Cool It ! - 事務屋稼業
ニッセイ基礎研究所の久我尚子氏のレポートが、方々で話題になっている。 アベノミクスで苦しむ氷河期世代〜内定率上昇・雇用者増の一方、30代は正規雇用者が減少。就職期が生む雇用環境の格差。 http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2014/eye150210.html 記事のタイトルだけを見て反発したり、逆に喜んだりする人もいるかと思われる。しかし本文は短いながらも、なかなかどうして興味深いものだ。 特に印象的な部分を引用させていただく。 第二次安倍政権発足直後と直近の雇用者数の増減を見ると、雇用者は100万人以上増えているが、増えているのは非正規雇用者であり、むしろ正規雇用者は減っている（図１）。年代別に見ると、25〜34歳以外では非正規雇用者の増加により雇用者全体は増加、あるいは横ばいだが、25〜34歳では非正規雇用者の増加
いなかのじけん - 事務屋稼業
日本総研にて、研究員の小方尚子氏が興味深いレポートを執筆している。 地域的バラツキが広がる個人消費、その背景と課題 http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/researchfocus/pdf/7765.pdf 概要はこうだ。 ◆本年４月の消費税率引き上げ以降、個人消費が弱い動きを続けており、とりわけ地方の消費の不調が顕著となっている。そこで、2011年以降の個人消費における地域的バラツキの実態を、ミクロの世帯ベース、マクロの地域全体の消費市場に分けて整理し、消費回復に向けた課題を考えてみた。 ◆地方の消費低迷の主因として世帯当たり収入の伸び悩みが指摘できる。この背景として、足許の景気拡大局面で、大都市に多く立地する大企業で賃金引上げの動きが先行したことが挙げられる。もっとも、影響としては、一人当たりの賃金の増加よりも都市部で急速に進んだ共
喉元過ぎれば - 事務屋稼業
GDP速報発表で沸き立っているようですが、ここで小巻泰之氏の2014年4月の論考を振り返ってみましょう。 消費税増税における「認知ラグ」の影響 http://www.nli-research.co.jp/report/nlri_report/2014/report140417.pdf 当時一部界隈で話題になり、私もおおいに感銘を受けたものだ。冒頭の要約よりも最後のまとめのほうがわかりやすいので、そちらを引用させていただく。 消費税増税の影響ついて，駆け込み需要とその反動減に限れば，安定的な経済活動を行う上での撹乱要因になることは間違いなかろう。撹乱要因として指摘できるのは，増加→減少→増加と経済の変動が増減を繰り返すことではない。駆け込み需要と反動減の規模やその持続性が当該期には正確に把握できないことにある。 一般的に，統計データ等から経済状況を認識するまでの「認知ラグ（recogniti
非ケインズ効果どこ行った - 事務屋稼業
タイトルは軽い因縁であって、深い意味はない。 内閣府のマンスリー・トピックスにて、消費税増税に関するレポートを大坂恭子・荻島駿両氏が共同で執筆している。 消費税率引上げ後の個人消費の動向 http://www5.cao.go.jp/keizai3/monthly_topics/2014/1021/topics_036.pdf まずはお約束通り概要。 １．我が国の個人消費をみると、消費税率引き上げ後も、基調としては持ち直しの動きが続いているものの、夏場の天候不順の影響などもあり、最近では足踏みがみられる。本稿では、消費税率引上げ後の消費の持ち直し局面について、品目・業種ごとに特徴を確認する。また、最近の個人消費の足踏みの背景について、所得や世代といった階級毎の動向を考察していく。 ２．2014年１−３月期の消費の伸びと４−６月期における落ち込みの大きさを前回1997年４月の消費税率引上げ前後
こころとは何だろうか - 事務屋稼業
