電車内でトラブルが発生した際、乗務員に緊急事態を伝える「非常通報ボタン」。車内の壁に設置されている「SOS」などのマークが付いた装置だ。今年5月に発生した東武東上線の脱線事故の際には、この装置のブザーが鳴ったことで運転士が電車を緊急停車させた。その一方で、今年4月に東京メトロ半蔵門線の九段下駅で発生したベビーカーの引き摺り事故では、車内の非常通報ボタンが押されたにもかかわらず、列車が停車しなかったことが問題にもなった。 さまざまなトラブルの際、列車の乗務員に異常をしらせるために必要不可欠な車内の非常通報ボタン。だが、実際に押したことがあったり使用する現場を見たりした人を除けば、押した際にどのような対応が取られるのかは具体的にはあまり知られていない。 その場で停まる？駅まで走る？ 国土交通省が作成した「鉄道の安全利用に関する手引き」には、「これ（非常通報ボタン）が使用されたときには、トンネル

パソコンにおける事務作業の自動化、通称「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）」の普及が加速している。 RPAとは、定型的な事務作業を自動化ソフトで代替すること。例えば経理部が交通費の申請に正しい金額が入力されているか、乗り換え検索サイトと照合する業務があるとしよう。その業務における入力・操作は、決まりきった作業を何度も繰り返す。こういった業務手順をRPAソフトに教え込ませることで、作業を自動化・効率化することができる。 RPA導入は大企業が先行 RPAにはロボットという言葉が入っているが、ソフトバンクの「ペッパー」のように形のあるロボットがデスクに座り、物理的にパソコンを操作しているわけではない。人が日ごろ行っている単純な入力・操作を代行する、ソフトによる自動化だ。 2018年3月に上場したRPAホールディングス傘下でRPA大手のRPAテクノロジーズによると、同社の提供するサ

主に高速道路を走行し、都市同士や都市とテーマパークなどを結んで走行する路線バス、いわゆる「高速バス」。高速道路の路線の延長や各地の高速バスターミナルの整備などにより、都市間移動の手段の1つとして定着していると言ってよいだろう。始発の都市から終着まで基本的には途中の街には立ち寄らない「都市間直行」の路線が多い高速バスだが、近年、高速バス同士を途中のバス停で乗り継いだり、鉄道の駅と高速道路の停留所が乗り換えを前提に同じ場所に設置されるといった、高速バスの利便性を高める施策や実証実験が進んでいる。 サービスエリアでバス乗り継ぎの社会実験 2018年11月、関越自動車道の高坂サービスエリア（埼玉県東松山市）でまったく別の会社の高速バス路線を乗り継ぐことで、長野市から成田空港まで都心を経由しないで公共交通機関で移動することを目的とした社会実験が、国土交通省関東地方整備局の事業として実施された。

こんな場面を想像してほしい。中心市街地の路面電車停留所は長蛇の列。「あと3分で到着します」と案内表示器が伝える。やってきたのは最新型の低床車両である。 車両の長さは18mと長く、たくさんの客を乗せるには十分の大きさ。だが、扉は前と後ろの2つしかない。後ろ乗り前降りだから後ろの扉の前で待つもののなかなか扉が開かない。降りる人が車内に列をなしていて乗る人との交錯を避けるため、ある程度列がさばけないと運転士は扉を開けない。降りるときに1人ずつ順番に運転士に運賃を支払うから、ここが「ボトルネック」になって時間がかかるのだ。 乗車扉が開いたが、乗車はここ1カ所なので乗車にも時間がかかる。やっと発車したものの、今度は停留所に止まるたびに乗り降りに時間がかかるので、所要時間は増すいっぽうだ。 車両は最新でも仕組みは昔のまま ベビーカーを伴ったお母さんは降車の際に前扉まで車内を移動するのが大変だ。地下鉄電

