰＩ製造企業の多くが生産停止または減産を余儀なくされている。 インド政府の通知によると、輸出制限の対象には市販の解熱鎮痛剤に含まれるパラセタモールの他、抗菌薬に使われるメトロニダゾールやさまざまなビタミンＢ剤などが含まれる。 ＦＤＡのハーン長官は３日、議会公聴会で「インドは26の医薬品有効成分で輸出を制限した。これは同国の輸出能

新型コロナウイルスは罹患（りかん）した人の呼吸器内に最長37日間とどまることができる。新たな研究が示した。数週間にわたって人から人への感染が可能であることが示唆される。 医学誌ランセットに掲載された論文によると、中国の医師団は中央値で感染から20日の患者の呼吸器の検体からウイルスのＲＮＡ（リボ核酸）を検出した。 昨年終わりに中国湖北省武漢市で初めて報告されたウイルス感染は今や世界の118カ国に広がった。中国医学科学院の研究者らは論文で、今回の発見は「患者の隔離についての決定と抗ウイルス治療の期間を巡る指針に重要な意味を持つ」としている。 現在推奨されている隔離期間はウイルスに対するエクスポージャーから14日間だが、症状が消えた後も当分の間人にうつす可能性があるとすれば、隔離期間終了後に不用意に感染を広げてしまうリスクがある。 研究者らは金銀潭病院など武漢の病院で治療を受けた191人の新型コ

新型コロナウイルスに感染してもそれが鼻と喉にとどまる限り、症状は咳（せき）が出る程度にすぎない。不運にも感染した人の大半はそれくらいで済む。危険はウイルスが肺に達したときに始まる。 世界保健機関（ＷＨＯ）と中国の合同調査チームが先月まとめた報告書によれば、感染した患者の７人に１人は呼吸困難になるなど重い合併症を起こし、６％が重症化する。軽度－中等度から重度への進行は「非常に急速に」起こり得ると、合同調査を共同で率いたＷＨＯのブルース・エイルワード事務局長補は指摘した。

米フェイスブックとパートナーは仮想通貨「リブラ」計画について、中央銀行の発行分を含めて複数のコインを受け入れるよう修正を検討している。同計画について各国当局は承認に後ろ向きで、計画に再び勢いを付けることを目指す。 フェイスブックはリブラ計画を発表した時、世界的なデジタル通貨の創設を目指していた。事情に詳しい関係者３人によると、それから８カ月が経ち、同計画への反対が相次ぐ中で、同社とリブラの運営団体「リブラ協会」は計画修正を検討しているという。リブラを主に複数のコインの取り扱いが可能な決済ネットワークに作り直すことを検討していると、関係者の２人が明らかにした。 関係者によると、取り扱うコインは、中銀が発行しドルやユーロなどの通貨に裏付けられたものを含む可能性がある。リブラ協会は近くリブラ計画をあらためて発表する方針だという。関係者は、検討がまだ流動的な段階にあり計画変更の可能性もあるとして匿

新型コロナウイルス感染は米国でも広がりつつある。３日にはワシントン州で感染による死者が２人確認され、これまでのところ同州に集中している全米の死者は計９人となった。シアトルで先週死亡した２人が新型ウイルスによるものだったことが判明した。 また、ニューヨーク州のクオモ知事は、ニューヨーク市マンハッタンに勤務し同市郊外のウエストチェスター郡に住む50代男性の陽性が判明したことを明らかにした。男性に外国への渡航歴はなく、米国で確認された感染者との接触があったかどうかも現時点では不明。 ウエストチェスター郡の衛生当局は、ニューロシェルにあるシナゴーグ（ユダヤ教会堂）の信徒１人が３日に陽性反応が出たことから感染拡大のリスクがあるとして、このシナゴーグに直ちに全ての宗教儀式を取りやめるよう命じた。 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は３日の記者会見で、新型ウイルスの感染力はインフルエンザより弱いも

