出光：脱石炭に向けた戦略の検討に着手－環境問題の高まり受け

出光の木藤俊一社長は４日のブルームバーグのインタビューで石炭鉱山事業について「未来永劫（えいごう）やろうとは思っていない」と述べ、中長期的な観点からの出口戦略を検討していることを明らかにした。短期的には安価な発電用燃料と鉄鋼原料としての石炭を代替するのは難しいことから、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減に取り組みながら供給することが重要との考えも示した。 石炭事業に対する投資家の視線が厳しさを増す中、世界最大の鉱山会社ＢＨＰグループは同事業の売却を検討するほか、英豪資源大手リオ・ティントは既に撤退を完了させている。 国内でも三井物産が発電用石炭事業には新規投資を行わない方針を示すなど大手商社の間でも脱石炭の動きは広がっている。金融業界では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友信託銀行が新規の石炭火力発電所への融資は原則として行わない方針を明らかにしている。 木藤氏は「中長期的な観点から石

[smicho]

水素はどうするんだろう。