米国国務省は4月13日、2015年9月30日を期限とする会計年度の投資移民枠を5月中に全て使い切る予定だと発表した。投資移民用の査証(ビザ)取得プログラムである「EB-5」の規定では、米国に移民を希望する外国人は米国に少なくとも50万米ドルを投資し、10人以上の米国人を雇用すれば、米国のグリーンカード(永住権)を取得することができることになっている<注1>。EB-5の毎年の枠は1万人であり、昨年(2014年)は8月に枠が満杯になったが、今年はそれがさらに早まって5月中に満杯になる見込みであるという。 <注1>具体的には、① 100万ドル以上の投資、2年以内に10人の雇用、②失業率が米国平均の150%を超える地域で50万ドル以上の投資、2年以内に10人の雇用、③移民局が指定した地域センター内にある新事業、のいずれかの条件を満たすことが必要。 未来に不安、10年で急増、“反腐敗”から逃亡 移民
南シナ海で接近する中国の沿岸警備隊の船舶(上)とフィリピンの補給船(2014年3月29日撮影、資料写真)。(c)AFP/Jay DIRECTO 【4月23日 AFP】フィリピン当局は23日、南シナ海(South China Sea)の中国が実効支配に着手している海域で、中国の沿岸警備隊がフィリピンの漁船に銃口を向け、漁獲物を強奪したと非難した。 フィリピン水産当局によると今月11日、南シナ海の好漁場「スカボロー礁(Scarborough Shoal、中国名:黄岩島、Huangyan Island)」で、中国の沿岸警備隊の印をつけた3隻の船舶に乗った漁業従事者らがフィリピンの漁船2隻に乗り込んできて、漁獲物を奪っていったという。 AFPが同局から入手し報告書によると、フィリピンの漁業従事者らは「銃口を向けられて脅され、中国に漁獲物を強奪された」。さらに、銃で武装した男たちはフィリピン漁船の漁
インドネシアのジャカルタで握手する安倍晋三首相(左)と中国の習近平国家主席(右、2015年4月22日撮影)。(c)AFP/BAY ISMOYO〔AFPBB News〕 4月22日インドネシアの首都ジャカルタで開かれた日本と中国の首脳会談で、日中両首脳は「両国関係改善に向け対話・交流を進める」ことで一致したという。 旅客機にたとえれば、習近平政権は「離陸後ようやく巡航飛行に入った」ということだな・・・。第1報に接した筆者は思わずそう呟いた。今回は首脳会談後の日中関係を占ってみたい。 予想以上に高い関係改善意欲 いつもの通り、まずは何が話されたかを確認しておこう。各種報道によれば、今回の会談では両首脳が、 (1)日中関係の改善傾向を評価し (2)戦略的互恵関係の推進で一致するとともに (3)日中間の対話と交流の促進でも一致した という。さらに、具体的には概要次のようなやりとりがあったそうだ。
北朝鮮と同盟関係にある中国の核専門家らが、北朝鮮が20個の核弾頭を保有していると推計していることが明らかになった。これは、米国の専門家が推計した10〜16個より多く、米国当局は困惑している。 23日付のウォールストリート・ジャーナルによると、北朝鮮の核専門家である米スタンフォード大学のヘッカー教授は、今年2月、中国政府系のシンクタンク中国国際問題研究所が主催した非公開の会議に出席し、「北朝鮮は昨年末までに20個保有している」という中国専門家の発表に接した。 この会議で中国の専門家は、「北朝鮮のウラン濃縮施設は過去の予想よりも大きく、来年までに核弾頭40個を保有し、2020年には75個以上生産するだろう」と予想した。 ヘッカー教授は、「中国の専門家たちは、北朝鮮が毎年8〜10個の高濃縮ウランを利用した核弾頭を製造できると考えている」と話した。ヘッカー教授は、2010年に北朝鮮でウランを濃縮す
空の情報を手がかりに糞を一直線に転がすフンコロガシ。(Photograph by Adrian Bailey, National Geographic) カーナビはみんな大好きだが、一杯食わされた経験は誰しもお持ちだろう。米国の芸人ロス・ノーブルのこんな話を聞いたことがある。オーストラリアのナラボー平原をドライブしているときにカーナビが言った。「2日間直進してください。それから左に曲がってください」。その後、道は延々とまっすぐで、カーナビからはなんの指示もなく、結局左折する場所がわからなかったそうだ。 もしフンコロガシの才能が人にあれば、カーナビなんて必要ないのだけれど。 2013年、ナショジオニュースは 「Current Biology」誌に発表されたある論文を紹介した。アフリカのフンコロガシは天の川を手がかりに方位を知るというものだ。こんな能力を持つ生きものは他には知られていない。 こ
