再び起こった定期検査中の川内原発での事故。県は対応に問題はなかったか検証することを決め、九州電力は釈明に追われた。 県の原子力安全対策室に第一報が入ったのは、発生から約30分後の午後3時25分だった。「火災の原因は」「けがは何人?」「何の作業をしていたのか」。県の担当者は情報収集に追われた。 九電と県が結ぶ安全協定では「火災時にはただちに連絡する」とされている。通報に30分かかったことについて、県の担当者は「人命を最優先した結果では」と話す。 昨年1月の1号機の事故では県への通報まで約50分かかり、再発防止策で九電は「第一報の内容は必要最低限に留めることとし、自治体への連絡を迅速に行うために連絡手順を見直す」としていた。県の担当者は「今回の第一報が『必要最低限』だったのか、連絡時間を含めて今後検証していく」と話した。 県は九電鹿児島支社の吉迫徹支社長に対し、「原発への不安を抱かせる