中岡望の目からウロコのアメリカ » 米国の労働組合運動の最新事情：保守化の逆風に晒される労組

アメリカの保守化は政治や経済、社会に留まりません。労働組合運動も激しい保守化に直面しています。ニューディール政策でアメリカの堂々組合運動は大きく前進しました。1935年に会社の労働組合運動への干渉を禁止したワグナー法が成立し、国家労働関係委員会（National Labor Relations Board）が設置され、労働者の権利は守られるようになりました。ただ、戦後、1947年にワグナー法を改正するタフト・ハートレイ法（Taft-Hartley Act）が成立し、組合の権限を制限する労働権（the right to work）が成立し、ニューディール政策の揺り戻しがありました。企業はクローズド・ショップを採用している北部諸州から、オープン・ショップ（労働権）を求めている州に工場を移してきました。最近の保守派の労働組合攻撃は公務員の団体交渉権に向けられています。こうした動きに対して、リベラ

[paravola]

（2011年：人口が大移動）2000年から2008年までに（南部の）「労働権」州に移動した労働者の数は480万人に達している