富山の城端線・氷見線、LRT化を提案 JR西日本 - 日本経済新聞JR西日本は29日、富山県で運行する城端線と氷見線について次世代型路面電車（LRT）化など新交通体系に移行する検討を始めたと発表した。沿線自治体とLRT化の可否などを議論する。同社は北陸新幹線の開業時に旧JR北陸線の運行を第三セクターに引き渡したが、今回の2路線のように三セク線につながるローカル線は自社で抱えていた。運営を誰が担うかを含む抜本的な見直し議論に発展しそうだ。同日、高岡市と氷見市、
富山大がMaaS実証運用 県内全ての路線をeチケットで - 日本経済新聞
富山大学は25日、複数の交通手段を組み合わせる次世代交通サービス「MaaS（マース）」のスマートフォンアプリの実証運用を実施したと発表した。スマホの画面に表示されるeチケットで、県内全ての公共交通に乗車することができる。学会参加者への会場案内の機能も持たせた。11月29日から12月2日まで、富山大学で開催した土木計画学研究発表会の参加者を対象に実施した。会期の前後
さらば正社員 タニタ流「個人契約」が雇用を変える 日経緊急解説Live！ - 日本経済新聞
6107395420001正社員の根幹をなす終身雇用や新卒一括採用などに疑問を投げかける経済人や経営者の発言が目立ってきた。戦後の日本経済を支えてきた正社員制度は今後も不変なのか。ニュース解説イベント「日経緊急解説Live！」を11月12日に開催し、社員を個人事業主契約に切り替えているタニタの谷田千里社長と正社員の行く末を話し合った。タニタは2017年に大胆な雇用制度を導入した。社員に1度退職してもらい、個人事業主として会社と契約を結び直す。契約切り替えは強制ではなく、本人の希望を聞く。現在社員の約1割に相当する27人が個人事業主として働いている。【関連記事】タニタ本社、1割が個人事業主 「就社」から「就職」「どうすれば社員のやる気を高められるか」。08年の社長就任時から思い悩んでいたという。優秀な社員にこそ主体的に生き生きと働いてほしい。考え抜いた末に「正社員を辞めてもらう」という逆説的
広島大、自動運転バスが路面電車軌道へ 世界初の実験 - 日本経済新聞
広島大学は5日、路面電車の軌道敷内を自動運転のバスが出入りする世界初の実証実験を17日に広島市内で行うと発表した。画像認識やミリ波レーダーを使い、電車を追従したり電停に止まったりする。バスは渋滞が起きやすい区間のみ軌道敷内を走るなどし、定時運行に役立つかを探る。実用化のメドは未定だが、今年度中に実験の成果や考察を報告書にまとめる。広島電鉄の電停、舟入川口町付近の225メートルをバスと路面電車が
パワハラ「該当しない例」示す 厚労省が指針素案
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 厚生労働省は21日、職場でのパワーハラスメント（パワハラ）を防止するために企業に求める指針の素案を労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に示した。パワハラの定義や該当する場合・しない場合の例などを示したが、委員からは疑問や指摘が相次ぎ、日本労働弁護団は「パワハラの定義を矮小（わいしょう）化している」と抜本的修正を求める声明を出した。 厚労省は年内の指針策定を目指すが、パワハラの明確な線引きが難しいことが改めて浮き彫りになった形で、議論は難航する可能性がある。 20年4月から大企業に適用されるパワハラ防止関連法では、職場におけるパワハラを(1)優越的な関係を背景とした言動で(2)業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより(3)労働者の就業環境が害されるも
未払い賃金の請求期間 まず3年に延長へ
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 厚生労働省は働き手が企業に未払い賃金を請求できる期間について、現行の2年を3年に延長する検討に入った。2020年4月の改正民法施行で賃金に関する債権の消滅時効が原則5年となるのに対応する。労働者の権利を守るため将来は5年への延長を視野に入れつつ、企業経営の負担が過大にならないよう、まずは3年への延長で制度改正の実現をめざす。 労使の代表らで構成する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で19年度中に...