高収入は激務の裏返しではないか――。インターネット上などではブラック企業とのうわさも流れる。同社評の1つが、「20代で1000万円超え、30代で家が建ち、40代で墓が建つ」。平均勤続年数が12.2年とそれほど長くないことから、稼ぐだけ稼いで独立するというイメージもある。 こうした見方に対し、キーエンスの経営情報室長の木村圭一取締役は「厳しい働き方を求めているわけではないし、若手の裁量度がとても高い会社だ」と語る。高収入は会社の成長と高収益を社員に還元している結果だという。 営業利益率は脅威の50％超え 経済産業省の企業活動基本調査によれば製造業の売上高営業利益率は4.7％（2016年度実績）である。それに対し、キーエンスの2018年3月期決算は売上高5268億円、営業利益2928億円と営業利益率にして約55％という驚異的な水準をたたき出した。成長も継続中。2008年3月期決算は売上高200

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JR北海道の経営危機が顕在化して7年が経過した。起因となった特急列車の脱線事故以後、設備改良や修繕のために巨額の国費が投じられてきた。 経営陣は2016年11月、北海道庁や関係市町村に対して、経営再建策への関与、財政支援を要請する。JR北海道線の多くは、国鉄時代に廃線の基準とされた輸送実績を下回っている。国と地元、JRの連携とシステム作りが急務になっていた。 ところが高橋はるみ知事は、この間、「JR北海道は経営努力が不足している」と一方的な批判を繰り返すだけで、具体的な支援策を何も示すことができなかった。 道内では、国の全面支援による鉄路の維持を期待する声が大きいが、国土交通省は2021年度以降の支援について明言していない。関係者が当事者意識を欠いて国に依存するのを懸念している。 本稿では、地元北海道ではあまり報道されないJR北海道や国交省サイドの考え方を紹介したうえで、今後の方向性を見て

技能実習生が実習先の茨城県の農家に対して未払いの残業代の支払いなどを求めた裁判で、水戸地裁は農家に約200万円の支払いを命ずる判決を下しました。この200万円の中には、未払いの残業代そのものだけでなく、懲罰的賠償金である「付加金」も含まれているということに注目が必要です。 付加金は、労働基準法第114条に定められている制度で、残業代などの未払い賃金がある場合、労働者は未払額に加え、これと同額の付加金の上乗せ支払いを求めることができます。裁判所は、未払いに至った諸般の事情を勘案し、使用者の未払いに悪質性が認められる場合、付加金の支払いも認める判決を下します。 未払い残業代の支払いを求める訴訟を提起する際、原告の代理人弁護士は付加金の請求も合わせて行うことが実務上は一般的です。しかし、統計があるわけではありませんが、付加金の支払いまでを認める判決が出ることはあまりありません。仮に付加金の支払い

「仕事が忙しく、あまり休みが取れていない」という方、多いのではないでしょうか？ 長時間働けば成果が出るというわけではありませんが、「あふれる仕事量をこなすために働かざるをえない」という声も聞こえてきます。 日本人は、まじめで休みを取ることをよしとしないところがあります。先日お会いしたある企業の人事部長は、「うちの社員は、病気のときしか休みは取らない」と言い、“だから勤勉である”という肯定的なニュアンスでお話しされていました。 人手の足りない職場では、「休みを取られるとほかの人へのしわ寄せがきて、むしろ過重労働になる」といった声もあります。 限られたマンパワーでの仕事のやりくりは確かに大変ですが、年次有給休暇は労働者に与えられた権利であり、休みが自由に取れない働き方というのは疑問です。 生産的な職場ほど休みを取り入れている 一方で、生産的な職場ほど、休みを効果的に取り入れているといわれていま

東日本のバス事業者6社などを傘下に収める「みちのりホールディングス」が新たな改革に乗り出そうとしている。それはITの力を利用した「バス停改革」だ。経路検索サービスを提供するジョルダンと手を携え、同社が開発した新システムを利用する。みちのりホールディングス（みちのりHD）とジョルダン、それぞれがどんな未来を思い描いているのかを探ってみた。 電子ペーパーで｢スマートバス停｣ 会津若松市の鶴ヶ城入口バス停と神明通りバス停。どちらもみちのりHD傘下の会津バスのバス停だ。観光地の「鶴ヶ城入口」では1日約40本のバスが、中心市街地にある「神明通り」バス停は1日約280本が通過する。 この2つのバス停に今年2月から「スマートバス停」がお目見えした。一見特別なバス停には見えないが、よく見ると、時刻表のところが普通のバス停のように紙による掲示ではない。大きなスマートフォンのような見た目をした端末によって時刻

