東京新聞:子宮頸がんワクチン推奨議論「再開の機運に」 安全性検証記事で英科学誌が賞:社会(TOKYO Web)
子宮頸（けい）がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の安全性を検証する記事を書き続けてきた医師でジャーナリストの村中璃子（りこ）さんが先月末、英科学誌ネイチャーなどが主宰するジョン・マドックス賞を受賞した。村中さんは１８日に厚生労働省で記者会見し、「受賞が国内のワクチン接種を促す議論を再開するきっかけになってほしい」と語った。 （阿部博行、藤川大樹） ジョン・マドックス賞は今回で六回目。困難や敵意に屈せず公益に資する科学的理解を広めた個人を表彰する。村中さんは二十五カ国の九十五人の候補者の中から選ばれた。日本人の受賞は初めて。 村中さんは自身の執筆や講演活動をめぐり、ワクチンに反対する人たちから誹謗（ひぼう）中傷や妨害を受けたことを明かし、「受賞理由で言論活動を封じようとする力が働いたにもかかわらず、発言を続け、世界の公衆衛生に役立つ活動をしたと評価された」と喜びを述べた。 世界保健機関（ＷＨＯ）
東京新聞:北朝鮮に米軍事力行使 自民３９％が「支持」:政治(TOKYO Web)
共同通信社は第四十八回衆院選の立候補予定者に政策アンケートを実施し、八日までに九百四十八人から回答を得た。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に日米両政府が圧力を強めても、平和的解決が最終的に困難な場合、米軍による軍事力行使を「支持する」とした割合が自民党で３９・６％に上った。「支持しない」の２０・５％を上回った。安倍政権下での憲法改正に関し希望の党の７２・５％が反対した。二〇一九年十月に予定される消費税率１０％への再増税では、与野党で賛否が明確に分かれた。 回答を寄せた立候補予定者は自民が最多で二百六十八人。次いで共産党二百四十三人、希望の党百六十人、立憲民主党五十四人、日本維新の会四十人、公明党二十八人、社民党十八人、日本のこころ二人だった。諸派・無所属は計百三十五人。 北朝鮮に対する米軍の軍事力行使を巡っては、自民の３９・９％が、その他・無回答。維新は７７・５％が「支持する」とした。一方、
東京新聞:豊洲市場 石原氏、０８年に地下コンクリ箱案に言及「ずっと安く早い」:社会(TOKYO Web)
築地市場（東京都中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要な建物下に盛り土がされていなかった問題で、石原慎太郎氏が都知事在任中の二〇〇八年、地下にコンクリートの箱を埋める案に言及していたことが分かった。長所として工費の安さや工期の短さを挙げていた。土壌汚染対策を検討する専門家会議の盛り土案に反し、都が地下空間案を採用した判断に、石原氏の意見が影響したかどうか、解明が進むことになりそうだ。 （中沢誠、中山高志） 専門家会議は〇七年五月、ベンゼンで土壌が汚染されていた豊洲市場の地下利用について「有害物質が建物内に入る恐れがあるため、地下施設は造らない方がいい」と指摘。〇八年五月十九日、土を入れ替えて盛り土にする方針を決定した。 しかし、石原氏は〇八年五月三十日の都知事の定例会見で、海洋工学の専門家がインターネットで「もっと違う発想でものを考えたらどうだ」と述べていると紹介。土を
東京新聞:再生エネ買い取り中断 北海道・東北・四国電も:経済(TOKYO Web)
北海道電力、四国電力、東北電力の三社は三十日、太陽光を中心とする再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく契約の手続きを十月一日から中断すると表明した。「申し込みの急増により、需要を超える恐れがあるため」と説明している。既に九州電力は二十五日から受け付けを中断。東京電力、関西電力も一部地域で制限するなど、再生エネルギーの受け入れを抑制する動きが広がっており、経済産業省は十月中に専門部会を設置し、改善策を話し合う。 北海道、東北、四国の三電力では、特に太陽光を中心に買い取り価格が下がることが決まっていた直前の三月に駆け込みの申し込みが急増。「一時的に管内の電力需要を上回る可能性がある」としている。買い取った電力をすべて接続した場合、送電網の容量を超え、安定供給に支障が出る恐れがあると判断した。
東京新聞:都民調査 「投票行く」９３％ 都知事選 舛添氏、細川氏、宇都宮氏に支持:社会(TOKYO Web)
