まず、『自動船舶識別装置(AIS)』についてはこちら。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%88%B9%E8%88%B6%E8%AD%98%E5%88%A5%E8%A3%85%E7%BD%AE marinetraffic側は偽装されたAISの信号をそのまま表示している可能性がある模様 https://www.marinetraffic.com/jp/ 続きを読む

下の記事では、1970年代後半からのアメリカ発の「企業の目的は株主価値の最大化唯一つ」という思想が、経済格差拡大や過少投資など様々な問題の原因だとする意見を紹介しました。 アメリカの文化大革命「株主価値の最大化」 - Think outside the box 一部の経済学者が考えた「狂信的な発想」が世界を支配していることが、経済の諸問題の原因ではないかということです。 ケインズ『一般理論』第24章  (YAMAGATA Hiroo) 経済学者や政治哲学者たちの発想というのは、それが正しい場合にもまちがっている場合にも、一般に思われているよりずっと強力なものです。というか、それ以外に世界を支配するものはほとんどありません。知的影響から自由なつもりの実務屋は、たいがいどこかのトンデモ経済学者の奴隷です。虚空からお告げを聞き取るような、権力の座にいるキチガイたちは、数年前の駄文書き殴り学者から

昨日取り上げたサイモン・レン−ルイスのエントリの冒頭では、以下のような断り書きが追記されていた。 After I wrote this I saw that Frances Coppola has a post that covers some of the same ground, but the point I want to make is different. （拙訳） このエントリを書いた後、フランセス・コッポラが内容的に被るエントリを書いていたことに気付いたが、私の主張したいポイントは彼女のとは違う。 そのコッポラのエントリもクルーグマンがこちらの考察のきっかけとしたものだが、そこで彼女は、クリス・シムズのリンダウでの考察*1を紹介した後、以下のようなことを書いている。 It is all very well observing that hope seems to have

治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 片山元総務大臣が「ふるさと納税」の問題点について指摘されていました（ココ）。私も同感でして、非常に違和感を持っています。以下は片山元総務大臣の論考の範囲を出ませんけども、私なりに再整理して書いていきたいと思います。 「ふるさと納税」と言うと、自分の好きな所に税を納めていい制度と思っておられる方が多いと思いますが、あれは実は「寄付金制度」です。自分の好きな自治体に寄付をすると、その分だけ居住地の自治体に対する住民税と（国税である）所得税が減免されるという制度です。寄付金制度を通じて、自治体間、及び国と自治体との間でお金を移転させる仕組みということになります。 片山元大臣も書かれているように、年収700万円の方が自分が住んでいない自治体に3

Paul Krugman, “Europe Is Learning The Wrong Lessons,” Krugman & Co., September 19, 2014. [“The Structural Fetish,” The Conscience of a Liberal, September 9, 2014; “Replaying the 30s in Slow Motion,” The Conscience of a Liberal, September 15, 2014.] ヨーロッパは間違った教訓を学びつつある by ポール・クルーグマン Akos Stiller for The New York Times/The New York Times Syndicate 先日の『フィナンシャル・タイムズ』に，いま出現しつつある「ドラギノミクス」の方針に関する割とよさげな記事

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分」。内閣官房高官が真顔でこう話す。9月11日、朝日の木村伊量社長が記者会見を開き、従軍慰安婦問題や吉田調書報道をめぐる誤報問題に関して経営トップとして初めて正式に謝罪し、吉田調書記事の撤回を表明した。 この一件は朝日に対する読者、国民の信頼低下を招いたが、事の本質はそのことだけにとどまるものではない。冒頭のコメントは、安倍晋三政権が新聞メディアの中で読売を特別扱いしていることの証左とも受け取れる。「特別扱い」とは、読売に優先的に情報を提供している、ということにほかならない。それを裏付けるかのように、米国務省関係者は次のように語る。 「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」 そして安倍政

Inc.：Yahooのマリッサ・メイヤーさんは、ハリウッドスター並みに有名な女性CEOですが、米国で最も高い報酬を得ている女性CEOは、マーティン・ロスブラットさんです。彼女の人生はまるでSF映画のようです。 この59歳になる、製薬会社「United Therapeutics」の創設者、ロスブラットさんの2013年の収入は3800万ドル（約41億円）に達しました。しかし、それ以上に興味深いのは、彼女が、人生の前半を男性として過ごした未来学者であることです。ニューヨークマガジンによれば、ロスブラットさんはテクノロジーが人間に不死をもたらすと信じているそうです。彼女の最新のプロジェクトは、彼女の妻のクローンロボットをつくることです。50億ドル企業を創設する前、ロスブラットさんはマーティン・ロスブラットという名前の弁護士であり、大気圏外に関する法律の専門家でした。1983年に法律事務所を退職して

