独身者の｢FIREして早期リタイヤ｣はズルいのか…｢自分の死後はどうでもいい世代｣を生み出した日本の末路 ｢子どもを持たない高齢者｣が急増する時代が来る
今までニートとか、派遣とか馬鹿にして笑い者にして、自己責任だの、甘えだの、クズだのゴミだのと叩いて、勝手に飢え死にさせとけとか残酷なことばかり吐き捨ててたけど、それらの行為の報いは全部自国、ひいては自分の企業、自分の生活に跳ね返ってくるんだよね。それに国民はおろか、為政者すら気付いてない。 本来なら、「お願いしてでも」20～40代なんて安定雇用で「全員」が働いて「頂いて」、結婚してもらって子供最低2人以上、出来れば3人、4人と産んでもらわないと困るのに、その現役世代が、最初の就職ごときですら悲壮感漂わせながら必死に求職活動しないといけなくて、つまずくような社会にしてしまった。 そして一度つまずいたら二度と戻れない社会を、弱者を馬鹿にしてそのまま放置してきた。 現役世代に金の不安を与えたら、それが非婚化・少子化に直結するのは当たり前のこと。本当にバカだよ。 社会全体でニートだ派遣だと弱い男性
｢これではとても住み続けられない｣引っ越してすぐに思い知った"デザイン重視の家"の落とし穴 梅雨が明けたばかりのリビングが真夏のビニールハウスに変化
ほぼすべての家の南面に掃き出し窓がある 掃き出し窓と呼ばれる窓がある。 あなたの家にもあると思う。庭やバルコニーとの境にある大きな引き違いの窓、あれが掃き出し窓だ。室内のゴミやホコリをそこから「掃き出した」のが語源といわれる。昔は現在の地窓のように高さの低いものをいったが、いつのまにか背丈を上まわる高さのものも掃き出し窓と呼ぶようになった。 西洋の住宅にも掃き出し窓はある。だが日本のように、どこの家でもあたりまえのように設けられてはいない。そこには気候風土にともなう建築構法の違いなどが大きく関係しているのだが、話が長くなるのでここでは割愛する。 掃き出し窓の特徴は、「建物の南面に設けられる」ということだ。むろん例外はあるが、戸建住宅の掃き出し窓といえば一般的には南面の窓ということになる。 近所の住宅地をぶらっとひと回りしてみた。 やはり、ほぼすべての家の南面に掃き出し窓がついていた。幅18
なぜ日本のマスコミは｢マイナンバーは危険｣と繰り返すのか…むしろ危険を高める｢監視社会批判｣という病 監視は国民を縛り付けるだけとは限らない
日本のマスコミではマイナンバー制度などをめぐり「監視社会は危険」という主張が目立つ。ジャーナリストの佐々木俊尚さんは「過度な『テクノロジー恐怖症』はテクノロジーの進化を止めてしまう。実利に目を向けて、後押しを進めるべきだ」という――（第2回／全3回）。 ※本稿は、佐々木俊尚『この国を蝕む「神話」解体』（徳間書店）の一部を再編集したものです。 「監視社会は危険」と声高に主張するマスコミ マイナンバーカードや監視カメラ、特定秘密保護法など、ちょっとでもプライバシーに触れるような技術や法整備の話が出るたびに、マスコミは「監視社会は危険」論を声高に言い出す。 「個人情報が政府に筒抜けになって危険だ！」 「国民は監視されていることを恐れて自主規制し、自由がなくなる」 「プライバシーが政府にばれたら、反権力だと思われて圧力をかけられるかも」 念のために言っておくが、そういう懸念はけっして「ゼロ」ではな
ジャニーズ報道は情報提供者の割腹自殺から…大手メディアが無視した『週刊文春』元編集長の"長文メモ"全文 巨大圧力との24年間の孤独な闘い
ジャニー喜多川氏による少年たちへの性加害を『週刊文春』が最初に報じたのは1999年。BBCが取り上げ、日本のメディア各社がやっと追随報道をして大きな社会問題になるまでに24年もの時がたった。ジャニーズと孤独な闘いを続けてきた『週刊文春』の元取材班デスクが、ジャニーズの巨大な圧力との24年間の闘いをつづった長文メモを公開する――。 「反省」は口だけとしか思えない ジャニーズの性加害問題が、ようやく日本社会全体で論じられるようになりました。永年、ジャニーズを批判し続けた『週刊文春』のOBとしては、感無量な部分もあります。しかし、このところコメントを求めて殺到してきた大メディアに、昔のことが分かるように長文のメモを渡したところ、完全無視か、一部のみ引用でした。 いまになって「反省」を叫ぶ人々に、またこの問題に関心を持つすべての人々に、ジャニーズ取材とそれに対する妨害の真の実態を分かっていただくた
なぜソニーはビクターのVHSに敗北したのか…ベータマックスの責任者が語る｢ビデオ戦争｣の勝敗の分かれ目 ｢商品がいいだけではものは売れない｣という現実
1970年代後半、ソニーの「ベータマックス」とビクターの「VHS」による家庭用VTRの規格争いが起こった。この戦いで、なぜソニーは敗北したのか。「ベータマックス」の開発・マーケティングの責任者だった盛田正明さんと神仁司さんの共書『人の力を活かすリーダーシップ』（ワン・パブリッシング）より紹介する――。 ビデオ戦争の“戦犯”が語る 実は私は1967年頃家庭用ビデオテープレコーダー『ベータマックス』の開発・マーケティングの指揮を執る責任者でした。ですから、私は（ビデオ規格・ベータマックス対VHS争いの）“戦犯”と言っていいです。 あの頃、ビデオは、世の中で放送用のものしかありませんでしたが、家庭用のビデオを作ろうと井深さんが発想して、試行錯誤の末、最初にできたのが、『U-マチック』という結構大きなものでした。井深さんが、「ポケットに入るサイズにしろ」と言って、さらに小っちゃいものを作ろうとして
