本連載では、これまで、シングルマザーについて2回の記事を通じて実情をお伝えするとともに、政策提言などをしてきました（「ひとり親家庭の悩みは、収入の低さと時間のなさ」「働くシングルマザーのリアル 地方都市で暮らす」）。今回は、シングルファザーの課題を取り上げます。宮城県仙台市在住で、東北の父子家庭支援を行っている、NPO法人・全国父子家庭支援連絡会・村上吉宣（むらかみ よしのぶ）さん。読者と同世代。35歳のシングルファザーで、2人のお子さんを育てています。 ひとり親家庭の「気負いの大きさ」を知ってほしい 治部　共働き家庭とひとり親家庭は、保育園や学童保育などで接点があります。両者が自然に関わっていくために必要な「心構え」があるとすれば、どのようなものでしょうか？ 全国父子家庭支援連絡会・村上吉宜さん（写真右） 村上さん（以下、敬称略）　共働き夫婦もひとり親も、どちらも子育てしながら働く親であ

今朝の日経新聞には社会保障と消費税の関係について伊藤周平・鹿児島大学教授による極めて明快な意見が述べられていました。 国政を左右する衆議院選挙を前に政治家・国民ともに是非一読していただきたい内容だと思われます。 今朝の日経朝刊経済教室欄に載った伊藤周平教授の見解を要約すると以下のような内容です。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◆アベノミクスと実質賃金 ・安倍晋三政権の経済政策（アベノミクス）により円安が続き、生活必需品を中心に物価が上昇。 ・４月の消費増税が追い打ちをかけ、実質賃金は10月まで16カ月連続で前年比減少 →日本経済は、増税によって景気後退局面に入り ◆衆議院の解散・総選挙争点 ・首相は消費税率の10％への再引き上げを15年10月から17年４月に先送宣言。 ・10％の引き上げに際し、景気条項を削除するとし、いわば退路を断った形。 ・消費増税は社会保障の充実が名目

Dec12 米FBI、ステルス機の機密窃取を試みた中国人エンジニアを逮捕 カテゴリ:NewsUS & Canada 9日、アメリカ連邦捜査局（FBI）は、ロッキード・マーティン社が中心となって開発している最新鋭ステルス戦闘機、F-35に使用されているチタン合金に関する機密情報を持ち出そうとした疑いで、36歳の中国人男性を逮捕、起訴したことを発表した。 起訴されたのは、コネティカット州在住で中国国籍をもち、アメリカ永住権を取得しているユー・ロン（Yu Long）という人物である。11月5日、ニューアーク国際空港から中国に帰ろうとしていたところ、荷物検査でアメリカからの持ち出しが禁じられている資料が見つかったという。資料の内容は、ロン容疑者が勤務していた企業、プラット・アンド・ホイットニー（Pratt & Whitney）社から盗んだもので、7日、逮捕された。 実を言うと、ロン容疑者は、200

キルギス共和国の首都はビシュケク。前回も書いたとおり、キルギスは、北はカザフスタン、南はタジキスタン、西はウズベキスタン、東は中国新疆ウイグル自治区と国境を接する中央アジアの小国だ。 キルギスなる名称はテュルク語の「クゥルク・クゥズ」から転じたとの説が有力で、「40の部族」を意味するらしい。この険しい山岳地帯で生き抜いてきた遊牧民諸部族の連合体がキルギス人だと思えばよい。 キルギス人の祖先はシベリアのエニセイ川上流に定住していたという。その後、彼らは1世紀に匈奴の、6世紀に突厥、また7世紀に唐、8世紀には回鶻の支配下にそれぞれ入った。 さらに、13世紀にはモンゴル帝国の支配下に置かれたが、16世紀頃には現在のキルギス共和国の領域に移住してきたようだ。このキルギス人と中国人との関係については、今回現地で面白い話を聞いた。 ビシュケクにある空港はマナス国際空港と呼ばれる。「マナス」とはキルギス

