Posted December. 02, 2020 08:58, Updated December. 02, 2020 08:58 「在日問題」などを扱ったナイキのＣＭ動画が日本で話題を集めている。 ナイキが先月２８日、ユーチューブ上に投稿した２分１秒のＣＭ動画には、日本の学校で差別やいじめを受ける１０代のサッカー少女３人が登場する。 うち１人は兵庫県尼崎市にある在日朝鮮人総連合会（総連）系の在日朝鮮中等学校に通い、北朝鮮の国家代表を夢見る実際の人物。ＣＭの設定では日本の学校に通っている。 この少女は、スマートフォンで「現代の在日問題を考察する」と題した架空のネットニュースに目を通す。チマチョゴリを着て、妹と手をつないで歩いていると、男性がこそこそしながら通り過ぎるシーンも登場する。 しかし、少女は差別を克服していく。少女が着るユニフォームの背中には「YAMAMOTO」という日本名が英語で

Posted September. 05, 2019 07:42, Updated September. 05, 2019 07:42 政府が、関税や補助金の面で優遇を受ける世界貿易機関（ＷＴＯ）の開発途上国扱いを撤回することを検討している。トランプ米大統領が今年７月、経済的に発展している国家がＷＴＯの開発途上国扱いで優遇措置を受けることは不公平だとし、途上国扱いを中止するよう要請したことによる。政府は、トランプ氏が指定した期間である来月２３日までに開発途上国待遇を維持するかどうかについて結論を下す予定だ。 ４日、通商当局によると、産業通商資源部や農林畜産食品部など関連省庁は、ＷＴＯの開発途上国待遇を放棄することを検討している。政府関係者は、「韓国が開発途上国に残る場合、米国対中国の争いが米国対韓国の構図に変質する可能性がある」とし、「今後、開発途上国の待遇を主張する交渉はなく、農業部門の

Posted June. 08, 2019 07:35, Updated June. 08, 2019 07:35 米国防総省が最近発表した「インド太平洋戦略報告書」で、台湾を協力すべき対象「国家（country）」と表記した。これは、米国がこれまで認めてきた「一つの中国（one China）」政策から旋回して台湾を事実上、独立国家と認定することであり、中国が最も敏感に考える外交政策の最優先順位に触れ、中国への圧力を最大限引き上げようという狙いがうかがえる。 国防総省は報告書で、「インド太平洋地域の民主主義国家として、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼でき、能力がある米国のパートナー」とし、「４国は世界で米国のミッション遂行に貢献しており、自由で開かれた国際秩序を守護するために積極的な措置を取っている」と強調した。これらの国は、米国のインド太平洋戦略のパートナー国家として

Posted January. 23, 2018 09:05, Updated January. 23, 2018 09:10 「あちこち尋ねていますが、まだ返事を得ていません」 日本の首相官邸広報担当は３週間、同じ返事を繰り返した。安倍晋三首相が昨年４月に接見に使う椅子を変えた理由を問うと、「礼訪と接見には数人が関与する。理由を調べてみる」とは言ったものの、時間が経っても説明することができない。 誰にでも「些細だが気になる何か」がある。記者には、首相官邸の接見室の椅子がそうだ。歴代の日本の首相は代々、外国特使や閣僚に会う時、相手と同じ椅子に座った。安倍首相も就任後４年間は同じピンク色の椅子に座った。 しかし、２０１６年１２月、カーター米国防長官（当時）と会った時、突然安倍首相だけ大きな黒い椅子に座った。そして昨年４月、ついに金色の花柄で座面のクッションが一段高い椅子が登場した。 最大野党

