オープンレター「女性差別的な文化を脱するために」は、人格への中傷ではなく、主張への批判に対して、社会的制裁を加えろと呼びかけている
ネット界隈でよく表現の自由戦士に批判されている武蔵大学の北村紗衣氏らが差出人となって、「女性差別的な文化を脱するために」と言うオープンレターを公開している。このオープンレターでSNSでの振る舞いを非難されている人物が歴史学者が、問題のSNSでの振る舞いを理由に不当に任期無し雇用への昇格を取り消されたと所属先を訴えたことで、再注目されているのだが、言論の自由を強く抑圧しようと言う主張になっているので注意したい。 1. 人格攻撃ではなく、自分たちへの主張への批判を咎めている このオープンレターの差出人と賛同者たちは「性差別的な表現に対する女性たちからの批判を「お気持ち」と揶揄する」ことを中傷や差別的発言とした上で*1、発言者*2と「同じ場では仕事をしない」ことを含めて、「中傷や差別的言動を生み出す文化から距離を取ることを呼びかけ」ている。一見するとそれらしいが、言論の自由を著しく抑圧する主張に
日本では女性への暴力は少ないと言う調査結果に困惑するフェミニスト
ask.fmで紹介されて拝読したのだが、大阪府立大学人間社会学研究科で学位を取得したフェミニストの小松原織香氏（font-da氏）が、「女性に対する暴力被害は、EUと比較すると、少ない。暴力の形態に限らず，EUのほぼ半分である」と言う龍谷大学の津島教授と浜井教授の調査結果*2に困惑をして難癖をつけていた*3。フェミニスト vs 犯罪社会学と言うのが興味深いが、それはさておき難癖になっていることを言及しておきたい。 小松原氏は、 性差別が強く性教育が行き届いていない国では、被害者が自分が暴力を受けていてば、それに気づかず、「暴力であること」自体を認知できない。 ので津島・浜井の結論は支持できないと言うのだが、さすがに日本に夫に殴られた事を暴力だと認識できない妻はいないであろう*1。 性的暴力であれば、夫婦間での性的暴行を法的に認めない社会であれば、夫と不本意ながら性行為を行なっても性的暴行だ
ジェンダー論をやっている社会学者にも「マンガ 化学式に強くなる」を読んで欲しい
そして発狂して欲しい。 ある秀逸なエントリー*1を眺めて興味をもって「マンガ 化学式に強くなる―さようなら、「モル」アレルギー」読んだのだが、面白かったので紹介したい。日本のポピュラーサイエンスの雄、講談社ブルーバックスの一冊なので同人本ではない。中学生向きなのだが、オトナにも3つの意味で懐かしいと思う。 内容は、男性経験が豊富で脳みそが色ボケしている女子高生に、恋愛経験なく奥手なつくばの研究者（ただし、チェック柄のシャツではない）が化学を教えるという、ジェンダー論をやっている社会学者が発狂しそうなプロットの学習マンガである。白いモノで、先生役のつくばの研究者は塩を連想し、生徒役の女子高生は…恥ずかしくて言えない。 創作物がジェンダー・ロールに影響を与えるかは疑わしい*2し、そうだとしても女の子だから科学にやる気がないと言う偏見なのか、やる気がない女の子も化学を勉強すべきと言う主張なのかは
中学生の息子が嫌韓ネトウヨになったら読ませたい10冊＋α
息子がネトウヨになって変な本の話を聞かされるとうんざり感を伴ったツイートを見かけたのだが、そういう事はよくあると思う*1。 親としては教育を施しネトウヨで無くしたくなると思うのだが、どこかで恥をかかないとそうでなくならないから無駄と言う体験談も聞く。諦めるしかないようなのだが、何もしないと心が落ち着かないのが親心。ここは発想を逆にして、歴史などの本を紹介してガチ感を補強してあげよう。 1. 韓国併合への道 [紹介記事] 近現代の日韓関係史の出だしの部分の要点が把握ができる本。朝鮮民族の特性を安易に論じている所があるせいか、韓国研究者にはイマイチな評判なのだが、韓国人から見た視点もインプットできるし意外に中立的である。なお、著者は韓国から日本に帰化した人なのだが、なぜか韓国から入国を拒絶されている。 2. 日本統治下の朝鮮 ─ 統計と実証研究は何を語るか [紹介記事] 統計からイデオロギーあ
ドイツ人女性の出生率上昇であれこれ議論する前に