【シンガポール＝吉村英輝】日本が、東アジアと中東を結ぶシーレーン（海上交通路）の要衝であるマラッカ海峡の航路測量を来年から実施することが１０日、分かった。沿岸国のインドネシア、マレーシア、シンガポールの担当者が来週、東京で日本側と協議し、正式合意する。 計画では、海流で海底の地形が変化するなど、直ちに測量が必要な５カ所で来年早々に行う。日本の船会社などが財団法人「マラッカ海峡協議会」（東京都港区）を通じて資金と技術者を送り、沿岸の３カ国政府による測量に協力する。２０１６年以降は、日本が設置した日・ＡＳＥＡＮ統合基金も活用し、早ければ１８年に新たな海図を完成させて公表する。 マラッカ海峡はタンカーなど年間１２万６千隻（１２年実績）が航行する大動脈だが、航路が狭く浅瀬や沈船も多い。日本は過去２回、１９６９～７５年と９６～９８年に海峡の航路測量を支援している。 関係者によると、海峡を利用する自国

チェコの首都プラハ（Prague）の動物園で飼育されるフラミンゴ（2014年6月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/MICHAL CIZEK 【12月13日 AFP】鳥がさえずるのと人間が話すのには、本質的に同じ遺伝子が用いられている。また、フラミンゴは、ペリカンよりハトに近い仲間──。これらは、鳥類系統樹の史上最も大規模で高度な遺伝子解析の結果得られた特異な発見の一部だ。この成果は20件あまりの個別の論文で発表され、うち8件は12日付の米科学誌サイエンス（Science）に掲載された。 20か国の研究者らは、4年の歳月を費やし、フクロウ、ハチドリ、ペンギン、キツツキなど鳥類48種のゲノム（全遺伝情報）を解読。また、爬虫類の中では鳥類と遺伝子が最も近い関係にあるワニ3種とゲノムを比較し、進化の速度に大きな違いがあることを発見した。鳥類は新たな遺伝形質を獲得する速度がはるかに速かった一方、

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

南アフリカのクレルクスドルプ（Klerksdorp）にあるボナボナ動物保護区（Bona Bona Game Reserve）で暮らすクロサイの親子（2012年8月3日撮影）。(c)AFP/STEPHANE DE SAKUTIN 【12月12日 AFP】闇市場で取引されるアフリカサイの角の密輸量が過去13年間で30倍に激増し、今や「手が付けられない」状態にあると、動物保護団体「IFAW（国際動物福祉基金）」が11日、警鐘を鳴らした。 IFAWでフランスとフランス語圏アフリカ地域代表を務めるセリーヌ・シスレビアンブニュ（Celine Sissler-Bienvenu）氏によると、2013年には1年間で2000頭を超えるサイの角がアフリカから密輸出された。これは、2000年の密輸量の30倍以上に相当するという。 仏パリ（Paris）で記者会見した同氏は、サイの角の密輸市場について「手が付けられな

【12月12日 AFP】スペイン・マドリード（Madrid）の保護施設で、誤って工場の排気管に飛び込んでしまい背中にけがをした雄のコキンメフクロウが、鍼（はり）治療を受けている。 約2か月前にマドリード西部の公園でフクロウ保護団体「ブリンサル（Brinzal）」が運営する施設に運び込まれたとき、体長25センチのこの小さなフクロウは立つこともできなかったという。しかし、神経系を刺激する鍼治療を受けるうちに跳び歩けるようになり、10週間が経過した今では飛ぶことも可能だそうだ。 1989年に開設されたブリンサルの保護施設には、毎年およそ1200羽の鳥類が運ばれ、70％が回復して自然へ戻される。鍼治療は6年前から行っているそうだ。1974年に米国で設立された国際獣医鍼灸学会（International Veterinary Acupuncture Society）によると、動物を対象とした鍼治療は

