首都圏郊外にある築20年以上の中古アパート。 外観は古いうえ、駅からも決して近いとはいえません。 入居者の中には、なぜか生活保護の受給者が多く含まれていました。 驚いたのが、こうしたアパートが投資物件となっていたこと。 そして、何人かのオーナーが損失を出していたことです。 いったいどんな人たちが、どんな理由でこうしたアパートに投資するのか。 私たちは、関係者への取材を始めることにしました。 まず、気になったのがこのアパートのオーナーです。 会うことができたのが、40代の川上さん（仮名）。 仕事は？と聞くと、都内のコンサルティング会社に勤めるサラリーマンでした。 去年5月、川越市にある中古アパートを3100万円、全額ローンで購入したという川上さん。妻と4歳の娘がいます。将来の子どもの学費や老後の足しにしたいと考えて、初めてのアパート投資に踏み切ったと語りました。 川上さんが購入した時、アパー

武装勢力タリバンが制圧したアフガニスタン。 日本政府は自衛隊機を派遣し、日本人女性1人とアフガニスタン人14人を国外に退避させた。 しかし、日本大使館や国際機関が雇用しているアフガニスタン人およそ500人を退避させることはできず「オペレーションは失敗だった」と批判が噴出している。 首都カブール陥落から退避までの13日間、現場で何が起きていたのか。 （渡辺信） 「カブールが陥落！」 8月15日午後5時すぎ。東京・霞が関の外務省。 「カブールが陥落！」 辻昭弘中東第二課長が4階の事務次官室に飛び込んだ。 部屋にいた森健良事務次官、山田重夫外務審議官、長岡寛介中東アフリカ局審議官ら幹部は全員があっけにとられ、一瞬、静まりかえった。 アフガニスタンの首都カブールが制圧される見方が出ていると、アメリカのメディアが報じたのはほんの数日前のことだが、それは「90日以内に」ということだった。ここまで早くカ

治療後も続くコロナ後遺症。今、その症状に苦しむ悲痛な声が次々とＳＮＳに投稿されています。 “また熱が…　味覚・嗅覚は全くなし。私、退院したよね？あれ？” “陰性が出てからも症状が治らず、頭痛、けん怠感、湿疹といった症状が未だに続いてます。僕は２０歳で持病もないのに。” 見えてきたのは、さまざまな症状に苦しめられている実態でした。 取材を進めると、コロナの後遺症に悩む患者を積極的に受け入れるクリニックがあることが分かりました。 過去に感染していた３０代の男性 「外出し始めてから、少し歩いただけで結構だるさを感じたり、熱が出たりもした。」 この日、訪れたのは、９月に感染が確認された３０代の男性。ひと月以上にわたって、微熱やけん怠感が続くことに悩まされています。 内科医の平畑光一医師は、患者の中には、寝たきりの状態や夜も眠れないなど、深刻なケースもあると言います。 ヒラハタクリニック　平畑光一医

高齢化を踏まえた将来の医療体制をめぐり、安倍総理大臣は、経済財政諮問会議で、持続可能な地域医療体制を構築するため、都道府県ごとに策定された構想に基づいて、病院の再編とともに、過剰なベッド数の削減などを進めるよう関係閣僚に指示しました。 総理大臣官邸で開かれた、28日の経済財政諮問会議は社会保障制度改革が議題となり、民間議員は、都道府県ごとに作成され、2025年までに目指すべき医療体制の将来像を示した「地域医療構想」について、「実現に向けた進捗（しんちょく）が十分ではない」と指摘しました。 そのうえで、厚生労働省が公立 公的病院の再編、統合をめぐり、診療実績が特に少ないなどの全国400余りの病院名を公表したことを踏まえ、「病院や過剰なベッドの再編は、公立 公的病院を手始めに、官民ともに着実に進めるべきだ」などと提言しました。 これを受けて、安倍総理大臣は、「限られた財源を賢く活用し、国民生活