中国の習近平国家主席が初の英国訪問で盛大なお持て成しを受けているものの、２０日、中国指導者としては初めて歴史的な英議会で行った演説で法治を強調し、逆風に晒された。 習主席が、「英国は最も古い議会制国家だが、中国は２０００年前から法治を施行した」と述べたことについて、英紙フィナンシャル・タイムズは「国民の手に権力があって法治で運営される英国のシステムと社会主義の法に基づいた中国式モデルを比較するのは正しくない」と皮肉った。 英国の一部の国会議員の間では、近代民主憲法の礎石と評価されるマグナカルタ（大憲章）が制定８００周年を迎えて中国での巡回展示を行う予定だったが、北京人民大での展示が突然中止となり、広州などの地方都市の英国総領事館で展示されていることを挙げ、中国に法治と民主主義を強調する資格があるのか、と批判する声も上がっている。 また習主席は、シェイクスピアの言葉も引用し、中国と英国が２回

北朝鮮と同盟関係にある中国の核専門家らが、北朝鮮が２０個の核弾頭を保有していると推計していることが明らかになった。これは、米国の専門家が推計した１０〜１６個より多く、米国当局は困惑している。 ２３日付のウォールストリート・ジャーナルによると、北朝鮮の核専門家である米スタンフォード大学のヘッカー教授は、今年２月、中国政府系のシンクタンク中国国際問題研究所が主催した非公開の会議に出席し、「北朝鮮は昨年末までに２０個保有している」という中国専門家の発表に接した。 この会議で中国の専門家は、「北朝鮮のウラン濃縮施設は過去の予想よりも大きく、来年までに核弾頭４０個を保有し、２０２０年には７５個以上生産するだろう」と予想した。 ヘッカー教授は、「中国の専門家たちは、北朝鮮が毎年８〜１０個の高濃縮ウランを利用した核弾頭を製造できると考えている」と話した。ヘッカー教授は、２０１０年に北朝鮮でウランを濃縮す

２５日夜、覆面をした何者かによって東京都新宿区の韓国文化院の建物が放火に遭った。日本にある外交公館への放火は初めて。 文化院関係者によると、同日午後１１時５０分頃、何者かが韓国文化院の建物隣の補助出入口の外壁でオイル缶に火をつけた。火は２、３分で消え、直径７０センチほどの焦げ跡が残った。外壁が石材だったため、火がすぐに消えたとみえる。同じ建物に入っている韓国観光公社職員が放火直後の午後１１時５５分頃、帰宅の際に壁の煤を発見し、警察に通報した。警察と消防車は２６日午前１時頃に出動し、火が消えた現場の状況を確認した。 文化院関係者は、「現場の防犯カメラを確認した結果、犯人は覆面をしていて、性別も分からない」と話した。犯人は火をつけて逃走した。文化院側は、警察に犯人の早期検挙、特別警戒の強化を要請した。 警察は、昼間に韓国文化院の建物周囲を警備しているが、警備は午後１０時までだ。事前にこのことを

フランスは、これまで議論の的になっていた「富裕税（supertax）」の廃止に踏み切った。フィガロなどフランスの主要メディアは、年間１００万ユーロ（約１３億３０００万ウォン）を超える高額所得者に対して最高７５％の税金を科す「富裕税」が１日付けで廃止されたと報道した。フランソワ・オランド大統領が所得不平等の緩和策として掲げた主要公約の一つである富裕税は、経済再生に役立たない上、社会葛藤を生み出すだけだという批判の中、導入２年足らずで廃止される羽目になった。 同制度が施行されたのは、オランド大統領就任（１２年５月）翌年の１３年３月。納税者１０人中６人が支持するという調査結果もあったが、同制度の実施に対する報道が流れると、フランス内高所得者の海外脱出が続いた。 この制度によりフランス政府が徴収した税収は１３年２億６０００万ユーロ（約３４５６億ウォン）、昨年は１億６０００万ユーロ（約２１２７億ウォ