ロシアの首都モスクワ（Moscow）で、ロシア正教会（Russian Orthodox Church）の支持集会に参加する同教会のフセボロド・チャプリン（Vsevolod Chaplin）大司教（2012年4月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANDREY SMIRNOV 【12月11日 AFP】ロシアの首都モスクワ（Moscow）で予定されていた、J・R・R・トールキン（J.R.R Tolkien）のファンタジー小説に登場する全てを見とおす悪の目をかたどったライトアップイベントについて、ロシア正教会（Russian Orthodox Church）から抗議の声が上がったことを受け、企画した地元デザイナー集団がイベントの中止を発表した。 【編集部おすすめ】氷のように冷たい水に漬かる信者、ロシア正教会の公現祭 このイベントは、トールキン作の小説「ホビットの冒険（The Hobbit）」を

奈良県の吉野林業の中心地・川上村で丸太を買った女子がいる。 と言ってもピンとこないかもしれないが、これがいかに「非常識」（笑）なことなのかわかるだろうか。 丸太は、そのまま使えるものではない。製材して角材や板にしないと使い道はほとんどないだろう。だから、製材所や工務店の人間でもない一介の個人が、それも1本だけ木材市場で丸太を買うなんてことは、通常ではあり得ないことなのだ。しかも若い女性が……。 ただし、私がこの件で考えたいのは、彼女の非常識さ……もとい勇気ではなく、その価格なのである。吉野林業は日本の林業の最高峰とされている。山には樹齢200年300年のスギやヒノキが文字通り林立し、生産される木材も、真円の大径木で年輪の詰まった高級材だ。価格もそのほかの産地と比べると一等抜け出している。彼女の購入した丸太はいくらしたのか……。 先に紹介しておこう。件の女性は、鳥居由佳さん。生まれも育ちも大

南極海の調査捕鯨妨害をめぐり、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）が国際指名手配している反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）の創設者、ポール・ワトソン容疑者（６４）が今夏からフランスに滞在していることが１１日、複数の日本政府関係者への取材で分かった。２０１２年７月に身柄を拘束されたドイツから国外逃亡し、１３年１０月からはＳＳの本部がある米国に滞在していた。潜伏先をフランスに移したとみられる。 ＳＳフランス支部によると、ワトソン容疑者は今月１３日にパリで行われる寄付金集めのイベントに出席する。容疑者はこれまで、安倍晋三首相に宛てて「日本に鯨を捕獲する権利はない」との公開書簡を作成したほか、和歌山県太地町のイルカ漁妨害を呼びかけるなど、日本を標的にした活動を主導している。 傷害と威力業務妨害の疑いで逮捕状を用意している日本政府は、ワトソン容疑者の入国を許可した米政府に対し身柄拘束を要請していた。日本政府

年収200万円以下の漫画家、独身、アラフォー、一人暮らし。子どもを産んで育てるには厳しい環境の中、一人で出産に挑むという実際の体験を描いた七尾ゆずさんのコミックス「おひとりさま出産」（集英社クリエイティブ）が刊行され、同世代の女性たちを中心に衝撃を与えている。なぜ七尾さんは子供を産もうと決意したのか。

米の主産県　転作独自支援広がる ２０２１年産米の需給安定に向け、主産県で独自の転作支援策を講じる動きが広がっている。主食用米の作付面積が多い上位１０道県のうち７県が、都道府県と同額を上乗せ助成する農水省の新たな支援策を活用し、独自支援に取り組む方針だ。飼料用米などに転作を拡大した分の助成を手厚くし、農家の転作意欲を高める。 国の上乗せ活用“深掘り”後押し 同省は、転作助成金に当たる水田活用の直接支払交付金に、２１年産から「都道府県連携型助成」を新設する。…… 都市農業の今　映像化　一橋大・農林中金寄付講義　現地へ行けない学生向けに 東京の都市農業の魅力を映像化しインターネット上で公開するプロジェクトに、農業関連ウェブメディアの運営会社「ぽてともっと」（東京都国立市）が取り組んでいる。新型コロナウイルス禍でフィールドワークができない大学生に、都市農業の現状を伝えるのが目的だ。新規就農者やベテ