いささか旧聞に属する話だが、ESRI Discussion Paperにて宇南山卓氏と古村典洋氏が共同で論文を発表している。以下は発表当時に私がtwitterでつぶやいた感想のリメイクになる。 株価が消費に与える影響：アベノミクス期を用いた資産効果の計測 https://www.mof.go.jp/pri/research/discussion_paper/ron263.pdf まずは概要。 本稿では、第2次安倍内閣の発足前後から2013年の前半にかけての急激な株価の上昇を自然実験として、資産価格の上昇が消費を増加させる効果、いわゆる資産効果の大きさを計測した。家計レベルでの株式保有と消費の情報が利用可能な家計調査を用いることで、株価以外の要因をコントロールして資産効果の大きさを計測することを可能にした。推計された資産効果の大きさは、株価上昇がもたらすキャピタルゲインの限界消費性向が2.2
貧乏人に足りないもの―『貧乏人の経済学』 - 事務屋稼業
バナジー＝デュフロ『貧乏人の経済学』はとてもおもしろい本だ。ネットにはすでにすぐれた書評がいくつも出ているし、例によって訳者解説が充実しているので、ここでは個人的に目を引いた箇所を紹介させていただく。 「第9章 起業家たちは気乗り薄」で、著者たちはこう言う。マイクロファイナンスは途上国の貧乏人の生活向上にまちがいなく役立つものだけれど、それを主唱する人々が喧伝するほどには劇的な成果をあげるものではない。マイクロファイナンスは決して貧困撲滅のための「銀の銃弾」ではないという（だからダメだ、と言っているわけではないことに注意）。 それはなぜか、という謎解き自体もおもしろいのだけれど、ちょっと割愛する。結論部分からポイントのみ引用するので、詳細はぜひ本文にあたっていただきたい。 貧乏人の事業はしばしば、特定の起業衝動の反映というよりは、もっと通常の雇用機会がないときに、仕事を買うための手段でしか
リフレ政策のメカニズム—『デフレと超円高』 - 事務屋稼業
いまや「月刊イワタ」こと岩田規久男氏の新刊。円高の要因を日米予想実質金利差の拡大にもとめ、さらに、それをもたらしているのは両国中央銀行の金融緩和に対する積極性のちがいとしている。 では、どんな金融政策が有効なのか。申すまでもなく、おなじみインフレ目標だ。 岩田氏はインフレ目標政策によるデフレ脱却のメカニズムを解説している。それはこうだ。 まず、日銀がインフレ目標の中期的（1年半程度）達成にコミットし、長期国債買いオペによりマネタリー・ベースを持続的に拡大させる。すると市場が金融政策の「レジーム転換」を織り込むため、予想インフレ率が上昇する。これを受けて予想実質金利が低下し、株価の大幅上昇が起こる。これが設備投資や住宅投資、そして消費を増加させる。 また、予想インフレ率の上昇は、円ドルレート、実質実効為替レートの低下をうながす。円安は輸出企業の株価を上昇させるとともに、輸出を増加させ、輸入競
産業政策への疑問 - 事務屋稼業
民主党の「成長戦略」が具体的にどういうものなのかは、まだよくわからないけれども、いわゆる産業政策になりそうだ。 産業政策とはなにか？ 『ゼミナール経済政策入門』では、その意味がかならずしも明確じゃないことをことわったうえで、「一国の産業間の資源配分、または特定産業内の産業組織に介入することにより、その国の経済厚生に影響を与えようとする政策」と定義している（もとは伊藤元重氏らの『産業政策の経済分析』によるそうだ）。要するに、太陽電池とかエコカーとか新薬とか介護とかの産業に、政府が補助金を出したり減税したりするわけだ（理論的にはどっちも効果はおなじだろう）。そうすれば各産業の企業の負担が軽くなり、研究開発が促進され、技術革新が起こって生産性は上昇、やがて魅力ある財やサービスが次々に提供され、消費者は女房を質に入れてでもタンス預金を取り崩してでもそれらを求めるようになり、需給ギャップが埋まってめ
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