「ルーカス登場から現在に至る50年余りのマクロ経済学は、現実の経済とはかけ離れた知的遊戯に変わってしまった」と現在の経済学を批判する東京大学の吉川洋名誉教授。その真意を聞いた。（聞き手＝浜條元保/安藤大介・編集部） ──　現在の経済学のどこに問題があるのか。 ■歴史的な背景から整理しよう。1960年代のマクロ経済学といえば、ケインズ経済学だった。市場の役割（最適な資源配分）については新古典派のミクロ経済学、不況や失業、インフレなどマクロ経済学の問題を扱うのはケインズ経済学と、経済学は二刀流であるべきと考えられていた。これがポール・サミュエルソン（70年ノーベル経済学賞）の「新古典派統合」という考え方で、当時、世界中の経済学者に受け入れられていた。 しかし60年代後半、ケインズ経済学には新古典派のようなミクロ分析を積み上げていく「ミクロ的基礎付け」がないことが大きな問題として浮上した。また、

仕事終わりどころか朝起きた瞬間からなんだか疲れてしまっていることがある。 そういう時は体力的には元気でもポンコツになる。RPGゲームで言うとMPがじわじわ削られているような感覚で、注意力や集中力も落ちて生産性ががくんと下がってくる。自分はこれを "毒状態" と呼んでいる。毒効果はたいていHPを削るものだが、そこはあまり気にしないでほしい。 自身が毒状態にあることを認識したら、原因を明確にするところから始めなければならない。 たとえば、他チームの◯◯さんとのやりとりに苦労してるとか、ミーティングで人と話す時間が増えて気疲れしてるとか。何か期限があるタスクを誰にも相談できずに抱え込んじゃってるとかもよくある。あるいはプライベートの心配事なども関係しているかもしれない。 経験上、毒状態には2つの傾向がある。ひとつは「単一ではなく複数が積み重なっていること」、もうひとつは「人の顔がチラついてしまっ

「ルーカス登場から現在に至る50年余りのマクロ経済学は、現実の経済とはかけ離れた知的遊戯に変わってしまった」と現在の経済学を批判する東京大学の吉川洋名誉教授。その真意を聞いた。（聞き手＝浜條元保／安藤大介・編集部） 吉川洋（よしかわ・ひろし）　1951年生まれ。米エール大学博士。専攻はマクロ経済学。東京大学教授、立正大学学長など歴任。『日本経済とマクロ経済学』（東洋経済新報社）で92年度エコノミスト賞受賞。 ＞＞特集「経済学の現在地」はこちら ──　現在の経済学のどこに問題があるのか。 ■歴史的な背景から整理しよう。1960年代のマクロ経済学といえば、ケインズ経済学だった。市場の役割（最適な資源配分）については新古典派のミクロ経済学、不況や失業、インフレなどマクロ経済学の問題を扱うのはケインズ経済学と、経済学は二刀流であるべきと考えられていた。これがポール・サミュエルソン（70年ノーベル経

『人工知能学会』の表紙をめぐる件と、警察が教育コンテンツにVTuberを起用した件が、年月をへて当時の文脈が忘れられているので反論をメモしておく - 法華狼の日記 「最初に問題視したのは人工知能学会の会員でフェミニストではない」「問題にされたのは女性表層と家事の結びつけで性的表現ではない」「一連のシリーズは騒動と同時進行で発表されたので幾らでも後付け可能」「学会誌側は特集を早期に組んでて明らかに騒動を認識している」— ぺんでゅらむ@大阪 (@pendulumknock) 2024年11月27日 そういえば炎上については『人工知能』2014 年 29 巻 2 号に小特集があったんだ。古い号なので無料で見れます。当時どういう批判があったのかはこれ見たらわかります。https://t.co/NCtsD4z6fY— 🌻ﾅょωﾚよ″丶)ょぅすﾚﾅ🌻 (@rna) 2024年11月28日 上記エン