匿名で取材に応じた複数のゲーム開発会社の幹部は、ゲームの品質に対する期待が上がっていると説明する。ゲーマーの要求に応えるため、提供されるキャラクターは複雑で洗練されたものになっており、以前のようなペースでコンテンツを作り出していくのは困難になってきているという。 ガチャが導入された2010年以前は、スマートフォンは今ほど普及しておらず、キャラクターやアイテムの質はそれほど求められなかった。ゲーム会社は毎月、供給する新たなアイテムで収益を増やしてきた。しかし、スマホの普及と進化によって消費者は、高品質なアニメーションや、声が一緒になったキャラクターやアイテムを求めるようになってきている。 開発の現場では、大規模なチームを率いることができるマネージャーが不足。キャラクターの立体的なモデルや動きについては外部発注が増え、委託先とのやり取りなどに手間や時間かかっている。納品されたキャラクターをゲー

人工知能（ＡＩ）や機械学習技術を活用し、水道管の素材や使用年数、劣化情報などのデータと、土壌や気候、人口などの環境データを組み合わせ、劣化状況を把握して地面を掘削することなく最適な交換時期を解析するソフトウエアサービスの提供を世界で初めてスタートした。 創業からわずか４年半で米国23州で59の水道会社と契約。50年までに約１兆ドル（約109兆円）の配管投資が必要と推計される同国で、全長計160万キロメートルのうち約10％を解析済みだ。全米に約1000社ある一定規模以上の水道会社のうち年内に200社への提供を目指す。 「予算不足の中での配管更新の最適化は先進国共通の課題だ」と加藤氏。日本でも水道管の調書や図面などの台帳整備の義務付けや水道施設の計画的な更新を盛り込んだ改正水道法が昨年10月に施行され、フラクタは全国の自治体から注目を集めている。昨年２月の川崎市を皮切りに神奈川県や神戸市、大阪

出光の木藤俊一社長は４日のブルームバーグのインタビューで石炭鉱山事業について「未来永劫（えいごう）やろうとは思っていない」と述べ、中長期的な観点からの出口戦略を検討していることを明らかにした。短期的には安価な発電用燃料と鉄鋼原料としての石炭を代替するのは難しいことから、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減に取り組みながら供給することが重要との考えも示した。 石炭事業に対する投資家の視線が厳しさを増す中、世界最大の鉱山会社ＢＨＰグループは同事業の売却を検討するほか、英豪資源大手リオ・ティントは既に撤退を完了させている。 国内でも三井物産が発電用石炭事業には新規投資を行わない方針を示すなど大手商社の間でも脱石炭の動きは広がっている。金融業界では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友信託銀行が新規の石炭火力発電所への融資は原則として行わない方針を明らかにしている。 木藤氏は「中長期的な観点から石

人工知能（ＡＩ）は労働市場全般に勝ち組と負け組をかつてないほど生み出しているが、米国の高給取りの職業にも影響は波及する見込みだ。 ブルッキングズ研究所が20日公表した報告書によると、ＡＩの経済への普及から最も影響を受ける職種はホワイトカラーや高学歴の職業、生産に携わる労働者などだという。同報告書はスタンフォード大学の大学院生マイケル・ウェブ氏による特許データの新分析を利用した。 同研究所の研究者マーク・ムロ氏とジェイコブ・ホイトン氏、ロバート・マキシム氏は、「ウェブ氏のモデルは、ロボット工学とソフトウエアが低中技能職に相当大きな悪影響を及ぼす傾向があるのと全く同様に、ＡＩの浸透は高技能職に悪影響を与えるだろうことを示唆している」と解説。自分たちの分析は影響がプラスとマイナスの両方であり得ることを示したとも説明した。 AI exposure by industrial sector Busi

