総合／３５％ＣＯ２減 花王の挑戦 「環境宣言」発表 成長と両立 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
花王は１７日、一般消費者向け商品の原材料調達から廃棄までの過程で発生する二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を売上高当たり２０２０年までに０５年比３５％削減することを柱とする「環境宣言」を発表した。使用時の水使用量も同３０％削減する。事業拡大と環境保全の両立を経営の基本方針に掲げ、商品の開発・販売態勢を強化することで、メーカーとして持続的成長を実現するのが狙いだ。 日用品は消費者と密接にかかわるだけに、最大手である花王の取り組みは環境問題への意識を高める効果も期待される。 ≪研究施設に１６０億円≫ 一連の目標を達成するために、約１６０億円を投じ、和歌山事業所（和歌山市）内に、環境分野の研究・開発機能を集約した施設「エコテクノロジーリサーチセンター」を１１年２月までに新設する。延べ床面積は２万３０００平方メートルと同社の研究施設としては最大。異なる分野の研究者が一つのフロアに集まるスペース
CO2排出権込みのサーバーレンタル「エコレンタル」とは？
ハイパフォーマンスが求められる、サーバーやワークステーションは、環境にはあまり優しくないという側面も持っている。筆者も過去に、Googleでたった一度検索しただけで、省エネ電球を1時間つけたのと同じだけのエネルギー消費があるといった調査を読んだことがある。 これが事実かどうかは分からないが、普段何気なく使っているITのシステムでも積もり積もれば馬鹿にならない電力を消費し、それに伴ったCO2を排出しているということは確かだろう。 サーバーのCO2排出権をレンタル会社が購入 さて、最近ITの分野ではエコを前面に押し出した施策を打ち出す企業が増えてきている。先日、富士通が発表した「FMV-BIBLO LOOX U/C50N ECOモデル」（関連記事）などもそのひとつだが、30日にはオリックス・レンテックが、オリックス環境、日本HPなどと共同で「エコレンタル」と称するサービスを始めると発表した。
Bloomberg／ＣＯ２貯留「なぜ庭先」 オランダ シェル計画に住民反発 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
オランダ南西部のバレンドレヒト市で、英蘭系メジャー（国際石油資本）ロイヤル・ダッチ・シェルが枯渇した油田への二酸化炭素（ＣＯ２）の貯留（ＣＣＳ）を計画している。同社や政府はＣＯ２削減の新たな可能性を開くと期待するが、住民の間には不安の声が高まっている。 計画では、シェルが運営する欧州最大のペルニス製油所から気化水素工場の排気を抽出し、圧縮してバレンドレヒト市の地下に貯留する。実現すれば地中１７００メートルから２７００メートルの深さに年間４０万トン、最大１０００万トンのＣＯ２が貯留される予定だ。これは、１００万戸の住宅に５年間、暖房を供給するガスの量に匹敵する。 シェルのＣＣＳ計画担当マネジャー、マルグリート・カイパー氏は「安全性には大きな自信がある。バレンドレヒトはより大規模なプロジェクトへの道を開くため、シェルやオランダにとって戦略的重要性が高い」と語った。同社は、計画のリスクは
総合／【ＣＯ２削減 鉄の苦闘】（上）限界に近い省エネ努力 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
■過大な制約 競争力低下懸念 地球温暖化対策をめぐり、鉄鋼業界に新たな負担を求める動きが出ている。温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が国内産業界でもっとも多いためだ。省エネ技術が世界最高水準とされる日本の鉄鋼業界は、こうした動きに対し「新技術を開発しない限り、排出削減の余地は少ない」と反発する。政府は温室効果ガス削減の新たな枠組み（ポスト京都）の国際合意に向け、２０年時点での削減目標を６月に決める方針だが、鉄鋼業界の主張がどこまで受け入れられるかは不透明だ。 ◆産業支えた３００年 東京から約８０キロ。太平洋に面する茨城県鹿嶋市は、奈良時代の常陸風土記に「若松の浜のまがねを採りて剣を造りき」と記される古代製鉄ゆかりの地だ。 ここに１９６８年に開設された住友金属工業鹿島製鉄所は、年間粗鋼生産量が７８７万トンと同社全体の約６割を占める。 製鉄所のシンボルといわれる高炉
地球を車で160万周分の二酸化炭素排出--スパムの環境への影響はいかに
スパムは迷惑で時として法に触れるような不正を働くだけでなく、カーボンフットプリントにも影響を及ぼしている。 世界中の人々がスパムを削除したり、ジャンクとして誤って認識された正規の電子メールを探すような単純な行動だけで、米国240万世帯と同量のエネルギーを年間で消費し、20億ガロン（約75億7000万リットル）のガソリンを使用する310万台の乗用車と同量の温室効果ガスを排出する。 上記の説明は、セキュリティベンダーのMcAfeeの依頼に基づき気候変動対策のコンサルタント会社ICF Internationalがまとめた報告書「The Carbon Footprint of Email Spam Report」によるものである。 スパムメッセージで排出される温室効果ガスの量をみると、メール1通あたり二酸化炭素が平均0.3gとなっている。これは3フィート（約91cm）運転するのと同じくらいの排出量
産業／環境省、温暖化対策で調査事業 経済発展と“共生”の道探る - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
「早期の地球温暖化対策は本当に経済にプラスの影響を与えるのか」。環境省はそんな疑問を解消するため、内外の研究者を動員し、今年度から環境活動の経済影響を調査・分析する事業を立ち上げる。２０１３年以降の温室効果ガス削減目標「ポスト京都議定書」をめぐる議論が本格化するなかで、二酸化炭素（ＣＯ２）の大幅削減は国民全体のコスト負担増を招くとの批判の強まりなどに対応する。 環境省は、環境保全と経済発展が両立する“共生型”の低炭素社会を実現するため、多面的な政策研究に乗り出す。今年度から約３年計画で進める予定で予算規模は４億円。具体的な研究内容や実施体制は今後詰めるが、０６年に英国政府が発表した「スターン・レビュー」の日本版作成などを視野に入れる。 スターン・レビューとは、元世界銀行チーフ・エコノミストのニコラス・スターン博士が英財務省の依頼を受けて気候変動が世界経済に与える影響を分析した初の報
Bloomberg／ＣＯ２大国ついに削減義務 中国への目標 気候条約で検討 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
中国やそのほかの発展途上国に、温室効果ガス排出削減に拘束力のある目標の受け入れ検討が求められる見込みとなった。排出削減は、今後、ドイツのボンで開かれる国連の気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）特別作業部会の議長案の焦点となっている。 国連は２３日、各国が長期的排出削減の目標年次を２０５０年とすること、貧困国の排出削減支援資金の提供方法について近々合意に達することを明らかにした。 デ・ブアＵＮＦＣＣＣ事務局長は電話取材に応え、「多くの部分で、各国間の合意ができている」としながらも「細部を詰めなければならない部分もたくさんある」と話した。 中国は０６年に、６０億トンを超える二酸化炭素（ＣＯ２）を排出し、米国を超える世界最大の排出国となった。その水準は１９８０年代の約４倍だ。 その中国やインドはこれまで、先進工業国が排出量削減を達成するまで、いかなる目標も受け入れるつもりはないとの姿
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