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東京新聞:幼児教育 無償化は第3子以降 関係閣僚合意 所得制限は設けず:政治(TOKYO Web)
政府が検討を進めている三~五歳児の幼児教育無償化で、下村博文文部科学相ら関係三閣僚が当面、第二子... 政府が検討を進めている三~五歳児の幼児教育無償化で、下村博文文部科学相ら関係三閣僚が当面、第二子を半額にし、第三子以降を無償にする方針で合意していたことが分かった。政府関係者が明らかにした。第一子は対象外となるため、一人っ子の家庭は恩恵を受けない。 所得制限は設けない方向。生活保護を受けるなど低所得の家庭は第一子から無償化する。財源は数百億円程度必要となる見通しで、二〇一四年度予算の概算要求に盛り込む。三閣僚は下村氏と田村憲久厚生労働相、森雅子少子化担当相で、五月三十日の会談で合意。文科省研究会の試算によると、〇九年度予算ベースで三~五歳児の幼児教育完全無償化には七千九百億円が必要とされている。 幼児教育無償化は、自民、公明両党が一二年の衆院選公約で掲げていた。参院選を控え、政権与党として方向性を打ち出す。今後は完全無償化に向けて対象拡大を検討する。政府は近く、二回目の政府・与党による協議
2013/06/01 リンク