TBSテレビは25日、約15～25年前に同社のアナウンサーが番組出演者から体を触られたり、交際を迫られたりするセクハラ事案を4件確認したと発表した。いずれも「当社の対応が不十分だった」とし、再発防止に努めたいとしている。 同社によると、約25年前、アナウンサーが番組収録中に舞台袖で身体接触の被害を受けた。本人が「やめてください」と直接伝えたが、出演者の態度は変わらなかった。約20年前には、アナウンサーが出演者に食事に誘われ、交際を迫られた。責任者が口頭で出演者に注意したが降板にはならず、アナウンサーは会社の対応に強い不満を持ったという。 約15年前には、複数のアナウンサーがスタジオで出演者から身体接触の被害に遭った。また、ある番組の懇親会でアナウンサーが出演者からキスを求められたが、その場にいたプロデューサーらは止めなかった。 フジテレビの問題を受けた社内調査で判明した。 TBSテレビは「

「入場券の販売が低迷している要因を、協会は『（万博の）中身がわからないから』などと分析しているが、つまるところ『機運醸成に失敗したから』。最大の原因は、準備段階で、（万博の）運営から『電通』が抜けてしまったことだ」 そう明かすのは「2025年日本国際博覧会協会」（万博協会）の関係者だ。関係者が続ける。 「過去の万博では、いずれも招致から電通が関わり、招致に成功した段階で、協会に社員を出向させ、機運醸成はもちろん、パビリオンの建設からチケットの販売まで、電通がすべてを仕切った。しかし今回の万博では、その電通を欠いたまま準備が進められた」 ノウハウを持っていたのは電通だけ 電通は、1970年の「大阪万博」（70年万博）で招致段階から政府に協力。万博協会が発足すると、社員を出向させた。これ以降、国内で開催される博覧会の運営事務局には電通をはじめ広告代理店の社員が出向するというシステムが確立された

日本放送協会（NHK）がシステム開発の中止を巡り、日本IBMを提訴した。NHKは富士通製メインフレームで稼働する営業基幹システムの刷新を計画。クラウド基盤への移行業務を日本IBMに委託したが、プロジェクトは難航した。納期に間に合わないことが判明し、日本IBMとの委託契約解除に至った。NHKは54億円の損害賠償を請求し、日本IBMも真っ向から反論している。 日本放送協会（NHK）がシステム開発の中止を巡り、2025年2月3日付で日本IBMを提訴した。システム開発の業務委託契約の解除に伴う支払い済み代金の返還と損害賠償を求めた。請求額は54億6992万7231円である。 これに対して日本IBMは同年2月7日、同社のWebサイトに声明を掲載した。「当社は訴状の内容も検討し、裁判のなかで当社のこれまでの対応と見解を主張してまいります」（声明文）とした。 訴訟の対象となったのは「営業基幹システム（E

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 売上高でテスラを超えた中国の自動車メーカーBYDが、日本の自動車業界に与える影響は甚大です。すでに日産の売上高を追い抜き、ホンダ超えも視野に入った同社。トヨタの存在すら揺るがしかねない新勢力は「しょせん中国車だから大丈夫」と軽視できる相手ではありません。EVやPHVの覇権だけでな

東京 中野区のシンボルだった「中野サンプラザ」の跡地の再開発計画について、区は工事費の高騰を受けて事業者から示された計画の見直し案を採用するのは難しいと判断し、現在の枠組みでの再開発を断念する方針を固めました。 「中野サンプラザ」の跡地の再開発を巡っては、工事費の高騰を受けて事業費が増加し、当初の見込みの2倍近くにあたる3500億円余りに膨らむおそれが出たため、区と事業者が計画の見直しを進めてきました。 事業者の代表の野村不動産は、高さ262メートルの超高層ビルを1棟建てる当初の計画を変更し、ことし1月、採算性を確保するためビルを2棟にして、住宅部分の割合を増やす見直し案を区に示しました。 区は、この見直し案でこのまま事業を進めるのは難しいと判断し、現在の枠組みでの再開発を断念する方針を固め、近く開かれる区議会で明らかにすることにしています。 今回の再開発計画は複数の事業者から提案を募った

高額療養費制度の上限引き上げを巡り、政府は患者の自己負担増加に伴う受診控えにより約1950億円の医療費削減が見込まれると発表しました。 長妻元厚生労働大臣 「今回『多数回該当』っていうのは上げないということになりましたが、それを除く長瀬効果っていうのはいくらとなりますか」 福岡厚生労働大臣 「あくまでも過去のデータに基づいて機械的に試算した修正案における長瀬効果の見込み額といたしましては段階的な見直しが終了した時点で約1950億円と見込んでございます」 「長瀬効果」とは、患者の自己負担が増加すると受診控えが起きて医療費が削減される効果のことです。 高額療養費制度を巡り、政府は患者の自己負担額を増やす方針を示していましたが、患者団体の反対などを受け長期に治療を受ける「多数回該当」の患者については負担増を取りやめる修正を示しています。 ▶高額療養費 自己負担額引き上げ なぜ？「国家的殺人未遂」