米国のオバマ大統領が9月10日（水）の夜、国民向けのテレビ演説を通して、イスラム教スンニー派の過激派組織「イスラム国」打倒に向けた戦略を発表した。米国はイスラム国を弱体化・壊滅させるための軍事行動を主導する考えであり、空軍を主力としてシリア国内の標的への、初の空爆を行う考えも明らかにしている。 オバマ大統領はテロの脅威を減らすため、有志連合の協力による対テロ戦略を発表。ケリー国務長官に対して、イスラム国と戦っているイラク政府とクルディスタン地域政府の訓練、教育、軍事支援に必要な資金提供の指示も出している。 このような状況の中で、イスラム国のアジアへの影響も懸念されている。本稿では、アジアにおけるイスラム国の影響に注目する。 まず最初に、アジア太平洋地域情勢を中心に報道を行っている雑誌『The Diplomat』8月23日付の記事（リズヴィ・シハブ氏＝建国財団研究員）を見てみよう。そこでは、

（ＣＮＮ） イスラム過激派の情報収集に当たる米企業「ＳＩＴＥ」などは２０日までに、国際テロ組織アルカイダがパキスタンで今月初旬、同国海軍艦船の乗っ取りを図ったが、失敗したと報告した。 艦船を奪取した後、インド洋での米軍艦艇への攻撃を画策していたという。アルカイダの最高指導者アイマン・ザワヒリ容疑者は今月初旬、インド亜大陸に新たな「支部」設立を宣言。ＳＩＴＥによると、艦船乗っ取り未遂事件はこの宣言後、同地域での最初のテロ攻撃となっている。 インド亜大陸のアルカイダ支部は事件への関与を認め、ツイッター上に関連画像などを掲載した。艦艇を占拠して米軍艦隊へ向かおうとした際、パキスタン軍に阻止され、聖戦戦士がアラー（神）に命を捧げたと主張した。 支部の報道担当者と称する人物は、攻撃の動機についてアフガニスタンからシリアまでの地域で起きているイスラム教徒の流血への報復と説明。米国によるイスラム教徒に属

By Janine 精神に異常をきたして実際には何も鳴っていないにもかかわらず音声が聞こえる現象は「幻聴」と呼ばれ、統合失調症の症状の1つとしても挙げられます。幻聴は人によって会話であったり、壁を叩く音であったりと症状に差があるそうですが、幻聴の音声は生活してきたローカルカルチャーの影響を受けていることがスタンフォード大学の研究によって明らかになりました。 Stanford researcher: Hallucinatory 'voices' shaped by local culture http://news.stanford.edu/news/2014/july/voices-culture-luhrmann-071614.html スタンフォード大学の人類学者ターニャ・ラーマン教授は、精神に異常をきたしている人が経験する「幻聴」に関する研究結果を精神医学の専門誌The Britis

フォーリンアフェアーズの１４年９月号で、ミアシャイマーがリベラルな国際政治観をぶった切っています。ジョン・ミアシャイマーはリアリリズム学派の国際政治学者。攻撃的リアリズム論の代表的な論者として知られる、当代きっての大学者の一人です。 彼は「欧米世界では、ウクライナ危機はすべてロシアの責任だ」という風潮に対して反駁し、アメリカとヨーロッパ諸国の責任を問うています。たいへん面白い議論ですので、その一部を紹介します。 ウクライナ危機を誘発した大きな責任は、ロシアではなくアメリカとヨーロッパの同盟諸国にある。危機の直接的な原因は、欧米が北大西洋条約機構（NATO）の東方への拡大策をとり、ウクライナをロシアの軌道から切り離して欧米世界へ取り込もうとしたことにある。……彼（プーチン）が反転攻勢に出たことには何の不思議もない。「欧米はロシアの裏庭にまで歩を進め、ロシアの中核的戦略利益を脅かしている」と彼

米、対ロ政策再構築へ＝リセット路線を転換−プーチン訪日にも反対 【ワシントン時事】オバマ米政権が、ロシアによるウクライナ軍事介入などを受け、対ロシア政策の抜本的な見直しに着手したことが２０日、分かった。政府当局者によると、政権が掲げてきた米ロ関係改善を図る「リセット（見直し）」外交を転換し、安全保障上のリスクへの対応を重視する長期戦略を構築する。日ロ関係にも大きな影響を与えそうだ。 　対ロ政策の見直しは現在、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）内で進められており、年内にまとまる見通し。オバマ大統領が「古い冷戦思考にとらわれている」と非難するプーチン・ロシア政権が続く限り、協力や連携を促進する関与政策の維持は困難と判断した。 　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の態勢強化と併せて、ロシアのエネルギーに依存する欧州経済の改革にてこ入れするなど、包囲網の形成を一層進めるとみられる。対ロ経済制裁も

ウクライナ東部での、ウクライナ政府と親ロシア派の紛争だが、当初から想定されていた落とし所（東部二州に特別な地位を与えること）にようやく向かっているようにも見える。16日にウクライナ議会はこの二州に特別な地位を付与する法案を可決した（参照）。 だが、現実的な和平はまだ先のことにかもしれない。そのあたりについて現時点で思うこと少しまとめて記しておきたい。日本を含めて西側メディアからは事態がとても見えづらいせいもある。 事態が見えづらいのは西側ジャーナリズムの問題だけではない。そもそも、ジャーナリストの立ち入りが可能だったガザに比べて、同程度の被害を出しているにも関わらず、ウクライナ東部の戦闘の実態はあまり報道されてこなかった。 事態の転機となるのは、5日に成立したウクライナ政府と親ロシア派の停戦だが、この背景もなかなか見えにくいものだった。なぜ、ここに来て、停戦という流れになったのか？ 私の印