巨大なクルーズ船で発生した集団感染！ 史上初めての事態に、対応を迫られた日本。そこに派遣されたのが自衛隊だ。 投入したのはのべ2700人。果たしてどう向き合ったのか。今回、幹部の証言を基に、その一端を明らかにする。 （稲田清、地曳創陽） “正直、怖かった” 「たいていの災害は『これくらいの被害がある』というのが分かっていて、関係省庁と役割分担のすり合わせができているのが通常。今回は、そういうことがまったく見えなかった」 「聞いたことがない感染症の名前だったし、『これからここに入っていくのか』という、怖さがあったのは、正直な感想です」 そう語るのは、防衛省の審議官、町田一仁。 クルーズ船が接岸した埠頭（ふとう）に設けられた政府の現地対策本部で、２月６日から25日まで副本部長を務めた。その役目を終えた後も、14日間の経過観察期間があり、３月10日にようやく防衛省に戻ってきた。 これまでも何度か

感染の拡大が続く新型コロナウイルス。2月24日、専門家会議は「この1～2週間が感染拡大のスピードを抑えられるかどうかの瀬戸際」とする見解を公表した。首都圏では、集団感染が起きたクルーズ船からの患者の治療のため、対応できる医療機関の病床の多くが利用されている状況にあり、今後、感染を心配した多くの人が殺到すると、医療体制が混乱するおそれがあるとしている。こうした中、政府は学校や企業、イベントなどに対し、感染拡大を防ぐ取り組みと協力を求めている。いま直面する課題に迫る。

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ギャンブル依存症はＷＨＯも認める精神疾患の一つで意志や根性では治療できない。この問題にどのように取り組むべきか。現状と対策について考えていく。

着工から１４０年以上たっても建設が続くスペインの世界遺産サグラダ・ファミリア。多くの人をひきつける建築にガウディが込めたメッセージとその魅力をひも解きます。

参議院選挙で重度の障害のある２人が当選したことを受けて、衆議院でもバリアフリー化を進めることについて、自民党の森山国会対策委員長は、慎重に検討すべきだという考えを示しました。 先の参議院選挙で、れいわ新選組から重度の障害のある２人が当選したことを受けて、29日、衆議院の議院運営委員会の理事会では、出席者から衆議院もバリアフリー化を進めるべきだという意見が出され、今後、対応を検討していくことになりました。 これについて、自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、「衆議院にバリアフリーの対応が必要な議員がいるなら、急がなければいけないが、今のところ、そういうことはないので、予測されないことに予算を使うのは慎まなければいけない」と述べ、慎重に検討すべきだという考えを示しました。 一方、公明党の山口代表は、党の中央幹事会で、「障害を持つ議員の国会活動が保障されるような努力を参議院として可能なかぎり

「ヴ」 皆さんは、この文字、発音を普段どれくらい使っているだろうか？ この春、世界からこの「ヴ」が消えようとしている。 といっても国名の話だ。 「セントクリストファー・ネー『ヴ』ィス」というカリブ海の国の名前が「セントクリストファー・ネービス」に、そして「カーボ『ヴ』ェルデ」というアフリカにある島国が「カーボベルデ」に変わる。これで日本語の国名からは『ヴ』がなくなるのだという。 なぜ変わるのか、そもそも外国の日本語名ってどうやって決めているのか。そんな外国にまつわる日本語の不思議を探ってみた。 （政治部・外務省担当 小泉知世） 国名ってどうやって決まるの？ 「ヴ」の消滅を知ったきっかけは、１月から始まった通常国会だった。 この国会に外務省が提出している唯一の法案が「在外公館名称位置給与法」の改正案だ。 この法律は、海外にある日本の大使館や総領事館の名前、それに海外で働く職員の手当などを定め