ネット界隈でドイツの出生率が1996年以降、過去最高だったことから、日本もドイツの社会制度を見習って出生率の向上を目指すべき論を唱えている人がいて、近年のドイツは出産意欲が高い移民が大量に入っており、これが制度に関係なく特殊出生率を引き上げていると言う反論が投げられている。ドイツの公的育児サポートはよくないと言われているので、ドイツを持ち上げてもと思うのだが、まずは国籍別の特殊出生率を確認してみよう。 "Fertility rate in Germany, by nationality of mother"と言う、そのまんまのグラフを描いてくれている人がいるので、それを参照する。ドイツ人女性の出生率も徐々に上がってはいるが、急上昇と言う感じではない。 グラフには無いが、2016年のドイツの出生率は1.59は急上昇しているのは報道されている通りであろう。しかし、2015年のドイツ国籍の女性の
安倍総理は2015年の日韓合意を超えることを、韓国政府に要求していない: ニュースの社会科学的な裏側
はてサのid:scopedog氏が「安倍政権は、合意直後に少女像撤去を期待するという“追加措置”を要求」と言い張っているのだが、強弁が過ぎるので指摘したい。2015年の日韓合意の内容を理解していないのだと思うが、安倍総理は日韓合意の履行を求めているだけであって、追加措置を要求しているわけではない。 日韓両外相共同記者発表で、尹外交部長官は「韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する」と説明している。 公館の安寧・威厳の維持と言っていることから、ウィーン条約第22条2項に照らし合わせて適切に解決することを意図しているように読める。つまり、撤去に向けて努力する事になっている。実際、合意後、韓国政府としては撤去を約束したもの
蓮舫議員の二重国籍問題に関して知っておくべきこと
特に何も無いと言わないように。 さて、蓮舫議員の国籍問題がネット界隈で盛り上がっている。日本に限らず政治家の国籍が問題に挙げられることはあるのだが、今回のケースにおいてどのような問題があるのか、よく整理している人はいないようだ。気にしていない人も多いし、冷めかかっている気もするが何かと議論にもなっているので、論点についてまとめておきたい。 1. 事件の経緯 蓮舫氏は日本人の母親と台湾人（中華民国国籍）の父親との間に、当時の父系優先血統主義により、日本国籍を保有していない状態で日本で生まれた。1984年の国籍法改正*1で母親が日本人であれば日本国籍を取得できるようになり、1985年1月21日に当時17歳の蓮舫氏は日本国籍取得の手続きを行い、同年中に日本国籍を取得。また、父親に連れられて国籍の事に関し亜東関係協会（現・台北駐日経済文化代表処）を訪問したそうだ。法令から、この後、22歳までに国籍
想定通り右往左往するインドネシアの高速鉄道計画
中国案に決まったと思われていたインドネシアの高速鉄道計画（東洋経済）が、暗礁に乗り上げているようだ。最終的に二大主要都市であるジャカルタ－スラバヤ間を結ぶ計画で、まずはジャカルタ－バンドン間の路線を造るものだが、もともとは日本が関わってきた*1のを、入札が停止された後に相対契約と言う不自然な形で中国国営企業が契約に漕ぎ着けた。こういう経緯からネット界隈では中国が悪いように言う人が多いようだが、インドネシア側にかなりの不備があるように思える。むしろ、インドネシア側の想定通りに右往左往しているのでは無いであろうか。 中国はインドネシア政府の財政負担が無いBTO方式を提案したと言われていたが、最近の報道では実質的な政府保証を求めてきているようだ（読売新聞）。中国側が嘘をついていたように思う人が多いようだが、決定段階でしっかり詰めていなかった事が分かる。認可の申請書の一部が中国語のままと言うのも、
日銀法改正は要らない、金融政策決定会合の議事要旨を見る限り
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「社会保障に関する国民意識調査」にある厚生労働省のトリック
2012年8月に公表された厚生労働省の「社会保障に関する国民意識調査」を、NHKが今頃になって報道している。 今頃になって報道してくる所に、何か背後で動いている気がしなくもないが、そこを看過するにしても奇妙な部分がある。記事では負担感が大きい事を紹介しているが、以下の部分が厚生労働省の主張を代弁しているように感じる。 調査では、社会保障の給付水準の在り方について、「今の給付水準を保つためには、ある程度の負担の増加はやむをえない」と答えた人が４７％で最も多く、次いで、「給付水準をある程度下げても従来どおりの負担とすべき」が２２％、「給付水準を大幅に引き下げて、負担も減らすべき」が１４％などとなっています。 問題点が二つあって、一つは年代ごとに給付水準の在り方への意見が異なるであろうし、一つは「ある程度の」と言う言い回しだ。 上の図は調査概要の「(12)今後の社会保障の給付と負担のバランス」の
