アメリカはプロテスタントの国です。宗教的弾圧を逃れて欧州大陸から宗教的自由を求めてピューリタンがアメリカ大陸にやってきました。人口の圧倒的多数はプロテスタントが占めています。しかし、そうした宗教の情勢に大きな変化が起っています。主流派プロテスタントは長期的な低落傾向にあり、非主流派のエバンジェリカル（福音派）の勢力が伸び、同時にカトリック教徒もその数を増やしています。アメリカの宗教に何が起っているのか。アメリカの政治を理解するには、宗教を知らねばなりません。それが将来のアメリカの政治にどのような影響を及ぼすのか、調べてみました。 アメリカは宗教国家である。19世紀のフランスの政治学者で名著『アメリカの民主主義』を書いたアレクシス・ド・トクヴィルは、共有すべき歴史も、共通な文化も持たないアメリカがどのようにして統一を維持できるのかと問いに対して、「国家統一の役割を担うのは宗教である」と答えて

アメリカの保守化は政治や経済、社会に留まりません。労働組合運動も激しい保守化に直面しています。ニューディール政策でアメリカの堂々組合運動は大きく前進しました。1935年に会社の労働組合運動への干渉を禁止したワグナー法が成立し、国家労働関係委員会（National Labor Relations Board）が設置され、労働者の権利は守られるようになりました。ただ、戦後、1947年にワグナー法を改正するタフト・ハートレイ法（Taft-Hartley Act）が成立し、組合の権限を制限する労働権（the right to work）が成立し、ニューディール政策の揺り戻しがありました。企業はクローズド・ショップを採用している北部諸州から、オープン・ショップ（労働権）を求めている州に工場を移してきました。最近の保守派の労働組合攻撃は公務員の団体交渉権に向けられています。こうした動きに対して、リベラ

アメリカの保守主義運動の背景に大富豪が存在している。コーク兄弟（Koch）である。彼らはリバタリアン（市場至上主義者）だが、コーク・インダストリーという巨大コングロマリットを支配し、膨大な資金を背景にティーパーティ運動の影のスポンサーになっている。その本当の姿は秘密にされてきた。以下、同兄弟の実像を紹介する。 ２０１０年９月２４日付けの一通の招待状が送られた。招待状は２０１１年１月３０日と３１日の二日間、カリフォルニア州の高級リゾート地ランチョ・ミラージュにあるホテルで開かれる会議への参加を呼びかけるものであった。招待主はチャールズ・コ－ク。その肩書きはコ－ク・インダストリーの会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）と記されている。招待状の最初の一行に「我々でなかったら、誰がするのか。今でなかったら、いつするのか」と書かれている。現在、アメリカの自由と繁栄は危機に瀕しており、今こそ立ち上がり、戦うべ

遠からずアメリカの白人は少数派に転落すると予想されている。そうした予想を裏付けるような調査結果が発表されている。アメリカでは10年に１度、大掛かりない国勢調査が行われている。2010年に行われた調査結果によれば、ヒスパニック系アメリカ人が急増している実態が明らかになった。アメリカは先進国の中では珍しいほど人口増加率の高い国である。たとえば、1990年から2000年の間に人口は13.2％（3270万人）増加している。2000年から2010年の10年間では伸び率は9.7％（2730万人）とやや増加率は鈍化したものの、大きな伸びを示していることに変わりはない。 そうした人口の増加は非白人人口の増加によってもたらされているものである。2000年から2010年を見ると、ヒスパニック系の人口は43.0％増加しているのに対して、白人はわずか1.2％に過ぎない。ヒスパニック系と並んで高い増加率を示している

ギリシャの財政危機に端を発したユーロ危機も当面の山は越えたようです。ギリシャ政府は自力で50億ユーロの国債を発行し、財政赤字削減策を打ち出しました。厳しい緊縮策は国内で強い反発を招いていますが、金融市場や為替市場は落ち着きを取り戻し、ユーロ相場も回復に向かっています。この数ヶ月のユーロ相場の動きを見てみると、対ドルでは、２月25日に１ユーロ＝1.3489ドルの安値を付け、緩やかに上昇に転じています。3月17日の相場は１ユーロ＝1.3756ドルです。対円相場でみると、2月25日に１ユーロ＝120円66銭の安値を付けた後、反転しています。3月17日の相場は、１ユーロ＝124円43銭です。ちなみに過去120日のユーロの対ドル相場の最高値は、昨年の12月3日の１ユーロ＝1.512ドルでした。対円相場では、10月26日の１ユーロ＝138円09銭でした。 【ギリシャ危機はまだ終わらない】 このままユー

