菅首相 緊急事態宣言とオリンピックの「切り離し」に腐心 | 毎日新聞菅義偉首相が、東京など4都府県に発令した新型コロナウイルスの緊急事態宣言を期限の5月11日に解除できるかに神経をとがらせている。延長すれば経済への打撃が広がるばかりか、東京オリンピック・パラリンピック開催に黄信号がともる懸念があるためだ。首相は宣言が五輪開催に与える影響を否定するなど、切り離しに腐心している。 控えるバッハ会長来日 首相は28日、報道各社に対して文書を出した。東京五輪について「IOC（国際オリンピック委員会）は7月から開催することを既に決定しており、各国のオリンピック委員会とも確認している」と説明。「国としても東京都、組織委員会、IOCと感染症対策を含めて協議を重ねている。安全・安心な大会を実現していきたい」として、予定通り開幕させる姿勢を崩さなかった。3度目の宣言発令を決定後の23日の記者会見で質問できなかった報道機関からの質問に答えた。 首相は23日の会見でも、海外から