日産・西川社長、退任の意向 - 日本経済新聞
日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者（CEO、65）が退任する意向を一部の幹部に伝えたことが8日、分かった。元会長カルロス・ゴーン被告による一連の問題に対する内部調査にメドが付いたのに加え、最近の業績不振や自身の役員報酬を巡る疑惑で責任を問う声が強まっており、これ以上の続投は難しいと判断したようだ。退任時期や後任は今後、詰める。【関連記事】西川社長「バトンタッチを早くしたい」後任のトップ選
伊勢神宮に連節バス 三重交通が9月試験走行 - 日本経済新聞
三重交通は28日、伊勢神宮（三重県伊勢市）の内宮と外宮を結ぶバス路線で2021年春に導入予定の「連節バス」の同型車両を公開した。9月2～6日に試験走行する。公開されたのは、いすゞ自動車と日野自動車が共同開発した国産初の連節バスで、ディーゼルエンジンと電気モーターを組み合わせたハイブリッド（HV）型。2つの車両を蛇腹構造でつなげた全長は約18メートルで、一度に約120人を運べる。三
社名検索で「詐欺」 グーグルの削除認めず - 日本経済新聞
自社名を検索すると「詐欺」などと表示され名誉が傷つけられたとして、東京都内のインターネット関連会社が米グーグルに検索結果242件の削除を求めた訴訟の判決が31日、東京地裁であった。鈴木正紀裁判長は「検索結果が真実でないとは認められない」として削除を認めず、原告側の請求を棄却した。鈴木裁判長は、判決理由で「検索結果が真実でない場合や公益を図る目的でない場合で、重大で回復困難な損害が生じる恐れがあ
派遣社員、3年勤務なら時給3割上げ 厚労省が指針
厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう人材派遣会社に義務づける。同じ業務で3年の経験を積んで業務内容が変われば、初年度より賃金を3割上げるなど具体的な指針をまとめた。「同一労働同一賃金」の制度が2020年4月に始まるのに合わせ、正社員との賃金差を縮小する。【関連記事】派遣時給上げ、生産性問う 雇い止め拡大に懸念も現在、派遣社員の賃金は平均で正社員より2割ほど少ない。厚労省
金魚電話ボックス、著作権侵害認めず 作家の請求棄却 - 日本経済新聞
水が入った電話ボックスの中で金魚数十匹が泳ぐオブジェが自身の作品に酷似し、著作権を侵害されたとして、福島県いわき市の現代美術作家がオブジェを設置した奈良県大和郡山市の商店街側に330万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、奈良地裁（島岡大雄裁判長）は11日、請求を棄却した。島岡裁判長は判決理由で「受話器が水中に浮かんでいる点は共通するが、それ以外は電話ボックスの屋根部分の色や配置などが異なる」
アイアコッカ氏死去 クライスラー元会長 - 日本経済新聞
1970年代に黄金期にあったフォード・モーターの社長を務め、その後80年代は破綻の危機にあったクライスラー（現フィアット・クライスラー・オートモービルズ）会長として同社を救ったリー・アイアコッカ氏が2日、死去した。94歳だった。米メディアが相次いで報じた。自動車業界にとどまらず米産業界を代表する経営者として同氏を評価する声は多い。フォードの販売部門で頭角を現したアイアコッカ氏は60年に同社のフ
認知症の不明者1万7000人 18年、6年連続最多 - 日本経済新聞
2018年に認知症が原因で警察に行方不明届が出された人は前年より1064人多い1万6927人だったことが20日、警察庁のまとめで分かった。6年連続で過去最多を更新した。統計を取り始めた12年の1.7倍となり、徘徊（はいかい）中に車にはねられるなどして508人が死亡した。認知症の人は15年時点で約520万人いると推計され、団塊の世代がすべて75歳以上となる25年には約730万人に達する見込み。政
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
熊本県のバス5社「共同経営も検討」熊本市長 - 日本経済新聞
三菱電機新入社員、社内発表会の直前に自殺 - 日本経済新聞
全日空と日航、北陸線を増便・大型化 新幹線代替で - 日本経済新聞
労組脱退で雇い止め、元トヨタ期間従業員が提訴 - 日本経済新聞
TOEIC、大学入学共通テストの参加取り下げ - 日本経済新聞
カネカ、株主総会で育休騒動に不満の声 - 日本経済新聞
ウーバーイーツ配達員、労組結成に向け準備会を開催 - 日本経済新聞
