自民、LGBTQ法案で党内対立が深刻　異論相次ぎ、集約見通せず　「差別は許されない」は「日本に合わない」 自民党は28日、性的少数者（LGBTQ）の理解増進法案の議論を本格化させた。5月に迫った先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）前の成立を求める声が上がる一方、伝統的な家族観を重視する保守派議員を中心に異論が相次ぎ、対立の根深さが改めて浮き彫りになった。党執行部は超党派議員連盟で合意した案を修正した上で、与党案として野党にも賛同を呼びかけたい考えだが、前提となる党内の意見集約すら見通せない状況だ。

＜新型コロナ＞「亡くなるべくして亡くなっている」　一家感染の50代夫婦、支援体制の不備や自宅療養の苦しさ激白 家族３人全員が感染し、自宅とホテルに分かれて療養を経験した神奈川県内の５０代夫婦が、本紙の取材に応じた。県が緊急連絡先として広報している電話番号にかけても具体的な対応はなく、不安な日々が続いた。支援態勢の脆弱さに「自分の命は自分で守るしかないと思った」と振り返る。（石原真樹）

東京都国分寺市長選（４日投開票）で国分寺青年会議所（ＪＣ）が計画した公開討論会のチラシに、脚を露出した女性モデルの写真が使われ、ネット上で「今すぐ取り下げてほしい」「あきれるレベル」と批判の声が上がっている。 【関連記事】＜炎上考＞勝手なエロ目線で海女を描き、当事者の尊厳を傷つけた「萌えキャラ」　吉良智子 【関連記事】＜炎上考＞水着の女性が「養って」　鹿児島県志布志市がウナギ動画で失敗した理由　吉良智子 討論会は６月２２日に予定され、候補者２人のうち１人の都合が付かず中止になったが、チラシは１日午前時点で、国分寺ＪＣのフェイスブックのページで見られる状態になっている。

新型コロナウイルスに感染した可能性を通知する政府の接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」は導入から１年で、陽性を申告して利用した人が陽性者全体のわずか２％にとどまっていることが分かった。陽性の申告が任意であることに加え、相次ぐ不具合で個人情報保護などへの信頼を失っていることが要因。東京五輪・パラリンピックでは選手らに利用を求めるが、多言語への対応も遅れ、感染拡大防止の機能を十分に発揮できない恐れがある。（後藤孝好） 厚生労働省によると、スマートフォンへのココアのダウンロード実績は昨年６月の導入以来、約２８３４万件で、日本の人口の２割強。これに対し、６月１８日時点でココアへの陽性の申告の登録は１万８１０５件で、約７８万人の国内累計感染者数の２％にすぎない。 ココアは陽性者との接触を４カ月間も通知できていなかった問題が見逃されるなど、当初から不具合が後を絶たず、利用に不安を抱えてきた。厚労省の

尾身茂氏（中央）らが出席してオンラインで行われた政府などに提出した東京五輪・パラリンピックの感染対策に関する提言についての記者会見 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志の提言は「無観客開催が望ましい」と示したが、政府は観客を入れて開催する構えだ。大会組織委員会の橋本聖子会長は１８日の記者会見で、政府と東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）との五者協議を２１日に行い、観客数上限を決めると明らかにした。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）を巡る署名偽造事件で、「不正署名をした」などと責められ精神的苦痛を受けたとして、署名を集めた同県の男性（７３）が、運動を主導した「高須クリニック」の高須克弥院長らと活動団体に、慰謝料など損害賠償５００万円を求めた訴訟の第１回口頭弁論が７日、名古屋地裁（斎藤毅裁判長）で開かれ、高須氏らは請求棄却を求めた。 閉廷後、高須氏は代理人を通じ「（署名偽造で）個人情報の流出で損害があれば責任を取るが、お金目当てで理由のない請求については全面的に争う」とコメントした。

ロボット開発のベンチャー企業「ＺＭＰ」（東京）は７日、名古屋駅の地下街「エスカ」で、自律走行するロボットが地下街を巡回しながら消毒液を散布する実証実験を報道陣に公開した。新型コロナウイルス対策としてビルや駅の無人消毒に活用したい考えだ。 ロボットは同社が開発した「パトロ」。全長８０センチ、幅６５センチ、高さ１０９センチで、搭載した複数のカメラやセンサーで障害物を避けて自律走行する。上部に搭載した散布機から消毒液を霧状にまくことができる。