新しい経済学10　〜マネーの二つの側面：◎取引の媒介物としてのマネーと◎資産としてのマネーの区分の意義と日本国債のパラドックス （関連）→　New Economic Thinking  2 改訂：270701 中段の『不足制約原理」の説明の注を充実し、そのほかに末尾に注を一つ追加した外、各所で読みやすく字句を修正 270628 中段少し後ろに『不足制約原理』に関する注等を挿入 261204 ４の（３）に補足説明のための注を追加 261203 ４の（４）に補足説明のための注を追加 日本政府が巨額の国債を発行し続け、その債務残高は世界最高水準を更新し続けている。しかし、日本の長期金利（通常、１０年物新発国債の流通金利）は世界最低水準を続けている。このように巨額の債務が存在し、それが日々拡大し続けているにもかかわらず、日本の長期金利が低いことはパラドックスと言える。拙著『日本国債のパラドックスと

世界中で100万部を超える異例のベストセラーとなっているフランスの経済学者トマ・ピケティの『LE CAPITAL AU XXIe SIECLE』が12月8日、『21世紀の資本』（山形浩生他訳、みすず書房）のタイトルで日本でも発売された。 膨大な世界各国の税務データの歴史的分析から、例外的な時期を除き、 「資本収益率（r）＞経済成長率（g）」 であり、放置すれば、資産を持つ人と持たない人の所得格差は拡大する一方であるという分析結果をピケティは導き出した。 世界で最も所得格差が大きいのは米国である。その所得階層の1％に富が集中している事実はよく知られているが、実際には、1％の中でも0.1％の層にますます富が集中していく傾向が強まっている。 日本はどうか。ピケティ同様の手法の税務データの分析から「ほぼ同じ傾向がある」と結論付けたのが、筆者の岡直樹氏（前国税庁長官官房国際課税分析官）だ。 財務省財

飲酒運転が原因で運転免許取り消しなどの処分を受けた人を対象に、兵庫県警が初めて実施した聞き取り調査で、勤め人の半数が職場を解雇されたり、退職したりしていたことがわかった。９割近くが「捕まらないだろう」「少量なので大丈夫」と思ったという。軽い気持ちでハンドルを握ると、厳しい現実が待っている。　交通企画課によると、今年９～１０月、飲酒運転によって免許の取り消し処分や９０日以上の免許停止処分を受けた５８人から聞き取った。内訳は２０～７０代の男性５３人、女性５人。９割以上が「家庭や仕事面に影響が出た」と回答した。　特に勤務先での処遇は厳しかった。自営業や無職などを除く２６人に聞くと、ちょうど半数の１３人が「解雇・退職」に。残る１３人も「降格・減給など」が８人（３１％）、「配置換え」が５人（１９％）で、飲酒運転が仕事に及ぼす影響が大きいことがわかった。　飲酒運転をめぐっては、２００６年に福岡市で起き

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

ペヤングのニュースがテレビやインターネットを騒がせています。とうとう商品の全回収、生産停止、という事態に至りました。食品業界において後世まで残る大きな事例となることでしょう。 ペヤング関連の報道のなかで、まるか食品はゴキブリが混入した商品を回収して外部検査機関で検査したとあります。混入時期の推定を行ったとのことです。 では、一体どのような検査をすると昆虫の混入時期を推定することができるのでしょうか？そこで、昆虫異物関連の特許文献を紹介します。 昆虫の混入時期の推定方法は？ 昆虫異物の混入時期推定の方法は、特許文献では次の3つの方法に分けられます。 １）酵素活性の変化 例（特開2003-169698）：加熱により昆虫のカタラーゼが失活する。酵素活性の有無で加熱の有無を推定できる。 ⇒ゴキブリが加熱されていればカタラーゼが失活している。混入時期が麺のフライ工程を以前か以後かを判定できる。 例（

