被災地 集団移転 補助拡充を/山下議員要求 副大臣「検討する」

日本共産党の山下芳生議員は２５日の参院総務委員会で、東日本大震災にともなう安全な土地への移転に国が補助金を出す「防災集団移転促進事業」の補助率の引き上げや補助限度額の撤廃を求めました。 山下氏は、同事業では交付税措置を含めると国の負担は９４％、自治体は６％の負担になるとされているが、国の補助に「１戸あたりの限度額」とあることが大きな問題になっていると指摘。限度額を超える部分は全て自治体の負担となるため、仙台市では概算事業額１２６７億円（約３２００世帯が移転）の６割近くが市負担になることを紹介し、「これでは事業が進められない」と、限度額の引き上げ・撤廃を求めました。片山善博総務相は「国費充当率を上げてもらい、できる限り地方財政措置を講ずる」と答弁。国土交通省の三井辨雄副大臣は「総合的に再検討する必要がある」と述べました。 山下氏は、被災宅地について移転先で家を建てる場合などの負担軽減のために

[mcgomez]

復旧するより移転した方が早い所もあるよね_φ(･_･

[msyk710513]

一戸当たりの限度額の所為で事業が進められない、これはいけない、撤廃しよう。病院・商店など生活必需施設も移転事業に加えよと提起。