新型コロナウイルス感染症を巡り、政府が対応できる病床数を実態より過大に説明していることが分かった。安倍晋三首相は国会などで、二万五千を超す病床を確保していると説明してきたが、病床の確保を担う都道府県が「めどが立った」としている数を足しても半分に届いていない。複数の県は「国に報告したのは空きベッドの総数でコロナ対応病床とは限らない」と反論する。　（井上靖史） 「現在ある二万八千床の病床を五万床まで増加させる」。首相は今月六日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、感染拡大への対応方針をそう強調した。三日の参院本会議でも、二万五千床を超える病床を確保していると説明している。

外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡り、立憲民主党など野党七党派は三日、失踪した技能実習生から聞き取ったすべての生データ（聴取票）の書き写し作業を終え、集計結果を公表した。およそ三人に二人が失踪前、最低賃金を下回るような給与水準で働いていたとしている。 野党が書き写したのは、法務省が二〇一七年に失踪者二千八百七十人から聴いた聴取票。一部の聞き取りに重複があったとみられ、計二千八百九十二枚。十一月十九日から衆院法務委員会などの理事らに閲覧が認められ、野党が書き写しを続けてきた。今回すべての集計を終えた。 野党が、書き写した聴取票から時給を計算したところ、千九百三十九人（６７・０％）が一六年の全国最低賃金（七百十四円）を下回った。野党は、回答した失踪者の多くは一六年に働いており、賃金を含む過酷な労働環境に耐えかねて失踪したとみている。失踪の動機では「危険」「指導が厳しい」「

撤去されることになった浮体式洋上風力発電施設。後方は福島第一原発＝今年３月、福島県沖で、本社ヘリ「おおづる」から（池田まみ撮影） 政府が東京電力福島第一原発事故からの復興の象徴にしようと福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設三基のうち、世界最大級の直径百六十七メートルの風車を持つ一基を、採算が見込めないため撤去する方向であることが二十六日、分かった。商用化を目指し実証研究を続けていたが、機器の不具合で設備利用率が低い状態が続いていた。 福島県は原発事故後、再生可能エネルギーの導入を進めており、順調に進めば政府の後押しの下、大規模な風力発電所を建設する構想もあったが頓挫した格好だ。経済産業省関係者は「現状では維持費もかかるため、撤去方法を検討している」と話す。他の二基の実証は二〇一八年度で終了する予定だったが、期間を延長して商用化の可能性を探る方針。 実証研究は福島県楢葉町沖約二十キロに設

自民党の務台俊介衆院議員＝長野２区＝は十七日、国会内で開かれた会合で「『保育園落ちた』との話があるが、東京を便利にすると、ますます東京に来て子育てしようとなる。ある程度、東京に行くとコストがかかり不便だ、としない限り駄目だ」と述べた。 東京など都市部で深刻な待機児童問題の解消は不要とも受け取れる発言。子どもが保育園に入れない憤りを「保育園落ちた日本死ね」と書き込んだブログへの賛同が広がっているさなかだけに、波紋を広げそうだ。 会合は「行き過ぎた東京一極集中を打破する議員連盟」の設立総会。務台氏は途中退席し、ブログについて「本当に保育所に入りたくてやっているのか、安倍晋三首相が嫌いで言っているのか、よく分からない。実態を調べないといけない」と記者団に述べた。

東京都世田谷区は２９日、同性カップルの宣誓を認める公的書類を発行すると定めた要綱案を区議会に報告した。要綱案には区の発行する書類の具体的な効力は明記されていないが、公的機関が同性カップルを承認する制度が広がることで、性的少数者（ＬＧＢＴ）への偏見や不利益の解消が進むことが期待される。区は１１月をめどに書類を発行する方針。　要綱案によると、同性カップルが区にパートナーであることを宣誓し、区が押印した宣誓書の写しと、受領の証書を交付する。宣誓するには、双方が二十歳以上で区内に居住するか、一方が区内に住み、もう一方が転入を予定していることなどが条件。区が十年間、宣誓書を保管する。　要綱は、自治体の事務の目的や手順を示したもので、条例のように議会の議決は必要ない。首長の権限で策定できる。　性的少数者は賃貸住宅の入居や病院の面会などで、戸籍上の家族ではないことを理由に断られるといった不利益があり、世

判決のため東京地裁に向かう日本人の妻が手にする、ガーナ人アブバカル・アウドウ・スラジュさんの遺影＝１９日午前 強制送還中に急死したガーナ人、アブバカル・アウドウ・スラジュさん＝当時（４５）＝の遺族が国に約一億三千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は十九日、入国管理局職員が猿ぐつわをかませて前かがみにさせる違法な制圧行為で死亡させたと認め、約五百万円の支払いを命じた。