日本郵政グループの郵便事業会社は3日、日本通運と共同出資している宅配便事業会社のJPエクスプレス(JPEX)を完全子会社化し、来年4月に宅配便事業を新たなブランドで開始する方針を固めた。 長年親しまれた郵便事業会社の「ゆうパック」とJPEXの「ペリカン便」の両ブランドはそろって消滅する。 郵政民営化の一つの象徴と言える宅配便事業の統合は、郵便事業会社が事実上、日通の宅配便事業を吸収する形で決着する。 JPEXには、現在、郵便事業会社が66%、日通が34%を出資している。郵便事業会社は日通の持ち分を買い取り、日通がJPEXに移管しているペリカン便の物流網や情報システムの大半を引き継ぐ。日通からJPEXに出向している従業員約6000人は多くが日通に戻る見通しだ。