厚生労働白書が隠している経済学の知見
平成24年版厚生労働白書は、社会保障の教科書的内容になっているが、（最近の）経済学の知見が反映されていないと感想がある。それに対して、ケインズ、ポランニー、アダム・スミス、セン、フリードマンなどの大御所経済学者の名前が散見されるのに、反映されていない「経済学の知見」とは何かと言う疑問があがっている（EU労働法政策雑記帳の後半部分）。 確かに大御所の名前はあるのだが、恐らく意識的に、理論モデルや実証研究の知見が紹介されていない。つまり社会保障の必要性を訴える一方で、社会保障の適正水準を巡る議論は極力排除している。厚生労働白書で経済学の知見をどこまで紹介すべきかは議論があると思うが、陰謀論的に分析してみよう。 1. 効率と公正の細部に踏み込まない 第2章で社会保障の理念や哲学を紹介していて、効率と公正と言う評価基準を紹介している。しかし、なぜ効率が改善するのか、なぜ公正になるのかの議論が薄い。
あなたを馬鹿に見せる15の英文法の間違え
"15 Grammar Goofs That Make You Look Silly"と言うinfographicがTwitterで流れていた。恐らく英語ネイティブが良く間違える混同表記で、英語を扱う日本人も知っておいた方が良いので内容を紹介したい。英語熟練者はネイティブでもこんなモノと笑う所らしいが、英語運用能力が低い人は笑ってもいられない現実がある。 追記(2012/03/07 16:00):タイトルの「間違え」にツッコミが多数あったのだが、辞書を引いた限りは『「間違い」に同じ』とあり問題が無さそうなので、そのままにしておく。なお、大辞泉にも『間違え』があり、時事ドットコムのタイトルも「座り間違え」になっていた。 1. YOURとYOU'RE 中一レベルだが、最初はこれ。 2. IT'SとITS これも中一レベルだが、序盤は誤字・脱字的なもののようだ。 3. THERE / THEIR
日銀がリフレーション政策を嫌がる理由
リフレーション政策に期待する人々から見ると、なぜ日銀がリフレ政策を行わないかは疑問らしい。日銀総裁の知性を批判する人々さえ見かけなくも無い。 しかし、リフレ政策を推進する高橋洋一嘉悦大学教授や飯田泰之駒澤大学准教授は、リフレ政策に対して、日本銀行が何を考えているかを説明する事は無いようだ。逆に池田信夫らリフレ政策に反対する経済評論家が日銀の関心事項を詳細に説明しているかと言うと、そうでもない。 日銀が公式にその理由を発表する事が無いからではあるが、議論の整理のために簡単に考察してみよう。誤解が無いように確認しておくが、インフレ・ターゲティングではなくて、リフレーション政策をどう考えているかだ。 1. 流動性の罠にあると量的緩和に効果は無い 効果が無いと見ているのは確かだ。日銀、つまり白川総裁は人口高齢化による低成長が期待インフレ率を押し下げており、流動性の罠にはまっていると考えている。過去
ある計量社会学者が他人を罵倒する理由
関西学院大学社会学部教授の金明秀氏のブログやTwitterにおける主張には違和感を感じる事が多い。主張が明快ではなく、かつ主張の裏づけになるデータや論文をほとんど示さないからだ。そして日本人の在日韓国・朝鮮人、韓国、北朝鮮に対する見解や批判を、感情的に批判する。何故であろうか？ 金明秀氏の言説の不透明感は、在日韓国・朝鮮人の民族的劣等感を問題にしていると考えた方が良さそうだ。なぜならば民族的劣等感の解消を訴えているからである。このため理由に関わりなく、祖国（北朝鮮/韓国）が批判されれば民族的劣等感が増すので、それを否定しないといけない。そう考えると、不明瞭な金明秀氏のインターネット上での主張は一貫したものだと思えてくる。 1. 金明秀氏の研究では差別の存在が未確認 差別問題で金明秀氏はよく論戦を繰り広げているが、意外に差別の立証を重点的に研究しているようではないようだ。 金明秀氏のInte
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