グーグルは世界で最も利用されている検索エンジンだ。しかし、研究によると、検索結果の質は落ちているという。 Beata Zawrzel/NurPhoto via Getty Images 最新研究によると、グーグルなどの検索エンジンはあまり役に立たなくなってきているようだ。 アフィリエイト・リンクで収益化するためにSEOが施されたサイトを検索結果として表示する傾向が強くなっているのだ。 調査によると、このようなサイトは｢テキストの質が低下している兆候が見られる｣という。 グーグル（Google）などの検索エンジンの質が悪化しているようだ。 ドイツの研究チームが発表した新たな論文によると、最近の検索エンジンによる検索結果はスパムで埋め尽くされているという。それによってインターネットの中核機能である役立つ情報へのアクセスが困難になっている。 研究チームは｢テストや購入を勧める｣製品レビューについ

Netflixでアジアのコンテンツ統括を務めるキム・ミニョンさん。｢イカゲーム｣など多くのヒット作を手掛けた。 撮影：竹下郁子 Netflix（ネットフリックス）のコンテンツ制作でアジア（インドを除く）のトップを務めているのが、韓国人女性だということをご存知だろうか。 ｢イカゲーム｣｢愛の不時着｣｢梨泰院クラス｣｢キングダム（韓国作品）｣……。 これらのヒット作品全てを仕掛けたのがキム・ミニョンさん、Netflixアジアコンテンツ部門のバイス・プレジデントだ。 韓国作品が世界でヒットを飛ばすたび、日本で必ずと言っていいほどささやかれるのが｢韓国は世界を向いているから（それに比べて日本は……）｣という“ぼやき”。 ところがキムさんは｢自国でのヒットこそが成功だ｣と言い切り、グローバルヒットを狙うスタッフを｢ここには海外行きのチケットはない｣と諭（さと）す。アジアのリソースを欧米のためには割か

良品計画の決算では利益率の低さが話題になった。一因が低迷する｢ファッション｣売上だ。 出典：｢無印良品｣ブランドサイト画像より編集部作成 無印良品を展開する良品計画が10月13日に発表した2022年8月期通期決算は、純利益245億円（前期比72.4%）の黒字決算ながら、経営陣の｢課題｣を感じさせるものだった。 決算会見で堂前宣夫社長が反省と今後の課題として繰り返し語ったのが、｢利益率の低さ｣だ。売上高にあたる営業収益4961億円に対し、粗利率にあたる営業総利益率は47.2%と、前年に対して1.8ポイント低下した。 衣服などの販売が低迷したのに加え、円安や輸送費の上昇に伴う調達コストがかかったことが背景にあるという。 ｢この1年は原価の高騰や為替の影響もあり、営業総利益率が非常に低かった。 23年は営業総利益49%を目指す。小手先の取り組みではうまくいかないので、全面的に改革していく｣ そう

非営利組織オーシャン・クリーンアップ（Ocean Cleanup）は、世界の海からプラスチックごみをなくすことを目指している。 オーシャン・クリーンアップでは最近、新しい装置を投入し、｢太平洋ごみベルト（Great Pacific Garbage Patch）｣と呼ばれる海域からプラスチックごみ9000キログラムを回収したと発表した。 ただ、科学者の中にはその効果や環境への配慮が十分でないと懸念する声もある。 18歳のボイヤン・スラット（Boyan Slat）氏が、自分には世界中の海からプラスチックごみをなくすための考えがあると発表してから約10年が経とうとしている。 27歳になったオランダ人イノベーターのスラット氏は、2040年までに海に浮かぶプラスチックごみの90%を取り除くことを目指す非営利組織オーシャン・クリーンアップの創設者だ。 その目標は、しばしば達成不可能なものに見えた。オー

グーグルは、オーストラリアのニュースサイトを検索結果からブロックする実験を行っていることで非難を浴びている。 オーストラリア政府は、グーグルやフェイスブックなどに対し、ニュースコンテンツの使用料をメディア企業に対して支払うよう義務付ける法案を審議している。 グーグルは今回の実験を、毎年実施されている｢何万もの実験｣の1つに過ぎないと主張している。 グーグル（Google）は、｢実験｣としてオーストラリアのユーザーの検索結果からいくつかのローカルニュースコンテンツを削除したことで非難を浴びている。批評家たちはこれを、グーグルのパワーを示す｢背筋が凍るような実例｣と呼んでいる。 オーストラリア政府は現在、グーグルとフェイスブック（Facebook）といった企業に対し、ローカルニュースコンテンツの使用料をメディア企業に対して支払うよう義務付ける法案を審議している。2020年初めに法案が提出された

