英Times Onlineや米Wall Street Journal(WSJ)を始めとする一部海外報道は、イタリア当局がGoogleに対し、倫理に反する動画が投稿されたのを、公開前に適切にチェックしなかったとして、刑事責任を問う訴訟の用意を整えていると伝えた。 同報道によれば、2006年にイタリア語版の動画共有サイト「Google Video」上で公開された、ある投稿動画が論争の的となっている。この3分11秒間の動画は、トリノ北部の学校内で撮影されたとされる。内容は、4人のティーンエイジャーが知的障害を抱える学生を散々にからかった挙句、頭部を殴るなどの暴行を加えるというもの。Googleが要請を受けて削除に応じるまで、インターネット上に広く公開されて大問題になったという。 すでにイタリア当局は、虐待行為に関与した4人のティーンエイジャーに対する起訴手続きを取っている。一方、本件に関し、Go

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このコラムでは主に、マーケティングにおけるインターネットの活用について考えていますが、ネットマーケティング、特にCGM（コンシューマー・ジェネレーテッド・メディア）やソーシャルメディアと呼ばれる新しいネット媒体上でマーケティングを展開したことのない企業の方々が、最初に恐れるのが「炎上」というキーワードだと思います。今回はこの「炎上」とは何か、それを巡る誤解について考えていきましょう。 実際に過去のネットマーケティングの事例を語る上で、必ずといっていいほど登場してくるのがこの「炎上」という言葉。見るからに恐ろしい言葉ですし、極端な事例がいくつか存在することもあり、企業の担当者が恐れる理由は実によく分かります。 ただ、実はネットマーケティングにおいて「炎上」が発生するケースというのは、かなり限定的というのが実体です。過度に恐れるあまり、せっかくのネットやソーシャルメディアの可能性に手をつけない

ニィスは使用することでプリンタのインクやトナーの消費量を節約できる「エコフォント」を発売した。エコフォントは書体の中央部分を抜くデザインを採用することで一文字あたりの印刷面積の削減を実現させたOpenTypeフォント。同社によるとエコフォントを使用することで、トナーやインキの使用量を約40%削減できるという。製品は海外向け文書用の「JTC EcoRomanMedium」1書体、本文用として「JTCウインS4エコ角ゴシック体」3書体、「JTCにっきエコ1丸ゴシック体」1書体、見出し用のシャドー文字「JTCウインR10SC48」1書体の計6書体で構成される。 エコフォント6書体の見本。右の拡大したフォントを見ると中央部分が白く抜いてあるデザインであることがわかる 価格は2万5,200円で同社のWebサイトでのみ販売される。対応OSはWindows XP/Vista。同製品はエコフォントという性

英国の文化省は7月31日(現地時間)、コンピュータゲームに対して映画のような年齢規制を導入していく意向を発表した。これにより、消費者、親、小売店は適切なゲームを選択あるいは提供しやすくなる、としている。 現在、英国で用いられているゲームの評価機関としては、映画の年齢制限を評価する英国映画等級指定委員会(BBFC: The British Board of Film Classification)と欧州のゲーム評価審査機関であるPEGI(Pan European Game Information)の2つがある。BBFCは強制力を持つ評価法だが、PEGIは自主審査基準ベースで強制力を持たない。 今後、適切な年齢層が特定のゲームをプレイできるようにするには、すべてのゲームが強制力を持つ新しいガイダンスを導入すべき、という臨床心理学者の意見を履行していくという。 具体的には、(1)BBFCとPEG

国際オリンピック委員会(IOC)は8月4日、デジタル・ビデオオンデマンド(VOD)の放映権が販売されていない地域を対象に、YouTubeに設けたBeijing 2008チャンネル(http://www.youtube.com/beijing2008)を通じて、北京オリンピックの様子を伝える動画を提供すると発表した。 対象地域はアフガニスタン、インド、ナイジェリア、インドネシアなど世界中の77の地域。8月6日よりオリンピック競技が開催される17日間にわたって、IOC傘下のOlympic Broadcasting Services (OBS)が作成したハイライトやニュース、競技のクリップなどが提供される。放送は77地域のみに制限され、デジタルVODの放映権がライセンスされている地域からのアクセスはブロックされる。 「オリンピックと、競技に挑むアスリートによってもたらされるマジックを、可能な限り

文部科学省はこのほど、同省の「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議」が議論してきた「ネットいじめ」防止に向けての取り組みを要約したリーフレットを作成。全国の幼稚園、小・中・高等学校などに配布すると発表した。同リーフレットでは、学校・家庭でのケータイ利用のルールづくりなどを呼びかけている。 文部科学省が今回作成したリーフレットでは、家庭や学校でインターネットや携帯電話を使用する際のルールづくりなどを強く呼びかけている(出典:文部科学省報道資料) 同会議は、インターネットや携帯電話の急速な普及など、子どもたちを取り巻く環境の変化に伴う「新しい形のいじめ問題」への効果的な対応策の検討が急務であるという判断から、2007年9月に再開。ネットいじめの防止に向けての有効な取り組みについて議論を重ね、その内容を同会議の第2次まとめとして今年6月に発表した。 同まとめでは、ネットいじめについて、

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