宮城 仮設住宅２万２０００戸/防寒 ようやく着工/被災者「冬に間に合わない」
宮城県内で仮設住宅約２万２千戸の寒さ対策工事が始まりました。岩手県に比べて２カ月以上の遅れで、工事が終わるのは１２月中旬以降になる見通し。被災者からは「冬に間に合わない」と怒りの声があがっています。 工事が始まったのは、外壁への断熱材の追加、玄関に雨や風が入るのを防ぐ風除室の設置、窓ガラスの二重化などです。 仙台市太白区あすと長町の仮設住宅では２４日から、壁を断熱材で囲む工事をしています。厚さ５センチだった断熱材が、工事後は１０センチになります。 大手丸投げ 宮城県では、県が仮設住宅の９８％を大手メーカーでつくるプレハブ建築協会に丸投げしたため、内装ボードが張られず鉄柱がむき出しの仮設住宅など劣悪な住環境が問題になっていました。 県は当初、寒さ対策の追加工事は「必要ない」（９月３日、本紙の取材に対する回答）という立場でした。被災者らの批判を受けて１０月３日に「県が一括発注する」と方針転換を
被災地の本当の話を知るべし！ 陸前高田市長が見た「規制」という名のバカの壁とは？ - 日刊サイゾー
東北地方に甚大な被害を与えた東日本大震災。発生から半年近い年月がたとうとしている今も、復興のめどは見えてこない。死者・行方不明者2,000人以上の被害を出した陸前高田市でも、がれきの撤去にはまだ数年を要するとさえ言われている。同市の戸羽太市長は、著書『被災地の本当の話をしよう －陸前高田市長が綴るあの日とこれから－』（ワニブックス）の中で、復興を阻害するさまざまな法規制の存在を冷静な視点で記している。被災地の復興をことごとく阻む壁の正体とは何なのか。これまで報道されてこなかった被災地の現実について、戸羽市長に語ってもらった。 （聞き手＝浮島さとし／フリーライター） ――被災地を取材していますと、どこへ行っても「法律や条例の壁があって何もできない」といういら立ちの声を耳にします。戸羽市長もそれをずっとお感じになってきたのではないでしょうか。 戸羽市長（以下、戸羽） その繰り返しに尽きますね。
被災地 集団移転 補助拡充を/山下議員要求 副大臣「検討する」
日本共産党の山下芳生議員は２５日の参院総務委員会で、東日本大震災にともなう安全な土地への移転に国が補助金を出す「防災集団移転促進事業」の補助率の引き上げや補助限度額の撤廃を求めました。 山下氏は、同事業では交付税措置を含めると国の負担は９４％、自治体は６％の負担になるとされているが、国の補助に「１戸あたりの限度額」とあることが大きな問題になっていると指摘。限度額を超える部分は全て自治体の負担となるため、仙台市では概算事業額１２６７億円（約３２００世帯が移転）の６割近くが市負担になることを紹介し、「これでは事業が進められない」と、限度額の引き上げ・撤廃を求めました。片山善博総務相は「国費充当率を上げてもらい、できる限り地方財政措置を講ずる」と答弁。国土交通省の三井辨雄副大臣は「総合的に再検討する必要がある」と述べました。 山下氏は、被災宅地について移転先で家を建てる場合などの負担軽減のために
なぜ信号機だけ…復旧１２％、業者選定に時間 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災のため、岩手、宮城、福島の３県で損壊・流失した５０８か所の信号機のうち、震災から半年近くがたつ現在も、わずか１２％しか復旧していないことが分かった。 道路や水道は災害時の特例で業者選定手続きを簡略化し、ほぼ復旧したのに対し、信号機の場合、各県警が「公平性を損なう」として特例適用に慎重になっているためだ。業者を決めるだけで１か月以上かかるケースも多く、この間、死傷事故も発生。「なぜ信号だけ遅いのか」。被災者からは憤りの声が上がる。 岩手県では、津波で倒壊したり制御装置が水没したりして使えなくなった信号機は１３５か所あったが、このうち復旧したのは２４日現在で１１か所に過ぎない。 「怖くて道路を渡れない」などの苦情が特に多いのが、津波で壊滅的被害に見舞われた同県釜石市中心部。既に幹線道路は復旧し、車の通行も激しくなったが、信号機は壊れたままだ。 猛スピードで行き交う車を見ながら、信号
「水産特区」説明なし/復興計画最終案を決定/宮城県
宮城県は２２日、第４回の県震災復興会議を県庁内で開き、１７日に県が発表した県震災復興計画最終案を審議し、最終決定しました。来月１５日からの９月定例県議会に提出します。 同最終案は、今後１０年間の復興道筋を示すものとし、(1)災害に強く安心して暮らせるまちづくり(2)県民一人ひとりが復興の主体・総力を結集した復興(3)「復旧」にとどまらない抜本的な「再構築」など五つを基本理念としています。 会議では、事務局が第２次案との変更点を説明。パブリックコメントなど多くの県民の意見を受けてこれまで一切触れていなかった原発事故への対策を盛り込んだことなどが話されました。地元漁業者らが反対した「水産業復興特区」を「検討課題」とし、政策内容として明記しなかったことについての説明はありませんでした。 各委員から最終案への意見が出されましたが、大きな変更を求めるものはなく、原案通り決定しました。 被災者の声一切
