連理木 @renribokushu ウチの会社なんかでもそうですけど、よく「今は若い技術者が育たない」なんて言いますよね。でも、技術は往々にして仕事の中で身につけるものだし、技術を身につけるための仕事そのものが減ってきてるのに「技術者が育たない」もへったくれもあるかと思いません？ 2016-03-18 22:18:32

女性に対して酷いとか企業の甘えだみたいなのがブコメでもあって強い違和感がある。 資生堂は、世の中の2歩も3歩も先に行ってて、だからこその今回の報道なんだけど、それが判ってないコメントが多いと思う。 （資生堂ショックとは、資生堂が美容部員の時短勤務者に土日や夕方以降のシフト入れを促す施策の事） 資生堂に対してなにか言う時の前提資生堂は離職率を公表しており、2013年度の国内資生堂グループ(管理・総合職)で3.2％だ。2014年度4.2%。 しかし、結婚・出産・育児理由は、0.03%にすぎない。2014年度は、ついに0.00％になった。 美容職で、離職率2013年度 3.1%(結婚出産育児理由0.80%), 2014年度 3.7%(結婚出産育児理由1.00%)。 1990年(25年前)には育児休業を3年に。1991年(24年前)には時短勤務(育児時間)導入。1993年(22年前)には介護休業、

cybozushiki.cybozu.co.jp を読んで色々と考えたことを。 インタビュアーはライターの大塚玲子さん。 以前大塚さんの著書に協力させて頂いたことがありそのご縁でTwitterでPTA関係の事で色々と教えて頂いたり情報を頂いたりしております。 「正攻法」で突き進む姿勢 うめさんの父母会改革のお話は以前noteの記事を購入して読ませて頂いたことがありましたが、そのときより詳しくお話しされているように感じました。 今回改めて読ませて頂いて思ったのは、「うめ」さんのやり方は「正攻法」だなということ。総会を利用して決議を取る、という手法で突き進めることで異議を挟む余地は残さない。やり方として至極真っ当で、正しい、気持ちいいほどに。 総会で決まった事を覆すには臨時総会を招集して決議を取る必要がある、異論を唱えるとはそういうことだとつまびらかにすることで異議はトーンダウンしていき、改革

リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のＣＥＯ補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長！それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに？』などがある。 組織の病気～成長を止める真犯人～　秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た

皆さんこんにちは。佐藤航陽と申します。今日は3点、話していきたいと思います。1つ目に私自身の起業前の個人的な経緯、2つ目は最速で成長するためにすべきこと、最後は夢やビジョンは最初から必要かどうかについて話します。2つ目と3つ目に関しては、私自身が会社を作る前に疑問に思っていて、個人的に聞いてみたいと思っていた話をしようかなと思います。 個人的な起業の経緯について、まず話していきます。私は、大学入学時に全財産が150万円しかありませんでした。ここから大学の授業料と生活費を出すと考えると、大学2年までしか在学ができないということが、入学した瞬間からわかっていたんですね。この問題をどうしようかなということ、そして将来について大学入学時から考える必要があったので、もうすでに就活生とほぼ同じ境遇にありました。最初に私が考えたのは、2年以内に司法試験をパスすれば、大学を卒業しなくてもいいのではないかと

スタートアップ、そして起業家という言葉。ついつい威勢がいい若者の姿を想像してしまいがちだが、もちろん、いいオトナだってしっかり結果を出している。 アスキー主催のイベントで、飲食店の予約台帳アプリ「トレタ」を提供するトレタ代表の中村仁氏が、自身の起業の経緯やトレタ開発の裏側について講演。かなり初期のアイデアを元にしたスケッチや、ラフなど貴重な資料が初めて公開された。 中村氏は大学卒業後にパナソニック入社。そして広告代理店に転職した後、2000年から飲食店を経営してきた。六本木にある「豚組」などが有名だ。「食文化を豊かにできるような仕事をしたい」とずっと考えており、それが高じてIT分野の技術を使ってより食文化に貢献できるよう、インターネットサービスを提供する会社を興すに至ったという。そして2013年7月にトレタを設立した。 実際、中村氏も年齢に関しては「けっこうコンプレックスだった」と明かす。