脱営兵と見られる北朝鮮兵士（２６）が、拳銃を盗んで中国との国境地帯の吉林省の村に侵入して強盗をはたらき、朝鮮族の住民４人を殺害した事件が起こった。犯人は、中国軍と警察の銃弾を受けて逮捕され、意識不明だという。北朝鮮は事件直後、国境部隊を再配備した。 中国の消息筋によると、犯人は昨年１２月２７日午後７時３０分頃、拳銃を持って豆満江（トゥマンガン）沿岸の和龍市南坪鎮南坪村の朝鮮族住民ホさん（６０）の家に侵入し、庭にいたホさんと台所にいたホさん妻を順に射殺した。さらに隣家のイさん（７０）宅にも押し入り、拳銃でイさん夫妻の頭を殴って殺害した。チャさん（７０）の家では、１人でいたチャさんを脅し、１００人民元（約１万８０００ウォン）を奪い、食事までして逃げた。また、漢族住民の家には入っただけで出てきたという。 犯人は犯行直後、豆満江上流の方向に逃げたが、同日午前０時頃、釜洞溝村の渓谷で中国軍と警察が撃

中国が周辺国と領有権を争う南シナ海の南沙諸島の暗礁を埋め立てて拡張し、一部の暗礁の面積を２５０倍に広げた。台湾の情報機関である国家安全局は１５日、立法院の外交国防委員会に南沙諸島の領有権問題を報告し、このように明らかにした。 李翔宙・国家安全局長は、「中国が海を埋め立てて暗礁を島にすることに積極的に乗り出している。現在、７つの暗礁を埋め立てて拡張している」と明らかにした。李局長によると、バスケットボールのコート２つ分の広さ（約７３０平方メートル）だった華陽礁は、最近１年半で２４６倍の１８万平方メートルになった。近隣の永署礁も８０万平方メートルに拡張され、台湾が支配している南沙諸島の最大の島である太平島（４９万平方メートル）を抜いて最も大きな島となった。永署礁にはすでに約２００人の兵力が配備され、レーダーも設置されたという。 中国は、南重礁、赤瓜礁、米済礁、東門礁、渚碧礁でも拡張工事を行い、

「有害動物・ヌートリア（写真）を麻痺させ、肛門を縫合したあと、放せばいい。排便のできない激しいストレスのため、生息地で、子供のヌートリアを始め、同種をかみ殺すカニバリズム（Ｃａｎｎｉｂａｌｉｓｍ）を利用すれば、絶滅に導くことができる」 このような、有害動物撲滅法は、動物虐待なのか、それとも、毒物を使わない環境にやさしい撲滅法なのか。 １年中、植物の根っこを食べつくし、０９年、環境部が生態破壊動物に指定したヌートリアが、洛東江（ナクドンガン）周辺から南漢江（ナムハンガン）に生息地を拡大したことが伝わった後、このような撲滅法が示された。ソウル大公園動物研究室長を務めたことのあるソウル大学免疫医学研究所のヨン・ファンユル責任研究員は先月２５日、とあるメディアにこのような内容の投稿文を掲載した。 しかし、動物自由連帯は、ホームページに声明を出し、「明白な動物虐待行為だ」と反発した。生態環境保護のた

韓国と米国が２０１０年から交渉してきた原子力協力協定が合意に近づいている。韓国の核心的な要求事項だった使用済み核燃料の再処理問題に対して、米国側は「制限的容認」で解決策を模索しているという。 政府と科学界の消息筋は２８日、「米国が、韓国内での使用済み核燃料の取り扱いを認めることを決めた」とし、「遮蔽施設『ホットセル（hot cell）』での制限的な再処理を米国が了解した」と明らかにした。このため、韓米が共同研究しているパイロプロセッシング（乾式再処理技術）の一部工程が韓国でも可能になる。ホットセルは、大田（テジョン）の韓国原子力研究所の既存施設を活用できる。 米国はこれまで、核拡散（核兵器製造の可能性）を憂慮して、ウランの濃縮と再処理に強く反対してきた。使用済み核燃料は、再処理を経れば核爆弾に使用されるウランとプルトニウムを抽出できる状態になるため、核非拡散政策に反するという論理だった。韓