最近、一体何が問題なのだろうかと考えることがあります。日本の将来に対してどうしようもない閉塞感を感じます。そしてひとつの結論に達しました。それは”想像力”の欠如ではないかと。社会全体も想像力をうしないつつありますが、何よりも官僚と呼ばれる人々の想像力の欠如が、日本社会の最大の問題ではないかと思うようになりました。個々の官僚には優れた人もいるのでしょうが、官僚機構という枠組みに入ってしまったら、個々の感性と想像力は圧殺されるのでしょう。今回、ある雑誌に「日本に一揆を起こすような過激な提案をしてください」と依頼され、日本の最大の問題は文部科学省にあるという原稿を書きました。大いに異論反論があると思いますが、これは私の長年の持論でもあり、寄稿しました。 日本は“小役人”国家である。明治以来続く官僚主義のもとに形式主義と誰も責任を取らない無責任体制がはびこってきた。さらに前例主義が日本社会のダイナ

日本の世界的な存在感はますます希薄になってきています。特にアメリカ社会では、そうした傾向は顕著です。アメリカ社会での日系アメリカ人は数の上でも、社会的影響力でも明らかに衰退する傾向を見せています。そうした中で韓国系アメリカ人と中国系アメリカ人の存在感は強まっています。日米問題は、日系アメリカ人の存在を抜きに語ることはできません。日系アメリカ人の存在感が少なからず今までの日米問題に大きな影響を与えてきたことは事実です。しかし、そうした日系アメリカ人社会の衰退は、日米問題の将来に大きな影響を及ぼすかもしれません。それは同時に日本の対米政策の問題をも明らかにしています。日米双方でお互いに対する興味と関心が薄れています。従来とは違った観点から日米問題を取り上げてみました。なお以下の文章は、「選択」に寄稿した記事の元原稿です。 アメリカにおける日本の存在感はますます希薄になってきている。それは既に危

人はいつも、今の状況がそのままいつまでも続くものだと思い勝ちです。バブルの最中は、市場メカニズムの存在など誰も信じることなく、永遠に価格上昇が続くと思い込んでしまいます。１９８０年代末の日本のバブルの時も、冷静であるべき同僚の記者たちがダウは５万円どころか１０万円まで上昇すると言っていたのを思い出します。アメリカの住宅バブルも同じで、賢明であるべきグリーンスパン前FRB議長もバーナンキ現議長も「住宅バブルではない。実需に基づいたものだ」と言っていました。今また、石油価格１バーレル＝２００ドルを唱える聡明なエコノミストもいます。中国やインドなど新興国の需要増加があり、供給制約が加わり、原油価格の上昇は続くという議論です。マスコミも、こうした議論に乗っています。また投機資金がもう一つの要因で、規制論も盛んに議論されています。ちょっと冷静に分析する必要があるようです。今回は原油や穀物価格の上昇要

「マレーシア経済とイスラム金融」に関するブログを以前、掲載しました。本ブログは、その続きです。前回のブログはマレーシア経済がイスラム金融の中心地のひとつになっている理由を説明しましたが、今回はイスラム金融が急速に成長している全体的な状況を鳥瞰し、具体的な金融の仕組みを説明しました。通常の金融に比べるとまだ限界的な存在に過ぎないイスラム金融ですが、急速に増加しているイスラム教徒を背景に、イスラム原理主義に添った金融のニーズが高まってくることは間違いありません。また一般の人にも、「利子を取ることが罪」と考えられるイスラム金融の仕組みを知ることは、今の先進国の金融界の問題点を考える上でも役にたつでしょう。なお、本記事は時事通信社の「トップ・コンフィデンシャル」に寄稿したものです。 世界の金融界でイスラム金融がブームの様相を呈している。東京でも今年に入って研究所やメディア主催のイスラム金融セミナー

