大学生など15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーバス事故を受けて、総務省が全国の貸し切りバス会社を対象にアンケート調査を行った結果、ツアーの仲介業者が入って契約をしたバス会社の26%が基準を下回る「下限割れ」の運賃で受注していたことがわかりました。 事故を受けて、総務省行政評価局が去年9月全国のすべての貸し切りバス会社4000社余りを対象にアンケート調査を行った結果、それまでの1年間に仲介業者が入って契約をした930余りの業者の26%が「下限割れ」の運賃で受注したことがあると答えました。 また、去年4月に70余りのバス会社を抽出して詳細な聞き取りをしたところ、下限より25%も低い運賃にさせられたケースや仲介業者から急な経路変更を強いられ、走行距離が580キロ余り延びたケースもあり、事故のあとも法令が守られていない実態が確認されたということです。 総務省は仲介業者への規制強化を盛り込んだ法改