Kazuo Ueda, governor of the Bank of Japan (BOJ), during a news conference at the central bank's headquarters in Tokyo, Japan. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 日本銀行の植田和男総裁は、経済データが日銀の想定通りに推移していることで追加利上げのタイミングが近づいているとした上で、国内賃金と米国経済の動向を見極めたいとの見解を示した。日本経済新聞が30日、インタビューでの発言を電子版で報じた。 植田総裁は28日に行われたインタビューで、追加利上げの時期について「データがオントラック（想定通り）に推移しているという意味では近づいているといえる」と述べた。その上で、トランプ次期大統領の政策を含めて米経済の先行きを見極めたいとし、拙速な利上げ

イギリス議会で、終末期の患者が死を選ぶ権利を認める法案が賛成多数で可決され、成立に向けて前進しました。欧米では安楽死を法制化する動きが相次いでいますが、高齢者などが死を選ぶことにつながるおそれがあるとして、反対の声も上がっています。 この法案は、イギリスのイングランドとウェールズで、余命6か月未満と診断された成人が医師2人と裁判官の承認を得た上で、薬物の投与などによって死を選ぶ権利を認めるとするもので、議員立法の形で提出されました。 29日、議会下院で行われた採決の結果、賛成が330、反対が275の賛成多数で法案は可決され、成立に向けて前進しました。 成立には、2回目の採決を経て上院での審議を通過する必要があります。 イギリスでは、2015年に同じような法案が議会で否決されましたが、今回、世論調査で法案を支持すると回答した人は7割以上に上っています。 欧米では、終末期の患者は苦痛に耐え続け

東京都が第1子の保育料の無償化を2025年10月から始めることが関係者への取材でわかった。こども家庭庁によると、都道府県単位で第1子から無償化するのは全国初という。子育て世帯の負担をさらに減らし、少子化に歯止めをかける。都は23年度、独自に第2子の保育料を無償化していて、それに続く取り組みになる。第1子無償化の負担割合は第2子と同様に、私立は都が全額を

「手取りを増やせ」のフレーズにより玉木雄一郎代表率いる国民民主党は、総選挙で議席を7から28へと一気に増やし大躍進した。政権を預かる自民、公明両党が過半数を割る中、キャスチングボートを握り、選挙公約として掲げた「103万円の壁」の引き上げを与党に合意させた。3党合意により補正予算は年内に成立する見通しとなり、「103万円の壁」引き上げは2025年度の税制改正で対応することとなった。年収が10

日頃より「ホロライブプロダクション」を応援いただき、誠にありがとうございます。 VTuberグループ「ホロライブ」所属の沙花叉クロヱが2025年1月26日をもちまして、YouTube等のプラットフォーム・SNS上における配信活動やライブイベントの開催、定期的な新規グッズの販売等をはじめとする定常的な活動を終了することをお知らせいたします。 これまで「秘密結社holoX」の一員としてデビューして以降、様々な活動を通じて「ホロライブプロダクション」の発展に貢献いただき感謝の念に堪えません。このたび、通常の配信活動や関連する活動は終了となりますが、今後も「ホロライブプロダクション」のタレントとして継続して所属する予定です。 なお、配信活動終了について運営としての考えを公式noteに記載させていただきますので、公式noteにて詳細をご確認ください。 これに伴い、以下のサービスについてはサービス提供

「配信活動終了」について/Regarding the “Conclusion of Streaming Activities” （English follows Japanese） いつもホロライブプロダクション所属のタレントを応援していただき、本当にありがとうございます。 今日は皆さまに「配信活動終了」について少しお話ししたいと思います。 「卒業」と「配信活動終了」 これまで、タレントがホロライブプロダクションでの活動を終えるときに「卒業」という言葉で皆さまにお伝えしてきました。 卒業とはタレントがプロダクションを離れ、一部進行中のプロジェクトを除きすべての活動を終了することを指します。 しかし、ホロライブプロダクション、所属するタレント、そしてタレント活動を見守って応援してくださっているファンの皆さんにとって、また、末席ながら陰でタレントを支えているスタッフにとっても、すべての活動を終