本紙は二月九日投開票の東京都知事選挙を前に、都政や国政に関する世論調査を行った。投票について「必ず行く」と「たぶん行く」と答えた人が合わせて９３％に上り、関心の高さを示した。都知事にふさわしいと思う人は誰かを聞いたところ、半数は「決めていない」「分からない・無回答」と答えたものの、元厚生労働相の舛添要一氏（６５）を挙げた人が最も多かった。 調査では、都知事選への出馬を表明、または出馬が取り沙汰された人物を選択肢に挙げ、次の都知事にふさわしいと思うのは誰かを聞いた。舛添氏に次いで元首相の細川護熙（もりひろ）氏（７５）、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６７）が続いた。 都知事に求められる資質には「実行力」を挙げた人が最も多く、次いで「発想力」と「行政経験」「調整力」と続いた。投票の際に重視する政策は「医療・福祉」「教育・子育て」「原発・エネルギー政策」「雇用対策」の順だった。
東京新聞:米「失望の意味は明確」 靖国参拝、重ねて批判:国際(TOKYO Web)
【ワシントン＝竹内洋一】米国務省のハーフ副報道官は三十日の記者会見で、安倍晋三首相の靖国神社参拝に米政府が「失望」を表明したことについて「われわれが選んだ言葉から（日本への）メッセージは非常に明確だ」と述べ、首相の参拝に反対する姿勢を重ねて表明した。 ハーフ氏は首相の靖国参拝を「近隣諸国との緊張を悪化させるような行動だ」とあらためて批判。その上で「日米関係の強さの証しは、意見の違いがある時に率直に話し合えることだ」と述べ、この問題に関して意見交換を続ける考えを強調した。
東京新聞:＜はたらく＞精神障害者の雇用を考える（上） 職場の理解で可能性広がる:暮らし(TOKYO Web)
「障害者雇用促進法」の改正で、障害者雇用のニーズが高まっている。千葉県では、人材派遣会社で就業体験をした障害者を企業につなぐ、きめ細かな支援が成果を挙げている。だが、企業で働く障害者の実雇用率は１・６９％にすぎず、障害への理解や担当業務の創出など、企業にとって壁は大きい。 （福沢英里） 金属部品メーカー、日立粉末冶金（やきん）（千葉県松戸市）の人事総務部。割貝（わりがい）壮一郎さん（２４）がパソコンで、永年勤続表彰社員の名簿を確認していた。割貝さんは幻聴や幻覚などの症状に悩まされ、大学を中退。統合失調症と診断され、二年前に精神障害者保健福祉手帳（二級）を取得。病気を公表して就職活動を始めた。 昨年八月、千葉県の障害者就業体験雇用促進事業を受託する人材派遣のパソナ（東京）の研修生となった。障害者雇用に配慮したパソナグループの特例子会社、パソナハートフル（東京）でビジネスマナーなどの基礎知識を
東京新聞:麻生氏ナチス釈明 独で批判次々 「そんな理解はしない」:国際(TOKYO Web)
【ベルリン＝宮本隆彦】麻生太郎副総理兼財務相が改憲問題をめぐる発言で、戦前ドイツのナチス政権を悪い例としてあげたと釈明したことを受け、独紙フランクフルター・アルゲマイネは二日「聞いた人はそんな理解はしないだろう」と批判的に報じた。 記事は「ただの『誤解』だ」との見出し付きで麻生氏の釈明を引用。発言の詳細や経緯に加え、安倍政権が改憲を目指している状況や、韓国や中国が反発した事情も伝えた。 フンボルト大で現代史を研究するマルティン・ザーブロ教授（５９）は本紙の取材に「ヒトラーは反対する共産党を迫害しながら自身に権力を集中させる全権委任法を成立させた」と説明。「ワイマール憲法がいつの間にか変わっていた」とする麻生氏の発言は誤りだと指摘した。
東京新聞:参院選 本紙世論調査＜上＞ 自民２人有力、公・共追う:東京(TOKYO Web)
参院選東京選挙区（改選数五）の終盤情勢を探るため、本紙は十四、十五の両日、有権者に電話で世論調査した。取材情報を加えて分析すると、自民党は現職武見敬三さんと現職丸川珠代さんが優位に立ち、二十七年ぶりの二議席獲得が有力。公明党現職山口那津男さん、共産党新人吉良佳子さんも当選圏をうかがう。無所属新人山本太郎さん、民主党現職鈴木寛さんらが競り合い、滑り込みを狙う。投票先をまだ決めていない人は四割以上おり、情勢が変わる可能性もある。 自民は、武見さんが医師会などの支持基盤を背景に自民支持層の三割弱の支持を受け、二十代と六十代以上で支持が高い。丸川さんは女性や「支持政党なし」のいわゆる無党派層の支持も目立つ。
東京新聞:自民・平井氏ネット党首討論に投稿 福島氏に「黙れ、ばばあ」:政治(TOKYO Web)