相変わらず多忙な日々が続いています。ブログをアップする回数も随分減ってしまいました。なんとアップする回数を増やせればと考えています。先日、あるアメリカの学者と赤坂見附で昼食を一緒にしました。そのとき、彼の言った言葉が強く印象に残っています。アメリカの外交に関して、ブッシュ政権の高官がインタビューで語った言葉だということです。インタビューで「アメリカは世界の現実(reality)にどう対応するのか」と質問されたとき、高官はやや当惑した顔をして、「アメリカが世界の現実を作るのだ」と答えたそうです。これはアメリカ外交の一面を実に見事に表現しています。ベルリンの壁の崩壊、湾岸戦争での圧倒的勝利、９０年代の経済的繁栄の中でアメリカの“一国主義的覇権”が確立しました。それが連続テロ事件以降、妙な方向に進み、イラク戦争で頓挫しました。そうした状況を踏まえ、『週刊エコノミスト』（１１月２７日号）に「凋落す

この夏は超多忙な日が続きました。８月初旬は取材でノルウェーに行き、後半はモンゴルで開催されたウランバートル・フォーラムに出席、同時に同国の経済状況などを取材してきました。さらに９月15日からアメリカに取材に行ってきます。というわけで、なかなかブログを書く時間がありませんでした。今回のブログは『週刊エコノミスト』（9月11日号）に寄稿したものです（執筆は８月20日）。選挙後の安倍政権の外交政策をアメリカの視点から書いたものです。最近の自民党の発言を聞いていると、勝手なものだなと感じざるを得ませんでした。衆参両院で圧倒的多数を占めているときは、野党の主張を無視し続け、十分な審議をせずに多くの法案を通してきました。それした多数決の原理を“民主主義”であると主張していました。いざ与党が参院で少数派になると、今度は野党に対して“協議”を求めています。自民党は立場が変わると、とたんに主張が変わるようで

６月16日、日本の学者、ジャーナリスト、政治家など44名が署名した従軍慰安婦問題に関する全面の意見広告が『ワシントン・ポスト』紙に掲載されました。この意見広告を読んだ議員は態度を硬化させ、共同提案者に名を連ねる議員の数は増え、最終的に共同提案者は１４０名以上になりました。同広告は、議員を説得するよりも逆に怒らせてしまったようです。６月26日に下院外交委員会は、従軍慰安婦に対する日本政府の正式な謝罪を求める「決議案121号」を39対２の圧倒的多数で承認しました。次は下院本会議で採決されることになります。委員会の採決を受けペロシ下院議長は「同決議案が下院本会議で採択されることを希望する」と述べています。私が『ワシントン・ポスト』紙に掲載された意見広告を読んで感じたのは、「ジャーナリスト３５年の経験の中で、これほど醜悪で品格のない文章はない」というものでした。正直、どのような意識でこうした品格の

中国を巡り議論が盛んになっています。経済的にも、かつての日本の高度経済成長に匹敵する成長を遂げています。２１世紀に入って世界経済に占める中国の地位は着実に拡大しています。それとは対照的に日本の存在感は薄れてきているのが現実です。経済に限らず、軍事面、国際政治の面でも中国の突出が目立っています。そうした背景から“中国脅威論”はメディアの格好のテーマとなっています。ただ、その報道振りを見ていると、やや感情的であったり、主観的であったりします。ここに掲載した記事はある月刊誌の依頼で４月の中旬に執筆したものです。その後の展開を踏まえたら、ややポイントがずれている面があるかもしれませんが、それなりに分析できたと思っています。本ブログはアメリカを対照にしていますが、中国は研究対象として極めて魅力的です。国際基督教大学大学院の秋学期で「国際経済」を教えますが、中国経済の発展をテーマにしたいと思っています

今回はちょっと異質もテーマを掲載します。最近、世界的に「コモディティ市場」への投資が急増しています。コモディティというのは石油や大豆といった一次産品のことです。最近、石油は大豆などの農産物の価格上昇が目立っています。こうしたコモディティ価格の上昇の背景には、中国やインドなど急激に経済成長を遂げ、生活水準の上昇に伴ってコモディティに対する需要が急激に増加しています。こうしたコモディティ価格の上昇を背景に投資する動きも活発化しています。企業の年金基金や大学の基金といったどちらかというと慎重な投資を行なっている投資家も、コモディティ市場に注目しています。今回の記事は専門誌に寄稿したものです。 コモディティ投資に意欲を見せ始めた大学基金と年金基金 アメリカの最大の機関投資家は大学基金と退職者年金基金である。彼らは、膨大な資金量を背景に日本では信じられないくらい高い運用利回りを上げている。特に大学基