アンドロメダ銀河(M31)の中心部の右下に写っている輪郭のぼやけた丸い天体は、コンパクト楕円銀河M32だ。M32はM31の伴銀河だが、ほかの放浪するコンパクト楕円銀河と同様、激動の過去を持つのかもしれない。(PHOTOGRAPH BY R. GENDLER) 宇宙は放浪者でいっぱいだ。何十億という惑星や恒星が生まれ故郷を離れてさすらっているが、このほど、銀河がまるごと放浪者の仲間入りをした。 4月24日付け『Science』誌に掲載された論文によると、コンパクトな銀河は、重力の作用によって故郷の銀河団からはじき出される場合があることが明らかになったという。 コンパクト楕円銀河と呼ばれる銀河は、星の密度が高く、ボールのような形をしていることが多い。また、ほかの銀河に比べてかなり小さく、星の数はせいぜい数十億個である。私たちの銀河系は平均的な銀河だが、約1000億個の星からなる。 コンパクト楕
神戸国際フロンティアメディカルセンターでの生体肝移植が話題になっている。このセンターで生体肝移植を受けた患者8人中4人が死亡した件で、「生体肝移植に適さない患者や臓器提供者(ドナー)に手術したケースがあることが関係者への取材でわかった。」と報道されていた。しかし、この報道を読んでいて感じるのは、いつまでたっても成長しない報道姿勢である。 病院長の田中紘一先生は、生体肝移植の世界的権威ではないか。生体肝移植では世界の第1人者と言っても、誰からも文句が出て来ないほどの日本が誇るべき医師である。私は京都大学で教授をされていた際に、講演を依頼されてお伺いしたことがある。教授でありながら、週に何回も当直されていると話されていたことが印象に残っている。健康な人間を傷つけることを非難されながらも、子供さんを見殺しにできないとの強い意志で奮闘された。日本という特殊事情の中で、生体臓器移植を確立された、外科
オーストラリア・パークス天文台の電波望遠鏡が謎の電波を検知していたそうだ。この「強力なバースト信号」の正体は当初不明で、深宇宙から来たものではないかと思われていたという。しかし、その正体は電子レンジに由来するものだったという(FUTURUS、National Geographics)。 この電波は1990年代から記録されており、当初は球電光もしくは飛行機、電波望遠鏡のどこかの部品から発せられるものではないかと思われていた。しかし調査を進めた結果、これらは同時に複数の地点から発せられている可能性が分かり、その発生源は地球近くのどこかである、ということまでは突き止められていたものの、長らくそれがどこから来ているのかは分からなかったという。 その後研究者らがこの電波の発生源を見つけるためにリアルタイム電波干渉モニタを設置したところ、1月に3つの信号を検知し、その結果「電子レンジがタイマーによって
要旨 理化学研究所(理研)多細胞システム形成研究センター器官誘導研究チームの辻孝チームリーダー、株式会社オーガンテクノロジーズの手塚克成研究開発部長、慶應義塾大学医学部の小林英司特任教授らの共同研究グループ※は、生体外においてラットから摘出した臓器の長期保存と臓器の機能を蘇生する技術を開発しました。 機能不全に陥った臓器の抜本的な治療として臓器移植治療が行われています。現在の臓器移植では、ドナー臓器を臓器保存液に浸して低温で保存する方法が一般的です。しかし、低温保存によって臓器の鮮度を保てる時間は限られています。世界的なドナー臓器不足のため、心停止ドナーからの臓器の利用拡大が求められており、なかでも長時間の阻血(そけつ)[1]状態で移植不適応になったドナー臓器を蘇生し、臓器移植への利用を可能にする技術の開発に期待が寄せられています。 共同研究グループは、生体の血液循環を再現できる臓器灌流(
M.S.++さんちの迷右京大夫物語:II @mdsch23 福井地裁もらい事故裁判例の判決文見ている。 courts.go.jp/app/hanrei_jp/… A:G車の運転者 G:G車の所有者。事故時同乗していて死亡 B、C、D:Gの相続人(原告Bら) E:F車の所有企業 F:F車の運転者(Eの代表取締役) 2015-04-23 22:21:53 penben @penben2020 これ整理しにくいなー。結論としては、「本件事故について原告F(対向車の運転者)は無過失であったと認めることはできない一方,原告Fに過失があったとも認められない。」ということで、自賠法3条の運行供用者責任はあるが、民法上の責任はない、としているのですね。 2015-04-23 13:23:01 penben @penben2020 センターオーバー車の運転者と死亡同乗者の関係については、運転者の過失を直ちに