自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員が二十八日、インターネットで生中継された党首討論で、他党の党首の悪口を書き込んで投稿していた。 ネット中継はインターネット動画サイト「ニコニコ動画」で行われ、スマートフォン（多機能携帯電話）やパソコンから書き込んだメッセージが即時に画面上に流れる仕組み。動画の雰囲気にも影響する。 中継会場で討論を聞いていた平井氏は、社民党の福島瑞穂党首が冒頭発言した際に「黙れ、ばばあ！」、日本維新の会の橋下徹共同代表の欠席が伝えられた際には「橋下、逃亡か？」などとスマートフォンで書き込んだ。一方、安倍晋三首相の発言に対しては「あべぴょん、がんばれ」など肯定的なメッセージを送っていた。
東京新聞:幼児教育 無償化は第３子以降 関係閣僚合意 所得制限は設けず:政治(TOKYO Web)
政府が検討を進めている三～五歳児の幼児教育無償化で、下村博文文部科学相ら関係三閣僚が当面、第二子を半額にし、第三子以降を無償にする方針で合意していたことが分かった。政府関係者が明らかにした。第一子は対象外となるため、一人っ子の家庭は恩恵を受けない。 所得制限は設けない方向。生活保護を受けるなど低所得の家庭は第一子から無償化する。財源は数百億円程度必要となる見通しで、二〇一四年度予算の概算要求に盛り込む。三閣僚は下村氏と田村憲久厚生労働相、森雅子少子化担当相で、五月三十日の会談で合意。文科省研究会の試算によると、〇九年度予算ベースで三～五歳児の幼児教育完全無償化には七千九百億円が必要とされている。 幼児教育無償化は、自民、公明両党が一二年の衆院選公約で掲げていた。参院選を控え、政権与党として方向性を打ち出す。今後は完全無償化に向けて対象拡大を検討する。政府は近く、二回目の政府・与党による協議
東京新聞:改憲保守内で批判合戦 慰安婦発言:政治(TOKYO Web)
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の慰安婦容認発言について、安倍晋三首相は十五日の参院予算委員会で「私、安倍内閣、自民党の立場とは全く違うと申し上げたい」と強調。対する橋下氏は大阪市内で記者団に「自民党を含め、日韓基本条約で法的にすべて解決済みだと言っていることの方が元慰安婦の皆さんを傷つけている」と反論し、両者の応酬が見られた。 （城島建治、中根政人） 首相と橋下氏はもともと改憲や歴史認識で似た考え方を持つ改憲保守勢力で、夏の参院選後は連携も視野に入れているが、橋下氏の突出した発言で確執を生んだ。 首相にとっては、外交問題になった自らの歴史認識問題を収拾しようとしている最中に、橋下氏の発言で中国、韓国の批判に火をつけ、事態を複雑にさせた。参院選後に維新と連携した場合、中韓両国の反発だけでなく、問題発言でできた橋下氏のマイナスイメージがそのまま自民党政権に跳ね返る可能性もある。
東京新聞:小学校 外遊び義務です 都教委方針、毎日６０分:社会(TOKYO Web)
児童に体力をつけさせようと、屋外で体を動かす遊び時間を設ける試みが東京都内の公立小学校で始まる。二〇一三年度から三年間かけて各校で段階的に取り入れる。外遊びは、鬼ごっこやだるまさんが転んだなどの伝承遊び、縄跳びのほか、ドッジボールなどのスポーツをすることが考えられている。 東京都教育委員会が区市町村教委を通じて近く各校に求め、始める時期などは各教委が決める。「外遊びの義務化」で、都内の一部で行っている例はあるものの都道府県レベルで一斉に行うのは珍しい。
東京新聞:仕分け 試されるチェック機能 廃止・見直し 続々復活へ:政治(TOKYO Web)
安倍政権の発足後、民主党政権の「事業仕分け」で廃止もしくは見直しを求められた事業が相次いで復活しつつある。仕分けは、法的拘束力がなく、短時間で結論を出す手法の問題も指摘されたが、行政の無駄に切り込む姿勢は一定の評価を得てきた。政権交代により、無駄の検証なく、仕分けられた予算がよみがえれば、行政へのチェック機能の後退は避けられない。 （中根政人、宮尾幹成） 二〇一二年度補正予算案には「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」事業が一千七億円計上された。ものづくりをする中小企業を支援する目的で緊急経済対策の柱に位置づけられている。 〇九年度の補正予算でもほぼ同じ事業が五百七十三億円計上されたが、同年の仕分けで「補助金を配る仕組みが問題」として、翌年度の予算計上を見送るよう判定された。経済産業省によると、事業費は外部団体を経由し、中小企業に補助金として配られていた。その外部団体が事
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