北朝鮮が、軍入隊者の不足を補うために、女性義務兵役制の導入を決定したと、北朝鮮事情に詳しい消息筋が１９日、明らかにした。この制度は、来年春の新兵募集から実施される。このため、今後、北朝鮮の女性は満１７才に入隊し、７年間の服務が義務づけられることになった。 北朝鮮がまもなく改正発表する予定の「軍事服務法」には、女性の義務兵役制の導入だけでなく、軍服務期間を男性は１０年から１１年に、女性は６年から７年にそれぞれ増やす内容も含まれているという。 同消息筋は、「北朝鮮は当初、男性の服務期間を１０年から１３年に増やすことを検討した。しかし、１９９０年代中盤に延長を導入して失敗した前例があるため、女性義務兵役制を導入することを今月中旬に決定した」と伝えた。 北朝鮮は出生率が急減した１９９０年代中・後半の「苦難の行軍」時代に生まれた世代が軍に入隊する年齢になり、現在１２０万人の軍兵力を維持することに困難

北朝鮮の技術チームが、長距離ミサイル発射に活用できる衛星航法装置関連の技術教育を中国で受けたことが明らかになった。専門家らは、これが北朝鮮のミサイル開発の水準を引き上げる起爆剤になるのではないか注目している。 北朝鮮情報筋は１日、「北朝鮮の代表団は７月、中国・河北省にある国家遠隔センター主管の研修課程に参加し、中国が開発した『北斗』の活用法について集中教育を受けた」と伝えた。中国は全地球測位システム（ＧＰＳ）の一種である「北斗」が米国主導の商業用ＧＰＳに比べ、２倍以上の精度を誇ると発表している。米国は軍事用として開発したＧＰＳを商業用に開放したため、民間人が悪用できないように精度を抑えたまま関連情報を提供している。北朝鮮が中国を通じて独自の衛星航法技術を習得すれば、これは直ちに軍事用に転用される恐れがある。今年上半期、大統領府と白翎島（ペクリョンド）の上空を撮影した北朝鮮製の無人機も初歩的

北朝鮮は２７日、金正恩（キム・ジョンウン）労働党第１書記が視察する中、新しく開発された戦術誘導弾の発射実験に成功したと明らかにした。朝鮮中央通信が同日、金第１書記が中央監視所で新型超精密戦術誘導弾の技術的諸元を把握し、発射実験を命じたと報じた。 北朝鮮が主張する戦術誘導弾は、前日に江原道元山（カンウォンド・ウォンサン）の北朝鮮側の基地から東海（トンヘ、日本海）上に発射したＫＮ０９新型放射砲（多連装ロケット）を意味すると、軍当局は明らかにした。 軍関係者は、「北朝鮮がＫＮ０９の攻撃能力の検証を終えたようだ」と述べた。北朝鮮軍が保有する２４０ミリ放射砲の最大射程は５０〜６５キロメートルで、誘導装置がなく、命中率が低い。実際に２０１０年の延坪島（ヨンピョンド）砲撃の際、北朝鮮が発射した放射砲約１７０発のうち約９０発は海上に、残りの約８０発は延坪島内陸に落ちた。 一方、ＫＮ０９にはロシア製の全地球

中国の企業が長期使用権を保有したとされていた羅津先鋒（ナジン・ソンボン、羅先）経済特区の埠頭施設に対して、北朝鮮当局が「中国に（使用権を）貸したことはない」と主張した。羅先特区は、北朝鮮が昨年１２月、張成沢（チャン・ソンテク）氏処刑直後に発表した判決文で、「張成沢が羅先経済貿易地帯の土地を５０年の期限で外国に売り飛ばす売国行為を行った」と明らかにした場所だ。また羅先は、中国が東海（トンヘ、日本海）出港権を確保するために北朝鮮と共同開発・管理する地域でもある。 香港の鳳凰衛星テレビは先月放映したドキュメンタリー「鉄のカーテンが徐々に開かれるー北朝鮮の羅先特別市を秘密探索」で、羅津港埠頭の責任者の言葉を引用して、「羅津港に中国専用の埠頭は存在しない」と報じた。 羅津港対外事業課のキム・チュンイル課長は、「中国が１、２号埠頭の使用権を持っているというのは事実か」という質問に、「そのような（契約）

