「共謀罪」法案、賛否拮抗 朝日新聞４月世論調査：朝日新聞デジタル

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案について、朝日新聞社が１５、１６日に実施した全国世論調査（電話）で賛否を聞いたところ、「賛成」が３５％、「反対」３３％と拮抗（きっこう）した。「その他・答えない」も３２％にのぼった。 同じ法案について、朝日新聞は２月の世論調査で、政府が使用する呼称「テロ等準備罪」法案への賛否として尋ねた。この時は「賛成」４４％で、「反対」２５％を上回った。今回は「テロ等準備罪」の呼称を用いずに組織的犯罪処罰法改正案への賛否を聞いた。 性別でみると、法案に「賛成」は男性が４２％で、女性の２８％より高い。年代別では、若年層ほど「賛成」が多い傾向で、４０代以下の４割が「賛成」し、「反対」を上回った。一方、６０代以上では「賛成」が３割を切り、「反対」の方が多かった。 支持政党別では、自民支持層は「賛成」５３％、「反対」１８％。無党派層では

[sotokichi]

政府が「テロ対策」と言っても条文がテロに限定してない欠陥あり。これでは民主党政権のように将来間違って反日勢力が政権を取ってしまった場合に、愛国者の弾圧に利用される危険があるから反対！ #共謀罪 #反日

[doroyamada]

2ポイントの違いで「拮抗」と見出しをつけるか「賛成が上回る」と見出しをつけるか。 / 団塊世代を含む60代以上が反対多数というのは納得性がある。

[mikawa_1964]

「年代別では、若年層ほど『賛成』が多い傾向」とのこと。

[jt_noSke]

結構拮抗してるね