地震、豪雨、台風…今年、日本各地で災害が相次ぎました。その被災地に足を運んでみると…。大阪北部地震で被害を受けた地域では、今も多くの家の屋根にブルーシートがかかったまま。被害の多くは、行政からの支援が比較的少ない「一部損壊」。収入の限られた高齢の世帯などでは、修繕の費用を工面できないのです。さらに、建設業界では、各地の災害への対応に追われ、少ない人材の奪い合いに。必要な工事も遅れがちです。災害が多発する時代、人々の生活再建に何が必要なのか、考えます。

日本最大の指定暴力団「山口組」が分裂してまもなく３年。その後も分裂を繰り返し、いまも抗争状態が続く。一方で、暴力団員による「食料品の集団万引き」、「はらこを狙ったサケ泥棒」、「拳銃を担保に借金」など、これまで考えられなかった事件が全国で相次いでいる。背景には、暴対法・暴廃条例など、警察の取締りの強化によって用心棒代などの従来型の資金源を断たれ、生活費にも困窮した暴力団員が“荒手”の犯罪に手を染めている実態がある。そうした中、警察が危機感を強めているのが、切羽詰まった組員らが組織＝「代紋」の枠組みを超えて資金源を獲得しようという犯罪だ。一般市民へのさらなる脅威となっている “貧困暴力団”による事件を追い、その対策を考える。

ニューヨークで人気の冬のスポーツ、アイスホッケー。子どもたちのあこがれのスポーツの一つだが、スケート靴やウェアなどの道具を揃えると高額となり、ハーレムに暮らす子どもたちの中には練習に参加できない子も多い。そうした中、用具を貸し出し、無料で参加できる教室が活動を続けている。週に2回ほど、コーチもスタッフもボランティアで子どもたちのアイスホッケーを支えている。教室に集うそれぞれの思いや夢を取材した。 出演：マイケル・マカティア

社会の高度情報化が進む中、日常生活における情報の真偽を見極めることが重要になっています。フェイク情報の実態とその社会的影響について考えていきます。

いま、日本各地で行き場を失ったプラスチックごみが山積みになっている。今年１月、中国政府は突然、これまで世界中から受け入れていた資源ごみ、プラスチックごみの輸入を禁止したためだ。これまで、輸出するペットボトルごみの７割以上を中国に送っていた日本。第３国に輸出する企業、国内処理に奔走する企業など、待ったなしの取り組みが進められているが、課題も多い。消費者や企業に突きつけられた課題とは、リサイクル社会の実現には何が必要か、考える。

「建築界のノーベル賞」と言われるプリツカー賞を受賞した山本さん。世界中で調査した住宅を紹介しつつ、コミュニティー作りを意識した建築を行ってきた思いを語ります。

「東京から野菜が消える？」 「首都圏の台所」では 「外国人技能実習生がいなくなると、東京から野菜が消える—」。 そう話すのは茨城県の農家の男性。 茨城県は北海道に次ぐ全国2位の農業産出額を誇り 「首都圏の台所」とも呼ばれている。 実際、都内のスーパーなどの野菜売り場では 茨城県産の野菜を見ない日はないほど。 その茨城県では外国人がいないと 農業が成り立たない事態になっているというのだ。 「首都圏の台所」で高まる外国人"依存"。 その実態に迫った。 その野菜 栽培しているのは誰? 利根川を渡ると、一面、田んぼや畑の景色。そこは農業大国茨城県―。 チンゲンサイ、水菜、ピーマンなどは日本一の産出額を誇り 農業産出額は2008年から9年連続で全国2位だ。 ある農家を訪ねると、5、6人の若者たちが収穫したばかりの小松菜を選別していた。 1人に声をかけてみると「ニホンゴ、ワカラナイ」 他の人たちも控え

給与に関する驚きの事実が明らかに！世が空前の“売り手市場”に沸く中、どの世代も月収が軒並み増加。しかし、アラフォー世代の給与だけがダウン。４０代前半では、５年前に比べて２万円以上下がっていたのだ。実はこの世代間格差、就職したタイミングが大きく影響しているという。収入が低く、結婚もままならない。生計を頼ってきた親世代が高齢化し、共倒れの危機も…。アラフォー世代が直面する問題をとことん考える。