4月24日、カルチュア・コンビニエンス・クラブグループは東京大学の渡辺努教授と共同で、Tポイントカードを利用した新たな物価指数を6月から公表すると発表した。都内で2月撮影(2015年 ロイター/YUYA SHINO) [東京 24日 ロイター] - カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)グループは24日、東京大学の渡辺努・大学院経済学研究科教授と共同で、同グループが発行するTポイントカードを利用した新たな物価指数「Tポイント物価指数(TPI)」を6月から公表すると発表した。 Tポイントカードが利用できる全国のスーパーおよびドラッグストアが扱う5万点の商品について、購買データから集計・分析して物価指数を算出する。購買者の性別や年齢といった属性に応じた物価指数も算出できるのが特徴。 会見した渡辺教授によると、Tポイントカードは全国約5000万人の利用者の購買データが即時にわかるうえ、多種
■「部活動をしない」という選択肢4月も下旬に入り、中学校や高校では、いよいよ新入生が見学や体験を経て、正式に部活動に加入する時期になった。事前に、希望調査用紙に、どの部活動に入りたいかを記入した生徒も多いことだろう。 ところで、その用紙に、「部活動には入らない」という選択肢はあっただろうか。そして、学校側は、ちゃんとその選択肢を設けていただろうか。 部活動は、長年にわたって学校教育に根づいてきたため、参加して当たり前の空気がある。だが、じつは部活動というのは、正規の教育活動には含まれていない。 ■部活動=生徒の自主的な活動長らく、日本の部活動の理念は、「子どもの自主性」に置かれてきた(中澤篤史『運動部活動の戦後と現在』青弓社)。なるほど、文部科学省が定める中学校の学習指導要領には、部活動は「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」(中学校学習指導要領、第1章総則)と記されている。 つまり
前回、昨年の暮れに「何がイスラム国を駆り立てるのか」というタイトルで記事を書いた。文学を専門に研究をしている筆者が現代政治について「もの申した」ことが意外だった、という反応を様々なところからいただいた。 しかし文学とはそもそも人の心や動きを言葉にするものだ。言葉を通して人間への探究心を持ち続けている筆者が、このところの人間の動き、特に専門としているアラブ地域の人々の動きを研究の埒外に放り出してしまうなら、それは自らの視野狭窄を世間に喧伝することにほかならない。今回は、アラブ地域と日本が実は古くからの関係を有していることを史料から紹介しようと思う。 前回の記事が公開された後、イスラム国による日本人人質事件が起こり、ヨルダンの兵士を巻き込み、さらにチュニジアの博物館で日本人観光客が犠牲となる事件が起きた。日本人に対する「悪夢」声明があったことから「日本人もテロの標的になった」などという言説が飛
岡山大学(岡山大)は4月23日、ピロリ菌成分が突然変異を引き起こすこと、他の発がん物質の変異原性を増強することを発見したと発表した。 同成果は、岡山大大学院医歯薬学総合研究科(薬)の有元佐賀惠 准教授、岡山理科大学、京都府立医科大学、松下記念病院の共同研究グループによるもので、3月24日付(現地時間)の英科学誌「Mutagenesis」オンライン版で公開された。 ピロリ菌感染と胃がん発症は強い相関があること、すべてのがん細胞のDNAには突然変異があることはすでに知られている。また、ピロリ菌に慢性感染すると胃上皮細胞の突然変異率が上昇することも報告されている。しかし、ピロリ菌は突然変異を引き起こさないという報告もあり、ピロリ菌感染が突然変異を引き起こす機構はわかっていなかった。 今回の研究では、ピロリ菌に感染したスナネズミで、通常は胃がんを起こさない低濃度のアルキル化剤系発がん物質投与でも胃
1か月前、フランスで起きたドイツの旅客機の墜落では、副操縦士が故意に旅客機を墜落させた疑いが強まっています。ドイツでは、パイロットの健康状態や病歴が航空会社に報告されるよう、医師の守秘義務の規定を変えるべきだとの声が上がっていて、政府は専門の委員会を設けて再発防止策の検討を進めています。 ドイツの検察などによりますと、ルビッツ副操縦士は精神的な病気を患い飛行の直前まで複数の医師から治療を受けていましたが、航空会社には病名や病状は報告されていませんでした。このためドイツでは、パイロットの健康状態や病歴が航空会社に報告されるよう、特定の医師による診療と報告を義務づけるなど医師の守秘義務の規定を変えるべきだとの声が上がっていて、世論調査では63%の市民が守秘義務の緩和に賛成しています。 しかし、ドイツ精神療法医連盟のライナー・リヒター会長は、守秘義務を緩和すれば、患者が病気の発覚を恐れて本心を明
