平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設工事を進めている名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、沖縄防衛局職員が、抗議活動を続ける市民に「日本語わかりますか」と発言した。防衛局への取材でわかった。「誤解を招く恐れもある」として職員を注意したという。 防衛局によると、２８日午後、移設工事の資材搬入を止めようとゲート前に座り込む市民に、職員が拡声機で移動を求めた際に発言した。反対派は「『沖縄方言はわからない』と言葉でも差別されてきた沖縄の歴史を踏まえない発言だ」と反発している。防衛局は「言ったことを全く聞いてもらえない中で出た発言で、差別や侮辱の意図はなかった」と説明している。

ふざけるな！ 森友学園問題の最中に安倍首相が官邸担当記者を集め、赤坂飯店で馴れ合い会食！ 疑惑追及封じか あまりにも露骨すぎて開いた口が塞がらない。既報の通り、安倍首相はきょうの衆院予算委員会のNHK中継を「拒否」したが、今夜、今度は内閣記者クラブのキャップたちと赤坂の高級中華料理店・赤坂飯店でオフレコ懇談会を開いた。 この赤坂飯店での「オフ懇」は、第二次安倍政権発足以来、恒例というべきものとなっているが、その目的が“報道への恫喝”であることは疑いようもない。 これまで安倍首相は記者クラブのキャップたちとの会食のみならず、メディアの幹部クラスの人間たちとも頻繁に会食を重ねてきたが、それとともに完全にメディアは手懐けられ、政権に厳しい報道をおこなえなくなってしまった。その結果、マスコミが権力の監視という使命を放り出したことで、特定秘密保護法や安保法制といった危険法案は次々と通過し、審議も不十

オバマ米大統領が４月３０日、ホワイトハウス記者クラブ主催の夕食会で、大統領選の各候補を毒舌でなで切りにした。発言が物議を醸すトランプ氏と保守強硬派のクルーズ上院議員ら共和党の候補を料理のメニューに例えて、「肉や魚が嫌いでも、それしか選択肢がない」と皮肉った。 毎年恒例の同夕食会では大統領がジョークを交え、ユーモアたっぷりに演説するのが通例だ。今回がオバマ氏にとって最後の会ということで、後任を選ぶ大統領選が話題の中心に。 オバマ氏は、トランプ氏の外交手腕への懸念が強まっていることを念頭に「彼は世界中のリーダーと会談を重ねてきたことは確かだ。ミス・スウェーデンらとね」。「ミス・ユニバース」の運営経験を持つ同氏を皮肉り、笑いを誘った。 一方、大統領候補で唯一会場に姿をみせた民主党のサンダース上院議員には、「バーニー（・サンダース）現象には多くの人が驚かされた」と語り、貧富の格差拡大を批判する同氏

緊急事態条項というのは、災害やテロなどの非常時に、内閣に権限を集中させたり、議員の任期を伸ばしたりするもので、年始から新聞の一面トップになっていました。

ＮＨＫの「日曜討論」で、加藤一億総活躍担当大臣は、少子高齢化の中で、国民一人一人が夢や将来の実現に取り組み、活躍してもらうことで、強い経済を作ることを目指す考えを強調したうえで、国民会議を早期に設け、具体的な政策の取りまとめを進める考えを示しました。 菅官房長官は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について「ＴＰＰは、日本にとって大きなメリットがある。そのなかで、農業をはじめ『影響を受ける』と言われる人たちに支援をするのは当然のことだ。同時に農業を『守り』から『攻め』に転換をする、最高の機会にしたい」と述べ、影響が大きいとされる農業者への支援策を検討する考えを示しました。 林経済産業大臣は、ＴＰＰについて「日本企業にとっては、海外展開などを行ううえで画期的なことであり、中小企業にも追い風になるチャンスだ。農工商の連携事業ができないかを探っており、中小企業のためのＴＰＰ対応本部を設置したい

稲田朋美・自民党政調会長 集団的自衛権の一部の行使を認めるのは、憲法違反という憲法学者の意見が出たが、憲法違反ではない。憲法９条のもとで、できるだけのことをやったのが平和安全法制。９条の解釈のもとで国民の命と平和を守るためにできるだけのことをやる。これは政治家として当然の責務だ。憲法解釈の最高権威は最高裁。憲法学者でも内閣法制局でもない。最高裁のみが憲法解釈の最終的な判断ができると憲法に書いている。 自分の国が日本が直接攻撃されていなくても、日本の存立を脅かして国民の生命や幸福追求権を根底から覆すような場合には、必要最小限度に限って自衛権の行使ができることを認めたのが、平和安全法制だ。何も憲法に違反することではない。憲法学者が何を言おうとも、きちんと説明していかないといけない。（仙台市内の講演で）

アメリカ人に衝撃「ついに富裕層0.1％が下層90％の富を抜いただって!?」1929年以来初の記録 世界中で、富裕層と貧困層の格差が問題視されていますが、新しく報告された結果によると、アメリカの格差は記録的なレベルに達したとのことです。 なんと上層の0.1％の富が下層90％の富をすべて足した分を超えたといい、これは1929年（大恐慌の年）以来、初めてのことだそうです。 1920年代は下層90％が全体の16％の富を所有し、上層0.1％は全体の25％を所持していたのですが、1929年の大恐慌（株価大暴落）により、富裕層がいったん崩壊して逆転しました。 その後、徐々にまた富裕層の富が増えて格差が広がり、とうとう下層90％の富を抜かしてしまったようです。 もし上位0.1％が富を分配したとすれば、9割の人の資産が2倍になることを意味します。 このアンバランスな経済状況を危惧して、海外掲示板ではさまざま

菅官房長官が１１日、外国特派員協会で講演。アベノミクスの経済効果について、「政治主導で進めていく、改革意欲の強い政権だ」などと自画自賛したが、講演後の質問は、集団的自衛権行使容認の閣議決定や拉致問題、中韓との関係に集中した。海外メディアから見ても、安倍政権の安保政策はよく分から… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り866文字／全文1,006文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。