●Douglas Irwin, “Did France cause the Great Depression?”（VOX, September 20, 2010） 大恐慌（Great Depression）に関する専門的な研究の多くは、大恐慌があそこまで深刻な不況となった理由を金本位制に求めている。これまで経済史家は、大恐慌の引き金となった要因としてアメリカによる金融引き締めに着目してきたが、フランス（による金融政策）が果たした役割に対しては十分な注目が払われていない。世界全体に存在する金準備のうちフランスが保有する割合は、1926年の時点では7％だったが、1932年の時点ではその割合は27％にまで上昇することになったのである。1930～31年の間に世界全体で物価は30％下落することになったが、そのうちのおよそ半分はフランスとアメリカによる金の大量保蔵（溜め込み）によって説明できる可能性が

米沢牛、三陸産アワビ…豪華弁当を限定販売　熊本・鶴屋百貨店で「東北六県の物産と観光展」　銘菓「萩の月」、ずんだスイーツも

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北朝鮮が、軍入隊者の不足を補うために、女性義務兵役制の導入を決定したと、北朝鮮事情に詳しい消息筋が１９日、明らかにした。この制度は、来年春の新兵募集から実施される。このため、今後、北朝鮮の女性は満１７才に入隊し、７年間の服務が義務づけられることになった。 北朝鮮がまもなく改正発表する予定の「軍事服務法」には、女性の義務兵役制の導入だけでなく、軍服務期間を男性は１０年から１１年に、女性は６年から７年にそれぞれ増やす内容も含まれているという。 同消息筋は、「北朝鮮は当初、男性の服務期間を１０年から１３年に増やすことを検討した。しかし、１９９０年代中盤に延長を導入して失敗した前例があるため、女性義務兵役制を導入することを今月中旬に決定した」と伝えた。 北朝鮮は出生率が急減した１９９０年代中・後半の「苦難の行軍」時代に生まれた世代が軍に入隊する年齢になり、現在１２０万人の軍兵力を維持することに困難

３日後場は日経平均株価が、前週末比４３５円１３銭高の３万８９２３円０３銭、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同２５．５８ポイント高の２７９８．０７ポイントと、そろって続伸して取引を終えた。朝方は買いが先行・・・ …続き

たった今、事件は目の前で起きた。ワールド・サイエンス・フェスティバルのイベント会場では「正義の科学」というテーマでディスカッションが行われていた。大勢の観客が舞台上のパネリストたちに注目しているその時、心理学者のソール・カッシン氏が手にしていたiPadが何者かによってひったくられるという事件が発生。 その後6人の容疑者の顔写真が上げられ、観客らに、その中から犯人を選べという指示が与えられた。事件が起きたのはほんの少し前、しかも目の前でだ。観客らは犯人を割り出すことができたのだろうか？

首都・平壌から国内線の飛行機に乗る。そこから約1時間、まるで農場の真ん中に滑走路があるような漁郎（オラン）の空港に降り立った。

動物はチョコレートに含まれるテオブロミンを解毒分解する能力が人間に比べて低いため中毒を起こしてしまうそうです。特に猫よりも犬の方が注意が必要です。 もし動物がチョコレートを食べてしまったらすぐ動物病院で催吐処置を。解毒剤はありません。 参照：【知って得する動物の病気の豆知識 その51】「チョコレート中毒」 http://www.masuda-rui-heart.sakura.ne.jp/letter/055.html

３日後場は日経平均株価が、前週末比４３５円１３銭高の３万８９２３円０３銭、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同２５．５８ポイント高の２７９８．０７ポイントと、そろって続伸して取引を終えた。朝方は買いが先行・・・ …続き

赤ちゃんがはいはいを始める時期は、だいたい生後7カ月から9カ月ぐらいと言われている。もちろん個人差はあるが、季節による影響も大きいことが、イスラエル、ハイファ大学の研究により明らかになった。 冬生まれと夏生まれで比較 研究チームは、はいはいを始める時期の「季節」に注目し、赤ちゃんを冬生まれ（12～5月生まれ）と夏生まれ（6～11月生まれ）に分けて観察を行った。 評価に活用したのは、「Alberta Infant Motor Scale（アルバータ乳幼児運動発達検査法）」（AIMS）と呼ばれる評価法。赤ちゃんの姿勢を腹臥位（うつ伏せ）、背臥位（仰向け）、座位、立位の4つに分け、それぞれの姿勢に関する細かいチェックポイントをスコア化した。 まず研究チームは、赤ちゃんが7カ月を迎えた時点での運動発達程度を自宅で評価し、その後は親に、はいはいを始めた時を記録してもらい、その後の運動発達についてもA