By calafellvalo 友人や家族と夏に外で過ごしているときに、特定の人だけ蚊にさされるといった経験をしたことがある人は多いはず。ではなぜ蚊によく刺される人がいるのか、そのメカニズムの解明にロンドン・スクール・オブ・ハイジーン・アンド・トロピカル・メディスンの研究チームが取り組んでいます。 PLOS ONE: Heritability of Attractiveness to Mosquitoes http://journals.plos.org/plosone/article?id=10.1371/journal.pone.0122716 Mosquitoes may just like some people better | The Verge http://www.theverge.com/2015/4/22/8463839/mosquito-body-odor-genes
イラク戦争のころ、米国駐在の友人が「こっちの人は、『Save Iraq!』ってステッカーをクルマに貼ってるんだぜ」と驚いていました。世界中から突っ込まれても平気で我が道を行く、どうしてそこまで己を信じることができるのか。脚下照顧の国に生きる私たち、慎み深い日本人には分かりにくいところです。どうやら米国の底流に「反知性主義」とやらがあるせいらしい。え、語感からして、ものすごくやばい感じがしますが… (聞き手:山中浩之) このところよく目にする「反知性主義」という言葉があります。字面からは「科学や論理的思考に背を向けて、肉体感覚やプリミティブな感情に依る」ような印象を受けるのですが。 森本:もともとの「anti-intellectualism」のニュアンスは、ちょっと違います。ネガティブな意味もありますけと、それだけじゃない。すごく誤解を招きやすい文字の並びですけれどね。 たしか『アメリカの反
慶應義塾大学の研究者らが、アトピー性皮膚炎の発生メカニズムをマウスによる実験で解明したという(日刊工業新聞、時事通信、マイナビニュース)。 研究では皮膚の細胞の分化や機能を調節する酵素「ADAM17」を皮膚から欠損させることでアトピー性皮膚炎を発症するマウスを作製。このマウスの皮膚の細菌を調べた結果、黄色ブドウ球菌といった細菌に極端に偏ることが分かったという。また、これら細菌群に効く抗生物質を投与したところ、皮膚炎が改善することも確認されたという。 皮膚の細菌バランスが崩れることで炎症が発生することは明らかになったが、何がきっかけでこの状態になるのかについてはまだ明確には分かっていないようだ。また、抗生物質による治療は弊害もあるため、安易には適用できない。そのため、抗生物質を使わない対処方法が求められる。
日本が参加すべきかどうかで話題となっているアジアインフラ投資銀行(AIIB)に、ロシアは3月30日に参加申請をして4月14日に加入し、創設メンバーの一員となった。 ウクライナ危機勃発の後のロシアと中国の「蜜月」関係から見ると、3月31日という締め切りを前にして3月30日というタイミングは納得のいく早さではなく、むしろ逡巡した挙げ句に渋々参加を決定したのではないかと考えられるものである。 そこで本稿では、このタイミングでの参加が決まったのはなぜか、背景を探ることにしよう。 周知の通り、ウクライナ危機の発生後、西側諸国と厳しく対立し外交的に窮地に陥っているロシアは、西側諸国とは距離を置く中国をいろいろな形で頼みとしている節がある。 典型的なのは、ロシア産のエネルギー資源を中国市場に安定的に供給することを確約し、それによりエネルギー資源の欧州部での販路が断たれても、ロシア経済が生き残っていけるよ
4月29日、安倍晋三首相は米上下両院議会で議会演説を行う予定だ。いったい、どのようなことを話すのだろうか。そのことを考えるために2014年7月にオーストラリアの首都キャンベラで行った演説を振り返ってみたい。 今回、取材したテッサ・モリス‐スズキ氏はオーストラリアの日本研究家として知られる。オーストラリア国立大学教授で、オ―ストラリアの元アジア研究協会会 長。著書に“East Asia Beyond the History Wars”(『歴史戦を越える東アジア』)がある。同氏にキャンベラ演説の真相に加え、戦後70年の「安倍談話」についての見解も聞いた。 キャンベラ演説に“謝罪”はなかった ――2014年7月にオーストラリアのキャンベラで行われた、安倍首相の演説はオーストラリア人には好意的に受け止められたのか。 当時、新聞でも取り上げられ、いくつかのメディアで議論もされた。しかし、オーストラリ
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