「帰りたかったが、あきらめた」3年たっても帰還2割、土石流被災地・熱海の遠い復興 工事の遅れや行政との軋轢・・・それでも住民は「新しい伊豆山」のために奔走する 「箱根山戦争」舞台の芦ノ湖、新遊覧船は五輪開催地の公園を意識 JR西日本「ウエストエクスプレス銀河」デザイナーが明かす裏話 連載『鉄道なにコレ!?』【番外編】
携帯電話の通信設備を貸し出す際の接続料をめぐって、司法の場で争う見通しとなったNTTドコモと日本通信。「2008年に合意した接続料の算定式を2010年度以降、ドコモが一方的に変更した」と主張する原告側の日本通信に対し、ドコモは「法令やガイドラインに従っている」と反論。いまのところ、両社の主張は真っ向から対立している。 ドコモの通信設備を利用しているMVNO(仮想移動体通信事業者)の加入者はドコモの加入者でもあり、両社の関係は本来、「ウィン―ウィン」であるはず。それがなぜ、これほどまでにこじれてしまったのか。 両社の主張を取材する中で判明した未回収コストの存在などを基にドコモの危機感を分析していくと、日本通信とはまったく別の、ドコモにとっての真の脅威が浮かび上がってきた。 年間3500億円の未回収コスト 「ドコモのコスト負担分がMVNOと同じなら、2010年度実績で3500億円のコストが未回
次の記事 エリクソン第1四半期決算 - 端末JV株売却で利益増、通信機器・サービス分野は競争激化続く 2012.05.01 通信機器メーカー最大手のエリクソン(Ericsson)が現地時間4月25日、2012年の第1四半期決算を発表。同期はソニー・エリクソン(Sony Ericcson)の株式持ち分売却などで、利益は前年同期比2倍以上に拡大したいっぽう、通信機器・サービス分野などでは競争の激化から収益性が低下する結果となった。 同期の売上は前年同期比4%減の510億クローナ(76億ドル)、純利益は89億5000万クローナ(約13億ドル)で、利益のうち77億クローナがソニー・エリクソン株式の売却によるもの。また、粗利益率は前年同期比5.2%減の33%となったが、前四半期の30.2%からは上昇しアナリストの予想を上回った。 部門別の内訳はネットワーク機器部門からの売上が前年同期比18%減の27
低炭素化、電力使用の最適化などに期待されている「スマートグリッド」。アメリカ、中国など世界各国も開発を開始。日本でも横浜市、北九州市などで実証試験が行なわれている。日本型スマートグリッドの導入で、どのような都市になるのか。「スマートシティプロジェクト」を推進する横浜市を取材した。 <新しいインフラ「スマートグリッド」> "次世代送電網"と訳される「スマートグリッド」。その最先端を行くアメリカでは2009年から多くの企業が参加し、技術開発、実証試験を開始。オバマ政権の掲げる国家プロジェクト「グリーン・ニューディール」のなかでも最重要のエネルギー政策に位置づけられ、約750億円の予算を投入し、システム開発、送電インフラの整備に乗り出している。 国土がアメリカより狭く人口密度の高い日本は、電線網が安定しており、必ずしもスマートグリッドは必要ないとする向きもあった。しかし、東日本大震災後、電力を取
資生堂が本社や支社と関連企業の管理職などを対象としたグローバルタレントマネジメント(人材能力管理)システムと国内約3万人の給与計算システムを一元管理するシステムを構築した。これを支援したSAPジャパンと日本IBMが4月23日に発表した。 導入された製品はSAPの人事管理ソフトウェア「SAP ERP Human Capital Management」。第一段階として2012年1月に、国内で本格稼働を開始した。日本IBMがコンサルティングサービスとシステム構築を支援し、今後の運用や保守も行う。 資生堂では2009年10月に「新人事基幹システム構築のためのプロジェクト」を立ち上げた。海外売上高比率を2017年度までに国内外で半数程度にすることを目標としており、その中で本社と国内21社、海外35社の関連会社の要職に就く管理職の人材を、グローバルレベルで育成していくためのシステムの整備を進めている。
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