｢航空券がなければワープロで作ればいい｣天安門事件直後の中国から民間人を脱出させたANAの"神対応" 日本政府要請の臨時便に外国人を搭乗させた
天安門事件直後の中国からの脱出の記録をまとめたANA社員の手記 ANA北京支店営業マネージャー、尾坂雅康は、当時の「邦人脱出オペレーション」を「日記」に残しており、『天安門事件 北京動乱の60日』という手記にまとめた。貴重な民間人の記録である。 武力弾圧から2日が経った6月6日。帰国便を求める北京在留邦人からの予約が集中した。 邦人にとって最大の問題は、市内から車で約40分かかる北京首都国際空港への「足」がないことだった。タクシーは止まり、ガソリンスタンドも閉鎖した。通常タクシーなら50元で行くが、足元を見て10倍の500元を要求する白タクも登場した。リヤカーを自転車で引くリキシャに乗って3～4時間をかけて空港に向かう邦人もいた。 発券ができないANAは「空港に行く」よう勧告 中国において当時、日本の航空会社で自社の航空券を発券できるのはJAL一社だけで、1987年4月に北京便を就航した後
20～30代が｢退職代行｣に駆け込むしかない背景 それだけ人手不足が深刻化している
勤め先と話し合うことなく、さっと辞められる 退職の意思を本人に代わって勤め先に伝える「退職代行サービス」が話題になっている。利用料金は3万～5万円程度。勤め先と話し合うことなく、さっと辞められる点が人気だという。 こうしたサービスが話題になる背景の一つは人手不足だろう。わが国では、少子化・高齢化と人口減少が同時に進んでいる。多くの企業が、労働力の確保に苦しんでいる。企業はできるだけ長く従業員に勤めてもらいたい。そのため退職希望者を過度に引き留めるケースが増えているのだろう。 働くことの動機は人それぞれだ。しかしお互いの信頼関係を傷つけることは歓迎できない。雇用者と被雇用者が、互いのことをしっかりと理解し、意思を尊重しあえる環境が目指されるべきである。そのために労働市場改革の推進が求められている。 厚生労働省の「一般職業紹介状況」によると、2013年11月以降、有効求人倍率は1倍を上回ってい
「エース社員が辞める」残念な会社の特徴 能力も人柄も抜群。社内に激震走る
できる管理職が辞めていく。「なぜだ」。社長の側近と思われていた人物の退職に、社内に激震が走る。経営者にとっては、寝耳に水だが、本人は何カ月も、何年も前から考えていたことだろう。労働問題を扱う島田直行弁護士は「管理職を軽視する経営者が後を絶たない」と言う。あなたは、あなたの会社は大丈夫だろうか――。 え、あの人が…… 会社には、「組織」というものがある。いかなる組織が理想的であるかの議論は尽きないが、普遍的に正しい組織の在り方というものはない。変化する環境に合わせて組織を変えていくことこそ、社長の役割と言えるだろう。とは言うものの多くの会社では、従来通りのピラミッド型組織を採用しているはずだ。トップに社長がいて、社長の指示を受ける中間管理職がいて、そして現場で動く社員がいる。 このところ、中間管理職の退職を目にすることが続いた。「えっ、あの人が」という人が辞めてしまう。能力も人柄もいいのに退
自民党が新聞につけた"悪質な注文"の中身 (プレジデントオンライン編集部) | プレジデントオンライン
1．新聞各社の取材等は、規制いたしません。 2．インタビュー、取材記事、写真の掲載等にあたっては、内容、掲載面積などについて、必ず各候補者を平等・公平に扱って下さるようにお願いいたします。 3．候補者によりインタビュー等の掲載日が異なる場合は、掲載ごとに総裁選挙の候補者の氏名を記したうえ掲載し、この場合も上記2の原則を守っていただきますよう、お願いいたします。 衆院選前の「2014年文書」よりはるかに悪質 2012年に安倍氏が首相の座に返り咲いた後、安倍官邸や自民党は、メディアへの干渉を繰り返してきた。政権に近い読売新聞、産経新聞の単独インタビューは積極的に応じ、批判的な朝日新聞、毎日新聞などは冷遇する「マスコミの分断」は、その入り口だ。 世論の根強い反対の中で成立させた特定秘密保護法、改正組織犯罪処罰法（いわゆる「共謀罪」法）も、批判的なメディアを萎縮させる狙いがあったという指摘も受けて
家賃7万円がつらすぎて20代で隠居した男 家賃のためだけに働きたくなかった
自分に適した生活スタイルを見つけるには、どうしたらいいか。大原扁理さんは、20代の頃から東京郊外で、年収100万円以下、週2日労働の「隠居」生活を送っていた。その暮らし方を選んだきっかけは、「月7万円」の家賃を払うために働き続けることがつらかったからだという――。 ※本稿は、大原扁理『なるべく働きたくない人のためのお金の話』（百万年書房）の第1章「まずはつらい場所から抜け出す」を再編集したものです。 上京して最初の家の家賃は月7万円 私は25歳から約6年間、東京郊外の小さなアパートで隠居生活をしていました。 隠居生活といっても、落語や講談に出てくるような江戸時代のご隠居さんとは違います。私の場合は、社会との関わりを最小限にして、基本的に週2日働き、年収は100万円以下で暮らす、という感じです。ITや株などの特殊能力もありませんが、親や国に頼ることもなく、普通にハッピーに暮らしていました。な
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