被災保育所 民営化狙う/仙台市 保育士全員入れ替え
東日本大震災で大きな建物被害を受けた公立保育所２園を建て替え後に民間委託する方針を仙台市が打ち出しています。「震災後の子どもたちの心のケアが必要な時に、保育士が全員入れ替わることによる子どもたちの不安、動揺は計り知れない」と保育士や保護者は、市の責任で保育所を運営させるよう求めています。（浜島のぞみ） 心のケア必要なときに… 震災利用許せぬ 仙台市の方針では、被災して危険と判定された中山、南光台北の両園の仮設園舎を８月末までに完成させ、来年度に保育士の引き継ぎを行い、２０１３年度から新園舎で民間委託を開始するというもの。 市全体で、築２５年以上の木造保育所２２カ所について民設民営を基本に民営化するといいます。市の待機児童は４月１日時点で１０００人近くに達しますが、市は「保育需要のあるところへ民間の力を導入したい」としています。 一方で市は「２園の早急かつ確実に建て替えが必要」と、公立施設に
生活保護者の口座、県が差し押さえ・市が穴埋め : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
高知県が今月、生活保護を受けている高知市内のアルバイト男性（６１）の年金６万５０００円（２か月分）が振り込まれた口座を差し押さえていたことがわかった。 男性は家賃が払えなくなるなど困窮したため、市が同額の追加支給を決めたが、厚生労働省保護課は「最低限の生活費まで差し押さえるのは問題」と指摘している。 男性は年金と生活保護費、アルバイト代を合わせ、１か月約１０万円で生活。受給前に所有していた車について、県に対し、２００６、０７年の自動車税と延滞金計約１３万円の支払いが残っていた。 その後、生活保護費を受給。県に月額２０００円の分納を認められたが、７月から滞納し、今月１５日、年金口座を差し押さえられた。このため、男性は家賃約３万円を払えなくなった。 国税徴収法では、給料や社会保障費の給付などの総額が１か月あたり原則１０万円以下の場合、差し押さえを禁じている。 しかし、同県中央東県税事務所は、１
学校施設、整備２０００事業が未採択/宮本議員、予算確保を要求
日本共産党の宮本岳志議員は１０日の衆院文部科学委員会で、市町村の公立学校施設整備計画を、文部科学省が予算不足で未採択としている問題をとりあげ、予算を一刻も早く確保するよう求めました。 宮本氏の質問に文科省は、老朽化による改修やエアコン設置、給食施設整備など５００市町村の２０００事業、約２１０億円分が未採択だと報告しました。 宮本氏は、エアコン設置計画の見直しを迫られている自治体の実態を示し、「エアコン設置や給食施設の整備は、避難所機能強化にもつながる。２次補正予算予備費８０００億円を活用し、ただちに採択すべきだ｣と要求｡高木義明文科相は、「良好な教育環境のために重要な事業と認識している。採択可能になるよう最大限努力したい」と答えました。 宮本氏はまた、東日本大震災で被災した専修学校や各種学校はじめ私立学校の復旧に対する国庫補助について、現行の２分の１補助では再建が困難だと指摘し、「補助割合
特別の機関 - Wikipedia
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "特別の機関" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2022年7月） 特別の機関（とくべつのきかん）とは、行政機関に設置される下部組織の一つであり、内閣府、中央省庁、委員会に特に必要がある場合に設置される[1]。 外局である「庁」にするほどでもなく、外局よりも一段階弱い立場の組織を設置したい時に「特別の機関」とすることが多い。逆に、さらに弱い立場である審議会等を一段階強い立場の組織に格上げしたい時にも「特別の機関」とする例もある。 「の」を省いて「特別機関」と略すことはなく、必ず「特別の機関」と称される。 変遷 「特別の機関」とい
公正取引委員会