ソフトバンクグループはビジョンファンド２号の初回クロージングを静かに完了した。応募額は目標としていた1080億ドル（約11兆7500億円）に遠く及ばなかった。 事情を知る関係者２人によると、初回クロージングの応募額は約20億ドル。ソフトバンクＧはクロージング後も引き続き投資コミットメントを募るという。ビジョンファンドの広報担当者はコメントを控えた。 ソフトバンクＧは２号ファンドの規模について、2017年におよそ1000億ドルを集めた１号より大きくなるとの見通しを７月に示していた。２号には380億ドルを出資し、１号ファンドで最大の投資家だったサウジアラビアに取って代わり、孫正義社長の意見をより反映しやすくする方針だとしていた。 現時点で２号ファンドに外部投資家の参加があったかどうかは不明。協議が非公開であるため匿名で話した関係者によると、ソフトバンクＧとサウジアラビアとの協議は継続している。

米国防総省の兵器試験担当責任者は、次世代ステルス戦闘機Ｆ３５が完全な戦闘即応性目標に依然として達していないと述べ、信頼性の問題解消で多少前進しているものの、３つのバージョン全てが「計画よりも頻繁に」故障していると指摘した。 同省運用試験・評価局のロバート・ベラー局長は13日の下院軍事委員会の２つのパネルでの証言テキストで、ロッキード・マーチン製の空軍と海兵隊、海軍向けの機種のいずれも５つの重要な「信頼性ないし保全性の指標」を満たしていないと述べた。

フランスの高級品メーカー、ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンのベルナール・アルノー会長は、国連の「気候行動サミット」での16歳の環境活動家グレタ・トゥンべリさんの演説に批判的な言葉を投げ掛けた。 フランス一の富豪でもあるアルノー会長（70）は同社がパリで25日に開いた持続可能性に関するイベントで、トゥンべリさんは「ダイナミックな少女だが、天変地異説に完全に屈している」と指摘。「彼女の見方は若い人々の士気をくじくと私はみている」と述べた。

「今まではタブーだったが、一段の深掘りとなると少なくとも導入に向けた議論が始まるのでは」。ＪＰモルガン証券の西原里江アナリストは、法人向け取引手数料の引き上げなどでは収益の落ち込みは補えず、「聖域」とされた個人預金口座への手数料徴収も検討せざるを得なくなるとの見方を示す。 同氏は短期政策金利が現在のマイナス0.1％から同0.3％に引き下げられた場合、初年度では銀行全体で約5000億円の最終利益の減少をもたらすと試算する。仮に年間1000円の口座手数料を徴収すれば、2000億－3000億円の手数料収入の増加が見込めるという。 口座手数料への注目が高まったのは日銀関係者の発言がきっかけ。三菱ＵＦＪ銀行出身の鈴木人司日銀審議委員は８月29日の講演で「貸出金利が一段と低下した場合、収益の下押し圧力に耐え切れなくなった金融機関が預金に手数料等を賦課し、預金金利を実質的にマイナス化させることも考えられ

ソフトバンク傘下のヤフーが12日にファッション通販サイトを運営するＺＯＺＯに株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行うと発表し、電子商取引（ＥＣ）関連銘柄に衝撃が波及。さまざまな思惑から売り買いが交錯した。 ＺＯＺＯ株は一時19％高、ヤフー株は一時5.7％高とそれぞれ急伸。シティグループ証券の鶴尾充伸アナリストは英文リポートでＴＯＢは合理的だとして長期的にポジティブと指摘。ソフトバンクの連結子会社になったヤフーが大胆な構造改革を進めるための一手を打ったと評価した。ヤフー傘下のアスクルの上昇率も一時４％超と、ＺＯＺＯとの相乗効果を期待した買いが集まったようだ。 海外ファッションを扱うＥＣサイト「ＢＵＹＭＡ」を運営するエニグモ株も7.8％高と連れ高した。証券ジャパンの大谷正之調査情報部長はＺＯＺＯ買収をきっかけに、ファッションＥＣ業界で激しい競争環境を勝ち抜くための手段として関連企業にもＭ＆Ａが意識され