ファミリーマート｢お母さん食堂｣の名前を変えるよう求める署名を、女子高校生が立ち上げた。｢料理＝女性｣という偏見を助長する懸念があるからだ。 出典：ファミリーマートHP 署名｢ファミリーマートの『お母さん食堂』の名前を変えたい！！！｣を立ち上げたのは、京都府・兵庫県・岡山県に住む女子高校生3人だ。 3人は公益社団法人ガールスカウト日本連盟の会員。全国のメンバーが集まり、女性差別やジェンダーバイアスなどについて学んだ際、この｢お母さん食堂｣というネーミングに疑問を抱いたという。 署名グループでリーダーを務める女子高校生（3年生）は言う。 ｢『お母さんが食事をつくるのが当たり前』というアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）を助長しかねません。日本では女性が家事や育児をするものという価値観が強く、仕事を諦めざるを得ない女性も多いのが現状です。 『お母さん＝料理』というイメージを変え、世の中のお

耕作放棄地は1985年の13.5ヘクタールから、2015年には42.3ヘクタールまで拡大している。 撮影：澤田晃宏 新型コロナ感染拡大の影響で｢低密｣な地方への移住熱が高まっている。 なかでも、農業への関心が高い。筆者自身も半農半X（エックス）の生活を目指し、2020年6月に兵庫県淡路島に移住した。淡路島に決めた理由は、先に農業を始めた友人が暮らしていたことが大きい。 農業収入も得ながら記者活動を続けようと思ったのだが、実際その世界に足を踏み入れてみると、担い手不足と悩む業界のわりに、新規参入のハードルは限りなく高いこともわかった。 いったい、自分だけなのか。新規就農に取り組む人たちの話を聞いた。 農業就業者の7割を60代以上が占め、耕作放棄地は滋賀県の面積とほぼ同じの約40万ヘクタールまで拡大。そんな業界だからこそ、 ｢まだ30代で、意欲のある自分は好意的に受け入れられると思っていた｣

小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Nov. 02, 2020, 06:30 AM テックニュース 49,134 KDDIはeSIMに特化した新しい通信ブランドを新たに設立する。 国内では代表的なところで、MVNO（仮想通信事業者、格安SIM事業者）の｢IIJmio｣や楽天モバイルが一般ユーザー向けのeSIMサービスを行っているが、いずれも物理的なSIMカードの発行も行っているため、“サービス設計からeSIMを主軸とする”事業者は異色の存在だ。 KDDI傘下には、自社運営の｢au｣｢UQ mobile｣のほかに、グループ会社ビッグローブの｢BIGLOBEモバイル｣、ジュピターテレコムの｢J:COM MOBILE｣といった4つの通信ブランドを抱えている。 新ブランドの名前はまだ明らかになっていないが、会見でKDDI社長の髙橋誠氏は｢実際のサービス名は（既存のものとは）違う

サリナ・ヨーン（Salina Yoon）の絵本『Space Walk』は、娘のお気に入りの1つだ。仕掛けをめくり、言葉遊びをしながら、それぞれの惑星について楽しく学べる。 多い日は1日に3回以上、娘に読み聞かせている絵本だが、いつも眉をひそめてしまうのが、この一文だ。 ｢太陽の周りを回るすべての惑星のうち、1番大きいのが木星です｣ ガスを主成分とする巨大な木星は、事実、太陽系最大の惑星だ。その質量は、太陽系の他のすべての惑星、月、小惑星、彗星などを合計した重さの2倍以上ある。 しかし、厳密に言えば、木星は太陽の周りを回っていない —— なぜなら、圧倒的に大き過ぎるからだ。 宇宙空間では、小さな物体と大きな物体があったとき、小さな物体が大きな物体の周りを周回するのではなく、両方の物体がその共通重心を回る。 質量が太陽の33万分の1しかない地球のような脆弱で小さな惑星の場合、その共通重心は太陽