2年に1度、世界の鉄道関係者がドイツのベルリンに集結する。最新の鉄道車両や鉄道部品が所狭しと並べられ、メーカーの営業マンやエンジニアが各国から訪れる鉄道会社の幹部に売り込みをかける。会場の展示物を見れば、世界の鉄道業界の趨勢を読み取ることができる。世界最大の鉄道見本市「イノトランス」。今年は9月18日から21日にかけて開催される。 電気メーカーも多数参加 「来場者はさらに革新的なものを目撃するでしょう」。9月17日、開会に先立ち行われた記者会見で、見本市会場「メッセベルリン」のクリスチャン・グークCEOが誇らしげに語った。イノトランスでは、毎回大量の「世界初公開」が発表される。これまでにも世界最速の高速鉄道車両などが、ここメッセベルリンでお披露目となった。グークCEOの発言自体に目新しさはない。 しかし、その後に登壇して挨拶したのは、ドイツ電気電子工業連盟の幹部だった。「我々は鉄道業界を革

「レジ打ちを間違えたら、15分くらい暴言を言われた」「『殺すぞ、子どもが泣いているのに景品をくれないのか』とクレームを受けた」「『介助したら蹴るぞ』と言われた」――。 飲食店やレジャー施設、介護施設などで見られる悪質クレーム。9月11日、産業別労働組合「UAゼンセン」(以下、ゼンセン)が、今年2～5月に実施した悪質クレーム（迷惑行為）に関するアンケート調査の結果を発表した。調査は外食、タクシー、ホテル、病院・介護などサービス業の現場で働く組合員を対象に行われた。 1万9000件の具体的な事例 調査結果によると、回答した組合員3万人余りのうち約75％に当たる2万2440人が、「業務中に悪質クレーム(迷惑行為)に遭遇したことがある」と回答。そのうち9割以上が「ストレスを感じた」と答えた。 ゼンセンは繊維・衣料、食品、流通、レジャー・サービスなど多種多様な業種の企業別労働組合で構成される、日本最

8月20日に配信した「最新！全国『40歳年収が高い500社』ランキング」に続き、今回は上場企業（約3600社）を対象に推計した40歳年収の全国ワースト500社ランキングを紹介する。 単体の従業員数が20人に満たない場合や、平均賃金の発表がない企業は集計対象から除いた。各社の有価証券報告書に記載の数値を集計した東洋経済新報社『会社四季報2018年3集・夏号』データと、厚生労働省が調査・公表している「平成29年賃金構造基本統計調査」を基に試算した。業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算した。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。 グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。また、本社の中枢機能を担う

2013年10月、私にまさかの出来事が起こります。母が末期がんであること、さらに父の認知症がかなり進行していることが、同時に判明したのです。母は年明けに危篤状態に陥り、医師から「余命1か月」と告げられました。一方、父も腰の圧迫骨折で倒れて意識を失い、入院します。 この事態をどう乗り越えたらいいのか――。まずは親の財産を知る必要があると考えた私は、父のメインバンクの通帳をチェックしました。そこには予想を超える預金があり、年金も十分振り込まれていることがわかったので、姉と話し合い、母をゆったり送り出すとともに、父を民間の介護施設に入所させようと決めました。 大きく立ちはだかった「お金の問題」 しかし、ここで大きく立ちはだかったのが「お金問題」でした。親の入院費用や生活費、葬儀費用、父の介護施設の入所費、その他もろもろ……。それらの費用を工面しようにも、父の銀行のキャッシュカードの暗証番号を把握

人気ブロガー「Hagex」ことネットセキュリティ会社勤務の岡本顕一郎さんが殺害された6月24日の事件が大きな波紋を呼んでいる。岡本さんを殺害したのは、インターネットコミュニティの中で誹謗中傷を繰り返していた無職・松本英光容疑者。岡本さんは、自身のブログの中で、「低能先生」として知られる松本容疑者の行為を問題視し何度か取り上げていた。松本容疑者はこれを逆恨みして犯行及んだと見られている。 岡本さんはインターネットセキュリティの世界でよく知られる存在だったほか、ネット上の様々な出来事を綴った「Hagex-day.info」をHagex名で書いていた。 現実社会では接点がまったくなかった しかしこの事件が注目されているのは、岡本さんがネット社会で広く知られた人物だったからだけではない。松本容疑者が岡本さんと現実社会では接点がまったくない上、ネット上でも直接の議論などを交わしたことがないにも関わら