韓国のＬＧディスプレーは、有機ＥＬパネルの生産に使う材料について、年内に日本製から韓国製に全面的に切り替える。韓国紙マネートゥデー（ＭＴ）が匿名の業界関係者からの情報として伝えた。 日本政府が７月に半導体やディスプレーに使われる材料３品目の韓国向け輸出管理を強化した後、韓国企業がフッ化水素の調達を完全に国産品に移行するのはＬＧディスプレーが初めてとなる。 日本による輸出管理の厳格化後、ＬＧディスプレーの姜仁秉（カン・インビョン）最高技術責任者は日本製に代わる材料をテストする考えを示していた。 韓国の毎日経済新聞は今月初め、ＬＧディスプレーが２カ月間のテストを経て、韓国製材料で生産したフッ化水素を使用し始めたと報じていた。 原題：LG Display to Use Locally Sourced OLED Materials: Money Today（抜粋）

カーニー総裁は各国・地域の中銀が短期的にはこうした事態に現状通りに対応する必要があるとする一方で、「現状維持を思慮なく受け入れるのは誤り」であり、最終的には劇的な措置が必要になると明言した。 同総裁は世界の準備通貨としてのドルの地位が終わり、リブラなどのグローバルなデジタル通貨のような形式がより良い選択肢となるという認識を最も強く主張。基軸通貨がドルから中国人民元といった別の国の通貨に取って代わることを容認するよりは好ましいとの見方を示した。 「より長期的に見て、われわれはゲームを変更する必要がある」と指摘し、「変更に至れば、通貨覇権の入れ替えであってはならない」とカーニー総裁は語った。 リブラは各中銀の直接的な管理から外れた世界的なデジタル通貨として構想されているが、フランスのルメール経済・財務相が「問題外」だと述べるなど、大半の政策当局者から厳しい批判を受けている。 カーニー総裁は新た

日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超 Ishika Mookerjee、Fox Hu、Min Jeong Lee 日本中の銀行には合わせると、大半の国の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の企業にとっては強さの証（あか）しだが、多くには機会の無駄にほかならない。 最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第２次政権を発足させた数カ月後の2013年３月に比べ、３倍余りに膨らんでいる。 企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元すべきだと考えている。安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなく、生産的に活用するよう促すコーポレートガバナンス（企業統治）改革を実

仮想通貨イーサリアムのブロックチェーン（分散型デジタル台帳）が不足しつつある。イーサの共同考案者ビタリック・ブテリン氏が先週、警告を発した。 イーサスキャンによれば、イーサのネットワーク利用率は90％台に跳ね上がっている。 ブテリン氏は基盤のブロックチェーンでイーサの取引を処理するコストが一部ユーザーにとって過度に高くなっていると指摘。利用率が上昇すれば、取引コストも追随する可能性があり、法人にイーサ利用をためわせるかもしれないとも説明した。

日本と韓国の貿易を巡る対立が深まる中で、韓国が灯油の対日輸出を禁止すれば、日本で燃料費の家計負担が増す可能性がある。 日本では灯油消費の約９割を国産で賄うが、輸入の大半は韓国産だ。韓国政府が供給停止を伴うような禁輸措置を打ち出したり、灯油を燃料源とする簡易ストーブやファンヒーターを頻繁に使用する北日本が厳冬に見舞われたりすれば、供給不足や価格上昇を招くだろうと６人のトレーダーは予想している。

中国の軍事力増強が「地域の内外に自国の意思を押し付けようとする」ポイントにまで達したと米国防総省の報告書は警鐘を鳴らす。アジアにおける米国の同盟国である日本とシンガポールへの最近の訪問を通じ、両国の陸（そして海）の現状がどのように見えるのかを理屈抜きで感じた。日本の高官が私に伝えてきたのは、軍事的拡大を決意した中国に直面する中で「在韓米軍をはじめ、地域における米国の長期コミットメントについての深い懸念」だ。 同盟相手としての欧米の信頼性が低下しているというシンプルなメッセージが繰り返し語られている。米政権が最も近い関係にあるパートナーを幾度となく批判し、防衛体制にただ乗りしているとのそしりを受けることにアジアの米同盟国はがくぜんとしている。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に直面する欧州の弱さと混乱についても懸念があり、中国が香港で採用している「一国二制度」を台湾に受け入れるよう圧力を強め、人工島