UQ mobileを展開するUQコミュニケーションズ（以下、UQ）は9月28日、信用情報を取り扱うCIC（シー・アイ・シー社）に対して、一部のユーザーの遅延（滞納）情報を誤って登録していたと発表した。 本来の｢支払遅延｣の定義よりも短い期間でも、CICに｢滞納｣として登録されてしまったため、誤登録されたユーザーは一時的にクレジットカードを作れなかったり、ローンが組めなかったりした可能性がある。 プレスリリースは17時にひっそりと配信されたが、キャッシュレス・クレジットカード社会において、この｢誤情報で信用が傷ついた｣こと、それが｢長期間気づかれなかったこと｣は見過ごせない重大な問題だ。なぜか？ 信用情報とは、クレジットやローンなどの｢現金ではない取り引き｣で収集されるさまざまな情報。クレジットカードやローン会社の貸し付けなどの際に参考にされる。 CICはクレジットカード業界を中心として作ら

｢慎重に｣｢緊縮的な経営で｣｢コンサバティブに｣。 過去最高となる売上高を叩き出したメルカリの決算発表。その数日後、人気の少ない六本木ヒルズ内のオフィスで山田氏に対面すると、その口からは、Go Boldを掲げてきたメルカリらしからぬ慎重な言葉が多く飛び出した。 “勝負の年”と位置づけたメルカリの2020年6月期の決算は、三本柱である｢メルカリ｣｢メルペイ｣｢US市場｣の各事業が着実に成長。連結での売上高は前年比約5割増の762億7500万円、日本においては月間アクティブユーザー（MAU）が前年比約3割増の1745万人を記録した。 その一方で山田氏は、2020年の1年は緊縮的な経営を続けていくと語る。その大きな理由の一つが、コロナ禍でより一層高まった市場の不透明性だ。 実際、メルカリのGMVが大きな伸びを見せた時期は、緊急事態宣言中と重なっている。決算資料によると、1月から3月にかけては、前

北アイルランドとアイルランド共和国の境界線、ベルクー川。 Dan Kitwood/Getty Images 香港の不動産王、アイバン・コーが、北京の弾圧から逃れるために移住を検討している香港の人々のため、新都市の建設を提案している。 ネクストポリスと呼ばれるこの都市は、アイルランドのダブリンと北アイルランドのベルファストの中間に建設され、香港からの5万人の移民を受け入れる。 アイルランド当局がガーディアンに語ったところによると、コーと協議したことは認めたが、このアイデアは却下したという。 香港は、約1年続いている混乱と、あらゆる反発を取り締まる新たな国家安全法のために、多くの人が脱出する可能性がある。 中国による弾圧のために故郷を逃れた香港市民に、新たな居住地がもたらされるかもしれない。その場所はアイルランドの田園地帯だ。 投資会社ビクトリア・ハーバー・グループ（Victoria Harb

学術誌『American Sociological Review』に掲載された2015年のある研究は、18～32歳の約2800人を対象に調査した結果、配偶者に全面的に経済的に依存している人は浮気をする可能性が高いことが分かった。 これは、特に女性の配偶者に経済的に依存している男性に当てはまるという。妻に全面的に経済的に依存している男性の約15%が浮気している。夫に依存している女性の場合、5%だった。 興味深いのは、配偶者より多く稼いでいる男性の方が浮気をあまりしないということだ。ただ、世帯収入の70%以上を男性が稼ぐようになると、再び浮気しがちになる。 女性も配偶者より多く稼いでいる方が浮気をしない。世帯収入に占める割合が変わっても、それは変わらないようだ。

マイクロソフトのようなIT企業からシェイク・シャックのようなレストランチェーンまで、さまざまな企業が従業員のワークライフバランスを改善するために週4日勤務をテストしている。 これには利点もあるが、考慮すべき欠点もある。 時間管理の専門家は、労働時間を短くすることは長期的なキャリア開発の時間を短縮する可能性があると指摘する。 よりよいワークライフバランスのための現実的な答えは、1週間の労働時間を短縮するのではなく、より柔軟な勤務時間を提供することだという。 マイクロソフト（Microsoft）やシェイク・シャック（Shake Shack）などの企業は最近、従業員のワークライフバランス改善を支援する取り組みの一環として、週4日勤務を試験的に導入した。 また、出勤日を1日少なくすることで、短い時間で多くの仕事をこなすことを社員に動機付けることができるが、週4日勤務にはマイナス面もある。週の労働時

浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Jan. 02, 2020, 11:00 AM キャリア 87,129 2019年12月に発表されたPISAの結果で、日本の読解力の低下が大きな話題となった。以前から日本の子どもたちの読解力低下を指摘してきた、国立情報学研究所教授であり｢教育のための科学研究所｣代表理事・所長も務める新井紀子さんに、この結果をどう受け止めるのか、さらにそもそもなぜ｢読解力｣が必要なのかを聞いた。 聞き手は統括編集長の浜田敬子。 浜田：12月に発表されたPISA（15歳を対象にした学習到達度調査）で、まさに新井さんが指摘され続けてきた日本の読解力の低下が表面化しました。 PISAとは：世界の15歳を対象に、3年ごとに3分野の力を調べる経済協力開発機構（OECD）の学習到達度調査。12月に発表された2018年の調査結果で、

LINE、メルペイ、NTTドコモ、KDDIが参画するスマートフォン決済に関する加盟店アライアンス｢Mobile Payment Alliance（略称：MoPA、モパ）｣が近く解散する見通しであることが12月18日、複数の関係者への取材で分かった。 MoPAの目的は、各社が提供するスマートフォン決済サービスの加盟店を、一定量、相互開放することにあったが、MoPAの創設メンバーでもあるLINEは、11月にヤフーとの経営統合の方針を発表。両社は統廃合を含めた個別のサービスの方針について明言を避けているが、仮にLINE PayとPayPayが何らかの関係を持つのであれば、日本におけるモバイル決済の巨人が誕生することになる。参画する各社にとって、MoPAにコミットする経営的な理由が希薄になったと見られる。

浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ and 西山 里緒 ［編集部］ Dec. 11, 2019, 07:40 PM 国際 236,822 無印良品を展開する良品計画（東京）が、中国で現地企業と｢無印良品｣の商標権を巡って争っている問題で、二審の北京市高級人民法院（日本の高裁に相当)は、良品計画の訴えを退け、中国で無印良品の商標権を保有する｢北京棉田紡績品有限公司｣に賠償金など約1000万円を支払うよう命じる判決を下した。 良品計画は2017年12月の一審でも敗訴しており、二審判決をもって訴訟は終結する。良品計画はBusiness Insider Japanの取材に対し、事実を認めた上で｢賠償金は既に支払い済み｣とコメントした。 同訴訟は、中国で｢無印良品Natural Mill｣を展開する北京棉田紡績品有限公司などが、良品計画と同社の現地法人無印良品（上海）を相

50年後、日本の高齢化率（全人口に占める65歳以上人口の割合）は4割になる —— 。そんな概算が内閣府から発表されている。東京にいるとなかなか感じることのできないその現実は、地方で着実に起こっている。 Business Insider Japanでは、リモートワーク企画の第三弾として、11月から12月にかけて、カヤックLivingと共同で｢紀伊半島はたらく・くらすプロジェクト｣を実施。そこで見えてきた、三重県・尾鷲（おわせ）市の｢人口減少｣のリアルとは？ 東京から名古屋を経由して、さらに5時間（特急に乗りそびれてしまったため）。三重県・尾鷲（おわせ）はとにかく東京から遠かった。 リアス式海岸に囲まれ、海と山がすぐそばにある尾鷲市は人口が1.7万人ほど。車で少し走れば、マクドナルドやすき家、イオンなどのチェーン店もあるため、それほど不便さは感じないものの、人口流出が長らく問題になっており、尾

インポッシブル・ワッパーには牛肉は入っていないが、肉製品と同じグリルで調理される。 Michael Thomas/Getty Images インポッシブル・ワッパーは広告のようにビーガン（完全菜食）向けではないと、ビーガンの人々がバーガーキングに対して集団訴訟を起こしたと、TMZが11月18日に報じた。だが、インポッシブル・ワッパーはビーガン向けとは宣伝していない。 インポッシブル・フーズやビヨンド・ミートなどの植物由来の肉は、チェーン店で提供される場合、肉製品と同じグリルで調理されることが多く、ビーガンやベジタリアン（菜食）向けではない。専用グリルの設置は多額の費用がかかるので、すぐには実現しないだろう。 インポッシブル・フーズや他の植物由来の肉を手がける企業の役割は、肉と同じように美味しく、手頃で、入手しやすい植物性の代替品によって、肉のない未来へ向けて取り組むことだ。 つまり、インポ