韓国のコンピュータ・ネットワークを狙ったサイバー挑発の原点を攻撃できる「スタックスネット（Stuxnet＝国家基幹施設を破壊するコンピュータウイルス）」のようなサイバー兵器が開発される。 国防部は１９日、このような内容を盛り込んだ国軍サイバー司令部発展計画を国会国防委員会に報告した。スタックスネットは悪性コードの一種で、２０１０年にイランの原子力施設のコンピュータ・ネットワークをダウンさせるのに使われた。米国とイスラエルがイランをターゲットに使用したサイバー兵器と推定されてきた。国防部関係者は、「今後、サイバー司令部があらゆる範疇のサイバー戦任務を遂行できる能力を備えることに力を入れる方針だ」と述べた。 現在、サイバー司令部は、北朝鮮の対南心理戦に対抗してインターネットなどに対応論理を掲示する程度の任務を行っているが、来年からは敵対勢力のサイバーテロや挑発時の原点を攻撃できる任務も遂行する

韓国の石油安全保障が世界で２番目に脆弱であるという分析結果が出た。 エネルギー経済研究院は、１日の石油消費が生産より１０万バレル以上多い主な石油輸入国３２ヵ国の中で、韓国の石油安保の脆弱性指数が０.７４５で、タイ（０.８４７）に続き２番目に高いとした。３位は台湾（０.７４４）で、中国（０.４９３）は１７位、日本（０.４８３）は１９位だった。指数が１に近いほど産業内の石油依存度が高く、世界の石油市場の需給変動に経済が大きな影響を受けることを意味する。 エネルギー経済研究院は、２０００年と２０１０年度の△石油依存度（国内総生産（ＧＤＰ）対比石油消費量、石油純輸入の比率など）、△石油導入国家の集中度、△１次エネルギーのうち石油消費の比率などを中心に各国の石油安保力を分析した。エネルギー経済研究院は、このような内容を盛り込んだ報告書「石油安保強化案研究—石油安保脆弱性指数分析と示唆点」を公開した。

米国の有力紙ニューヨーク・タイムズが韓国の文化関連コンテンツだけを扱った８ページにわたる「インサイド・コリア」を８日付で掲載した。広告企画の形で製作されたが、同紙が特定国の文化を専門的に扱う別のセクションを編成したのは初めて。 同紙は、「インサイド・コリア」を今年度末までは隔週で掲載し、来年からは毎週金曜日に発行する。年内はニューヨーク・マンハッタン５番街に街頭売場に売られる新聞にのみ制限的に発行し、来年はニューヨーク市全域に配達される新聞にこのセクションを含ませる予定だ。ニューヨーカーに韓国の文化を知らせる重要な役割をするものと見られる。 同日配布されたセクションには新羅（シルラ）時代の遺物を集めて紹介する米ニューヨーク・メトロポリタン博物館の新羅展展示会のニュースやソウル江南（カンナム）の有名な行事会場のコエクスの現状などが紹介された。また、独創的な韓国の文字のハングルの由来についても

「国土が縮まっている？」 昨年５月、１年ぶりに忠鋻南道泰安郡遠北面（チュンチョンナムド・テアングン・ウォンブクミョン）海岸国立公園内の鶴岩浦（ハクアムポ）海辺を訪れたイ某さん（３７）は、様変わりした風景を目にし、しばらく、自分が違うところにきているのではないかと錯覚した。鶴岩浦は、静かな波や広々としたきめ細かな砂浜で有名な海辺。しかし、わずか１年間で海岸線が陸地の方に、数十メートルも後退している。海辺の高さも３０センチ以上下がっている。いたるところに砂の絶壁が作られており、松の木の防風林は、根っこが現れたまま、倒れていた。 鶴岩浦だけではない。安眠島（アンミョンド）のチャンジョンギョ海辺も、同期間、海岸線が目立って後退し、高さが下がったことが確認された。 ●消えたサッカースタジアム１個分の海辺 １６日、環境部・国立公園管理公団によると、国立公園研究院・油類汚染研究センターは１１年５月から１