並河 研 オービックシーガルズGM 1961年9月17日生まれ。奈良県出身。アメリカンフットボール人生は筑波大学に始まり、30年超。現役時代のポジションはOL→DL。2002年からチーム運営会社、OFCの代表取締役を務める。 この著者の記事を見る 大橋 誠 オービックシーガルズ ヘッドコーチ 1965年6月9日生まれ。兵庫県伊丹市生まれの東京育ち。1989年リクルート入社。リクルートシーガルズ（現オービックシーガルズ）で8年プレーした後、コーチに。2000年にヘッドコーチ就任。 この著者の記事を見る

緩やかに上昇しているが、女性にとって管理職への昇進はいまだ「狭き門」。部長級のうち女性はわずか20人に1人 女性役員や管理職を増やそうと企業の動きが活発化している。ひとつのきっかけは、昨年4月に安倍総理が行った「成長戦略スピーチ」だ。「成長戦略の中核」として女性活躍を掲げ、「2020年に女性管理職比率30％」を達成すべく経済3団体（経団連・経済同友会・日商）に協力を要請した。 だが、現状の女性管理職比率はわずか6.6％（平成25年度雇用均等調査）。各種調査によって差はあるが、せいぜい1割前後とみられている。欧米主要国では3～4割に達しており、先進国では最低水準。なぜ日本の女性管理職比率はこんなにも低いのか？ よく巷で耳にするのは、「日本は性別役割分担が固定化した特殊な社会だから」「欧米は男女平等で、女性の社会進出が進んでいるから」…といった理由。だが、果たして本当にそうなのか？ 「実

「学ばなくてもすぐ使える」のが理想だが…… オフィス機器の業界団体であるJBMIA（一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会）がWebサイト上で公開している資料の中に、「オフィス機器における顧客価値向上のためのうれしい体験パターン活用ガイド」という小冊子（PDF）がある。 これはオフィス機器を利用するユーザーが、どのようなケースにおいて「うれしい体験」を感じるかをまとめたものだ。ユーザーエクスペリエンスについて、製品を開発する側、また利用する側にとっても非常にためになる考え方が体系立ててまとめられている。製品を作る側の立場の方にはぜひ一読いただきたい。 中でも注目したいのは、利用者にとって「うれしい体験」の例として、「学ばなくてもすぐできる」という項目が挙げられていることだ。これはつまり、取扱説明書（取説）を熟読することなく、最小限の操作さえ覚えれば利用できることを推奨しているわけで

勧誘も謝罪も「外注」で――。利用者の個人情報が大量流出した通信教育大手ベネッセホールディングス（ＨＤ）は、利用客らの問い合わせなどに応じる電話の窓口業務を派遣会社に委託した。社員だけでは対応しきれないためだが、謝罪業務を委託する企業姿勢を疑問視する声もある。 窓口業務の派遣会社員は、情報流出が発覚するまでは新規会員の勧誘業務をしていた。 元派遣会社員によると、派遣会社から「お仕事の募集」と書かれたメールが届いたのは１１日。１４日から今月末まで、専用フリーダイヤルに対応する、「毎日怒られる仕事」だという。時給は１１００円。ベネッセが情報流出を発表した９日に、派遣契約を打ち切られた人が対象だ。 １２日には謝罪の仕事について、「ネット上などで口外しないように」と注意喚起するメールも届いた。