破損したボンネット部分を取り外し、車両を調べる作業員（14日午後8時18分、JR新下関駅で）＝山田裕子撮影 14日午後、JR山陽新幹線の小倉駅（北九州市）を出発した博多発東京行き「のぞみ176号」（700系、16両編成）の先頭車両のボンネットが破損しているのがわかり、緊急点検の結果、ボンネット内部から人体の一部が見つかった。運転士は博多（福岡市）―小倉間で異音に気付いていたが、点検をせず、新下関駅（山口県下関市）まで走行を続けていた。昨年12月の新幹線台車亀裂問題を受け、JR西日本は異変を察知すれば運行を止め、安全確認する方針を示したばかりだった。 山口県警下関署やJR西などによると、午後2時10分頃、小倉駅を発車したのぞみ176号の先頭車両のボンネットが破損しているのを、すれ違った新幹線の運転士が発見。次の新下関駅で車両を緊急点検したところ、ボンネットは先端が大きく割れ、内部から性別不明

「ついに」と言うべきか、「ようやく」と言うべきか。 5月6日に行われたアメリカンフットボールの日本大学と関西学院大学の定期戦で起きた騒動に、大きな進展がありました。関学大の選手に悪質なタックルを仕掛けて負傷させた日大の選手が、都内の記者クラブで記者会見を開いたのです。 この会見で、日大の監督やコーチが、「1プレー目で相手のクォーターバックをつぶすのなら出してやる」「ケガをして秋の試合に出られなかったら、こっちの得だろう」「できませんでは済まされないぞ」「日本代表に行くな」などの発言をしていたことが明らかになりました。 監督、コーチとしての指示というより、強制的な命令であり、絶対服従。パワハラのレベルを超えて、脅迫に近い怖さを感じた人も少なくないでしょう。 すでに、反則行為に至る経緯や、それが監督、コーチの指示だったことなどは報じられているため、ここでは詳細は省き、会見の当事者と取材者の是非

いま、地方のバス会社では「Googleマップ」上でバス停位置や時刻表を検索可能にすることで、利用者を増やそうという取り組みが始まっている。 視聴行動分析サービスを提供するニールセンデジタルが昨年行った調査では、2017年に日本でGoogleマップのアプリを利用した人は約3300万人（月平均）と見積もられている。「Googleマップ」に情報を掲載することは、それだけの人にリーチできる可能性があることを示している。 Googleマップでのバス情報は、現在でも都市部を中心とする一部のバス事業者については経路検索サービス提供企業からのデータを利用することで、時刻表表示や経路検索に対応している。しかし、地方のバスの多くはまだまだ対応していないのが現状だ。 どうすればGoogleマップに載る？ そこでGoogleは、パートナーとなった交通事業者から直接情報を集める仕組みを作っている。Googleと交通

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2018年4月1日、大阪市交通局の民営化が実施された。地下鉄事業は大阪市100%出資の大阪市高速電気軌道（愛称＝Osaka Metro／以下、必要に応じて“大阪メトロ”と表記）へ、バス事業は大阪メトロが65.3%、大阪市が34.7%出資する大阪シティバスへ移管された。 大阪シティバスは市バス民営化の受け皿として設立されたわけではなく、もともとは大阪市交通局の外郭団体の大阪運輸振興として1988年に設立され（当初は大阪市交通局と大阪交通労働組合が出資し、のちに交通局100%出資となった）、USJ直行バスなどを自社事業として行うほか、市バス営業所（最終段階では住之江、鶴町、酉島の3カ所）の管理の受託と整備部門を引き受けていた事業者で、2014年4月に一般公募により大阪シティバスと改称、同年秋にはIKEA直行バスなどの路線を新設した。 橋下市政で民営化議論が本格化 大阪市交通局の民営化が具体的に