1500億円超の投資マネーを集めた「みんなで大家さん」の成田プロジェクトに新たな懸念が浮上した。用地の4割を保有する成田国際空港株式会社（NAA）との借地契約が間もなく期限を迎えるにもかかわらず、その延長に向けた交渉が滞っているのだ。3万8000人の投資家が固唾をのんで見守るなか、事業主である共生バンクに対する監督当局の視線は厳しさを増している。 渦中のプロジェクトは、「GATEWAY NARITA」の名で共生バンク（本社：千代田区）が計画する大型複合開発（以下、成田PJ）。目下、成田空港近くに位置する、東京ドーム10個分の開発用地で造成工事が進行中だ。この用地の一部をファンド資産として組み入れた「みんなで大家さん シリーズ成田」は、グループの預かり資産約2000億円のうち、1500億円超を占める同社の主力商品である。 今回、新たに明らかになったのは、NAAからの借地をめぐるトラブルの存在

基本的にドイツの学校では過去の恐ろしさについて時間をかけて教えるので 自分達の過ちを学ぶことが出来る 日本の学校はそうじゃない、原爆がいかに恐ろしい兵器かを教えるが アメリカが原爆の使用を正当化するに至った経緯をあまり教えない 文化的にも日本人のほうがドイツ人よりプライドが高いことも要因になってる

日本では社会保障費の負担増が社会問題化しており、その中でも医療費の適正化をどのように達成するのかが議論されています。その中で、最近では、高額療養費制度の自己負担の上限の引き上げが案として浮上しており、社会的弱者である重病患者およびそのご家族に経済的負担を押し付ける改悪であるとして、国民から多くの非難の声が上がっています。 高額療養費の自己負担の上限の引き上げは悪手 私も以前の記事でお書きした通り、高額療養費の自己負担の上限の引き上げは悪手であり、やるべきではないと考えます。 そもそも健康保険というのは、①予測困難な健康上の問題で、②健康上の問題が起きたときに高額の医療費がかかる、という2つの条件を満たすリスクを減らすことが目的です。 この原則から考えると、高額療養費制度こそが日本の健康保険の根幹であり、それを弱体化させることは、医療費が払えずに治療を諦める人や、医療費の支払いのために自己破

女、道路の真ん中を歩く上に、時折意味分からん方向転換をしたりする 普通、周囲を歩く人や車の予測経路を頭に描きながら動くと思うんだけど、女は体感4割くらいの確率で意味分からん動きになる 何なら前を歩く女がこっちに向かってくることだってある 女って歩くことすらままならないの？マジで何で？？？

“高額療養費”見直し「『治療を諦める人が増えて2270億円医療費が削減できる』と厚労省が試算」に批判02月11日 10:05 医療費が高額になった場合に患者の負担額を抑える「高額療養費制度」。政府は昨年12月、自己負担額の上限を引き上げる方針を発表したが、患者団体や野党などから反発が大きく、見直す検討に入っている。 この問題で患者側の立場に立ち、国側の姿勢を追及してきたのが全国保険医団体連合会の本並省吾事務局次長だ。 本並氏は、厚生労働省がことし1月に示した資料には、「削減できる医療費を5330億円と見込んでいるうち、2270億円は受診抑制によるものと試算」。つまり重い病気で苦しんでいても、診察を諦める人が出てくることで医療費が削減されると見込んでいる」と指摘する。 今月7日の記者会見で福岡厚生労働大臣は、「機械的な試算だ」と釈明したものの、本並氏は「がんや難病などで闘病を続ける患者の命を

日本維新の会は4日、自民、公明両党に現役世代の負担軽減を図るために社会保険料を引き下げる改革案を提示すると伝えた。教育無償化に加えて2025年度予算案に賛成する条件に位置づけた。自公は方向性を共有するものの検討には時間を要すると主張し、維新の本気度を見極める。自公維3党の政調会長は4日、国会内で協議した。維新の青柳仁士氏は社会保険料を引き下げる施策の実現を求め、週内に同党の考え方を示すと伝えた

自民党派閥の裏金事件で有罪判決を受けた安倍派の会計責任者（当時）の参考人招致について、30日の衆院予算委員会で議決することが決まった。全会一致が原則だが、与野党で折り合わず、多数決に諮ることになった…