何のために会社に来てるの？ こんなブログがあって、ちょっとした話題になっていて、おもしろいなあ、と思ったので、脊髄反射的に書いてみます。 会社は学校じゃねぇんだよ｜松村淳平のブログ。 学生気分で会社に来てるヤツがいる。 お前、何しにきてんの？ 「先輩に教えて頂きながら〜〜〜」 「いい友達ができるように〜〜〜」 「どんな仕事にチャレンジできるんですか？」 とか。 ふぬけた事を言ってるヤツがいる。 (中略) （私は）サイバーエージェントグループの一員として、 21世紀を代表する会社を創るため。 そして、WAVESTを日本を代表する会社にするため。 そのためだけに会社に来ています。いやぁ、熱い。 小さいながら会社を経営している側としては、こういう社員が入ってくるのってすげえなと思うわけです。そういう人を採用するというプロセスがキチンとワークしていて、組織の作り方に定評があるサイバーエージェントな

「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングが約1万6000人のパート・アルバイトの正社員化を発表し、ゼンショーホールディングスは6月に牛丼最大手の「すき家」を7地域に分社化する。店舗販売員の人手不足が理由だが、昨今の若者層の意識・行動変化も大きい。それはユニクロやすき家が提供してきた「コストパフォーマンス」（コスパ）志向が逆流した格好だ。小売業の出店競争や東北の復興需要、15～64歳の生産年

by DFID - UK Department for International Development 業務の効率化や安全性向上を目指して現場の人たちがアイデアを考え実行に移すことを「カイゼン(Kaizen)」と呼び、「整理」「整頓」「清掃」「清潔」「習慣化」の5Sのスローガンなどがよく知られています。もともとは日本の製造現場から生まれたカイゼンですが、この動きは国内にとどまらず、エチオピアにも根付きつつあります。 BBC News - Japan brings kaizen philosophy to Ethiopia http://www.bbc.com/news/business-26542963 日本企業の成功の秘けつ、「カイゼン」をエチオピアが導入 | トピックス（2009年） | ニュース - JICA http://www.jica.go.jp/topics/2009/2

会社を 3 年半ほど運営していて、めちゃくちゃアタマを悩ませたことのひとつを「クソジーコ問題」と名づけてみました。もちろん由来は元日本代表監督のジーコ氏ですね。 ジーコが優秀な監督かどうかはサッカーに詳しくないので判断がつかないのですが、(優秀な) プレイヤーが監督 = マネジャーになった時に発生する問題について今日は書いてみたいと思います。 ◆ ありがちなミドルマネジメント不足 1 年半ほど前、僕はミドルマネジメントメンバーの不足、もしくはミドルマネジメントとしての役割を求められている人物の成長が追いついていないという課題に直面していました。どの企業の経営陣、人事の方もおっしゃるありがちな問題です。この時点ではこの問題が僕自身の行動に起因するとは考えておらず、モヤモヤした状況が長く続きました。 ◆ クソジーコ問題に気づく おかしいなと思い始めたのには、2 つの理由がありました。 1. 僕

ここ数年、「新型うつ」などのメンタルヘルスの問題が、現場のマネジメントの課題として関心を集めている。 そんななか、日本IBMで産業医を務めた経歴を持ち、企業向け保健コンサルティングなどを手がける産業医大ソリューションズ代表取締役・医師の亀田高志氏は、「部下が心の病を抱えたとき、マネジャーは独りでその人とまともに向き合ってはいけない」と提言している。産業医や人事担当者などと連携してチームプレーで対処するべきだとする。同氏に詳しく考えを聞いた。 亀田氏は、上記活動のほか、管理職向けメンタルヘルス研修講師を務めたり、連載（関連記事）や書籍『「心の病」発生職場のマネジメント』を著したりしている。

元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 悶える職場～踏みにじられた人々の崩壊と再生　吉田典史 企業で働くビジネスマンが喘いでいる。職場では競争原理が浸透し、リストラなどの「排除の論理」は一段と強くなる。そのプロセスでは、退職強要やいじめ、パワハラなどが横行する。最近のマスメディアの報道は、これら労働の現場を俯瞰で捉える傾向がある。 たとえば、「解雇規制の緩和」がその一例と言える。事実関係で言えば、社員数が100以下の中小企業では、戦前から一貫して解雇やその前段階と言える退職強要などが乱発されているにもかかわ