公正取引委員会は、独占禁止法を運用するために設置された機関で、独占禁止法の補完法である下請法の運用も行っています。 イノベーション活性化など市場経済のメリットを最大限に引き出すための競争政策として、社会経済環境の変化に的確に対応した法執行及び競争の活性化に関する提言（アドボカシー）を行うことが当委員会の使命です。 公正取引委員会について 令和６年4月10日～12日 令和６年4月10日～12日、全米法曹協会（ABA）反トラスト法部会の主催により、米国ワシントンD.C.で、2024年ABA反トラスト法部会春季会合が開催されました。4月10日、青木委員は、「アジア・パシフィック エンフォーサーズ：パンデミック後のアップデート」をテーマとしたセッションにおいて、パネリストを務めました。 令和6年3月11日 令和6年3月11日、HKUST-USC Digital Transformation Con
主張/障害者と節電/一律「がまん」では知恵足らぬ
高齢者や障害のある人、妊婦、乳幼児連れの人など、すべての人が快適な生活をおくれるよう、障壁を取り除いていく「バリアフリー」の実現をめざすことは社会的な要請です。ところが、東京電力福島第１原発事故後の節電で、多くの障害者に「がまん」が強いられているのは見逃せません。 暗い駅、止まったエスカレーター、電車の運行本数減での混雑など、障害を持たない人には想像もつかないつらさです。障害者を置き去りにした一律の節電ではなく、きめこまかな対策が求められています。 あまりに機械的だ 駅の照明が暗いなど、節電によって障害者が不便を感じている問題で、東京視覚障害者協会が、会員の要望の確認、駅周辺の実地調査などにとりくんでいます。 ▽エスカレーターが止まり併設の狭い階段に乗降客が集中し、人にぶつからずには歩けない▽駅入り口の誘導チャイムやホーム階段を示す音の案内が止まっている▽エスカレーター停止の音声案内がなく
米軍低空飛行 最多の１４７９件/広島県が中止要請
広島県は１日、２０１０年度の県内での米軍機と見られる低空飛行の目撃回数が過去最多だったとして、訓練の中止を米国に求めるよう外務、防衛両省に要請しました。 県国際課長が両省へ要請書を持参して提出したもので、駐日米大使と岩国基地司令官にも要請書を郵送しました。 県が県内８市町の報告を基に取りまとめた集計で、１０年度の目撃回数は延べ１４７９件と、調査を始めた１９９７年度以降、最多でした。９９年の日米合意で訓練が限定的となった週末や休日の目撃件数が９２件もあり、要請書は「合意が順守されているとは言い難い」として、訓練の実態を明らかにするよう求めています。 在日米軍再編計画で米空母艦載機などが岩国へ移駐すれば､岩国基地の航空機数は日本最大級となります｡要請書は､(1)移駐に伴う県民の不安が増大しないような措置を講じる(2)空母艦載機離着陸訓練施設の県内や瀬戸内海地域への建設は容認できない(3)米海兵
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〒975-8686 福島県南相馬市原町区本町二丁目27番地 電話 0244-22-2111（代表） ファクス 0244-24-5214 法人番号 2000020072125 開庁時間は、月曜日から金曜日までの 8時30分から17時15分まで (祝日、年末年始を除く)です。
小金井市放射能測定器運営
市民が測定活動を行っています 1986年のチェルノブイリ原発事故後の1990年より、小金井市からの委託を受けて、市が購入・維持管理する放射能測定器による食品の放射能測定を、市民ボランティアが行っています。依頼を受けての放射能測定のほか、放射能に関連する講演会の開催なども行い、広く市民の方と学ぶ場を持つための活動も行っています。 食品放射能測定のご依頼について 小金井市在住、在勤、在学の方はどなたでも無料で食品の放射能測定をお申し込みいただけます。お申し込みは小金井市経済課まで。お電話で下記の情報を担当課にお伝えください。検体は指定の測定日当日に上之原会館へ朝9時にお持ちください。協議会担当者が受付を行います。検体を当日お持ち出来ない場合などは事前に受け渡しも可能です。当協議会までメッセージやメールにてご相談ください。 測定申込：小金井市経済課 042-387-9831 1.食品名 2.産地
八戸海上保安部ホームページ
風向、風速、波高などの局地的な気象・海象の状況、海上工事の状況、海上模様が把握できるライブカメラなどの「海の安全情報」をリアルタイムに提供しています。
農林水産省ホームページ
くらしのこよみ 筍（たけのこ）が生える時期、という意味ですが、5月も後半にあたりますから、やや遅く感じられるかもしれません。実は、私たちがふだん筍と呼んでいるものには、何種類かのタケやササの仲間が含まれていて、収穫期にも少しずつずれがあります。いちばんよく目にするのは孟宗竹（もうそうちく）のもので、3月頃には早くも市場に出回りますし、真竹（まだけ）のように6月頃まで収穫されるものもあります。 ©うつくしいくらしかた研究所
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