生島ヒロシ（74）がTBSラジオ「生島ヒロシのおはよう定食／一直線」（月～金曜午前5時）を、27日の放送限りで降板することを発表した。関係者などによるとハラスメント行為があったという。 同局は、生島氏に「TBSグループ人権方針に背く重大なコンプライアンス違反があったことを確認したため」とし、番組出演の継続が不可能と判断。番組降板を決めた。関係者などによると生島から複数の番組関係者などにハラスメント行為があり、番組を外れたり退職する職員が相次いでいたという。違反の詳細については「関係者のプライバシー保護の観点から、説明を控えさせて頂きます」としている。同局によると降板は27日に決定したという。 生島は1976年（昭51）にTBSにアナウンサーとして入社。89年（平元）4月に芸能事務所「生島企画室」を設立して会長に就任。フリーアナウンサーとして活動してきた。 98年4月6日スタートのTBSラジ

フジテレビ　他局の女子アナも中居接待へ…幹部が手引き　民放キー局の調査で判明　27日会見

「どうして（高齢者の）交通費までわれわれの給料から払わないといけないんですかね？」（札幌市民 20代） 「われわれも払ってきたんだよ！」（札幌市民 高齢者） 世代間の対立が浮き彫りとなっています。 高齢者の地下鉄やバスの料金を補助する、札幌市のいわゆる「敬老パス」制度。 市は1年間の利用上限額を、現在の7万円から4万円に引き下げる内容で予算を組む方針を固めました。 当初は2万円に引き下げた上で、歩数などに応じてポイントがもらえる制度へ移行する案を示しましたが、高齢者からの反発を受け案を修正。 上限額を4万円にする一方、対象を70歳から75歳にするなどして2025年度予算に組み込む見通しです。 背景にあるのは事業費の増加です。 高齢化に伴い「敬老パス」の事業費は増加し、年間約50億円に。 市民1人当たりの負担額は2800円に上ります。少子高齢化とともに今後も増えることが想定されます。

賞与の給与化の流れ 一部、動きの速いJTCにおいて賞与の一部を給与に振り替えて支給する「賞与の給与化」の動きが見られる。 JTCでは、逆に「給与の賞与化」が行われてきた歴史がある。 本来、給与を上げるべきところ、残業代を払いたくない、業績に自信がない（不利益変更できるようにしておきたい）などから、賞与に乗せて支給するというものである。 現在、年間賞与が6ヶ月の会社であれば、3、4ヶ月はこの給与の賞与化部分であり、組合との約束で赤字であってもこれは払う必要があるとされる。 （なお、実際に赤字になったら、雇用保護を優先するからとか理由をつけて払わないことも多い・・・） さて、日本企業のドケチ根性の象徴とも言える「給与の賞与化」と逆の動きが起きているのが興味深い。どういうことなのか？ これは、人手不足やベースアップが常態化する新局面にいち早く対応して人件費を抑制する企業の動きと理解することができ

中居正広さんが芸能活動の引退を発表しました。そして、フジテレビで開かれた社員説明会は4時間半にわたって行われました。社員からは経営陣の退陣を求める声もあがりました。フジテレビ　港浩一 社長「港です。…

安倍元総理銃撃事件をきっかけに明らかになった自民党と旧統一教会との癒着。 その原点はどこにあったのか？ 1959年に統一教会が日本に進出して以降の岸一族との知られざる関係を、教団側の現役幹部が証言する。 ▼TBS NEWS DIG 公式サイト　https://newsdig.tbs.co.jp/ ▼チャンネル登録をお願いします！ http://www.youtube.com/channel/UC6AG81pAkf6Lbi_1VC5NmPA?sub_confirmation=1 ▼情報提供はこちらから「TBSインサイダーズ」 https://www.tbs.co.jp/news_sp/tbs-insiders.html ▼映像提供はこちらから「TBSスクープ投稿」 https://www.tbs.co.jp/news_sp/toukou.html #ニュース #news #TB

中居正広、引退危機。2024年いっぱいで「見納め」か 国民的人気タレントの中居正広（52）が特大の文春砲を被弾し、“SMAP再結成”どころか“年内で芸能界引退”の危機に追い込まれている。 『週刊文春』電子版が25日に報じた「中居正広9000万円SEXスキャンダルの全貌」。『女性セブン』が先だって19日にスクープした中居の「女性トラブル」と「巨額解決金」について、関係者らに直撃取材した記事だ。 弊サイトの23日付記事でもお伝えしたとおり、被害を受けた女性は、元フジテレビの渡邊渚アナウンサー（27）という説が有力だが、今回の文春砲でも「芸能関係者の20代女性X子さん」とされており、実名は明かされていない。 フジテレビ“食事会”の恐怖とテレビ業界の闇 だがそれでも、被害者女性とその知人、疑惑のフジテレビ幹部、さらには経営陣に対する文春の取材によって、複数のとんでもない新事実が浮かび上がってきた。