ぺヤングのゴキブリ混入事故が大騒ぎになっています。 「食品業界の人間としてはスルーする訳にはいかないな。」と思いつつ、メンドクサイんだよな〜というのが本音でした。 しかし本日コチラの増田を見て⇒ペヤングゴキブリ騒動について元食品メーカー営業・現ニートが言いたい 元食品メーカーの営業がこんなに説明してるのに、製造現場の人間がスルーする訳にはいかないと思った次第です。 この増田の主張は良くわかるんだが、かなり間違っているのでとりあえず指摘しておこう。 まるか食品の工場は汚いよネットで出回っているまるか食品の製造工程画像ですが、あれが現役ならばまるか食品の製造工程はかなり汚い部類に入る。 直接製品に触れる部分はさすがにSUS（ステンレス）製の部品を使っているが、設備を支えているフレームは鉄製で表面にペンキが塗ってあります。 食品メーカーとしてはダメですね。ペンキは剥離して落下しますから、こういう

・ナノ構造化により、シリコンの熱電変換効率が三倍以上向上 ・熱電発電技術の実用化によって、工場やごみ焼却施設からの排熱を利用した直接発電システムや、自動車の燃費向上のための排熱回生システム等への応用に期待 大阪大学大学院工学研究科の黒崎健准教授、エクバル・ユスフ特任研究員、山中伸介教授のグループは、九州工業大学・大阪府立大学と共同で、シリコンをナノ構造化することで、シリコンの持つ熱電変換効率（※１） を三倍以上向上させることに成功しました。これにより、様々な場所に多量に存在する排熱を回収し高品位な電気エネルギーとして再利用する熱電発電技術の実用化が期待できます。本研究成果は、2014年10月14日付で英国王立化学会が発行するNanoscale誌（オンライン版）に掲載されました。 既存熱電変換材料はテルルや鉛といった有毒で希少な元素から構成されており（※２） 、このことが、熱電発電の実用化の

従来型発電を移し、再エネと顧客周りに集中 新会社（子会社）は、【1】従来発電事業（火力、原子力、水力）、【2】国際エネルギー資源取引（グローバル・エネルギー・トレーディング）、【3】資源開発・生産事業の3事業を行う。2013年度の決算では、利払い前償却前税引き前利益93億ユーロのうち35％は【2】に属する。昨年度末の職員数は6万2000人であるが、新会社には2万人が移行する。本社はライン・ルール地方に置かれる。 スピンオフ後に残る「新生エーオン」（親会社）は、再生可能エネルギー、配電事業（顧客周りネットワーク）、顧客サービスにフォーカスする。再エネ事業と配電事業で利益の54％を占めている。4万人の社員がここに配置される。風力・太陽光の投資を増やしていく方針である。 同社の顧客数は3300万軒を誇るが、本年度は久方ぶりに増加する見通しであり、サービス充実の成果と自信を深めている。配電線は60

報告書の作成に携わったダイアン・ファインスタイン上院情報特別委員長のサイトに、報告書の要約が掲載されています。その中でCIAの「強化尋問」プログラムの問題を、以下の4つに集約できるとしています。 CIAの「強化尋問技術」は、'''有効ではなかった'''。 CIAはプログラムの運用とその効果について、政策立案者や国民に'''不正確な情報を提供'''した。 CIAのプログラム管理は、'''不適切かつ深刻な欠陥'''があった。 CIAのプログラムは、CIAが政策立案者や国民に行った'''説明よりはるかに残酷'''だった。 この4つの問題がどのようなものだったのか、ざっと見て行きましょう。 CIAの「強化尋問技術」は、有効ではなかった 強化尋問そのものの有効性については、CIAが強化尋問の成功事例として挙げた例を調査し、CIAが容疑者から有効な証言を得たのは強化尋問を行う前だった事が明らかになった

［ミラノ／シンガポール　１０日　ロイター］ - 中国の需要急増を背景にこの５年間続いてきた液化天然ガス（ＬＮＧ）ブームに、とうとう幕が下りようとしている。中国国有エネルギー会社の中国石油化工（シノペック）が、長期のＬＮＧ輸入契約の一部を売却しようとしていることは、ブームの終えんを告げる象徴的な出来事だ。