ソフトバンクが「謎のAI半導体メーカー」として一部で話題になったNVIDIAの第4位の大株主になっていたことが分かったという(ブルームバーグ、TechCrunch)。 報道によると、ソフトバンクが所有するNVIDIA株式は40億ドル相当で、NVIDIA全株式の4.9%に相当するのではないか、と推測されている。
Microsftは23日、中国・上海で開催した発表会イベントでWindows 10の中国政府向けカスタムエディション「Windows 10 China Government Edition」を正式に発表した(Windows Experience Blogの記事)。 Microsoftは2015年12月に中国電子科技集団(CETC)と合弁会社CMITを設立し、中国政府の調達要件を満たす専用版のWindows 10を開発しており、今年3月には市場投入の準備が整ったと報じられていた。 Microsoftによれば、Windows 10 China Government EditionはWindows 10 Enterprise Editionがベースになっており、中国政府職員が必要としないOneDriveなどの機能を削除し、テレメトリーや更新の管理、中国政府独自の暗号アルゴリズムの使用などを可能に
12月に開催される機械学習関連のトップカンファレンス「Neural Information Processing Systems(NIPS)」に向けた論文の締め切りは5月19日だったのだが、これに合わせて世界中の研究チームがクラウドを利用したため、Google CloudとMicrosoft AzureのGPUが一時的に枯渇していたという(Register)。 GPUがニューラルネットワークに必要なベクトル計算を高速に並列処理できるため機械学習に適していることから起きた事象のようだ。 また、需要に応じて料金が変わるAmazon Web Services(AWS)のスポットインスタンスでも、この日の直前に料金が跳ね上がり、20日になって下がったことが観測されているようだ。
技術系Q&Aサイト「Stack Overflow」に2012年8月に投稿された「How to exit the Vim editor?」という質問ページのページビューが、100万を突破した(Stack Overflowの公式ブログ)。 このページでは「Vimが終了できない」という質問に対し、Escキーを押し、続いて『:q』や『:q!』などを入力するという終了方法が親切に解説されている。 この記事は昨年Stack Overflowのページビュー全体の0.005%を稼いだそうで、平日のピーク時には一時間当たり80人がこのページを見ていることになるという。また、国別やメインのプログラミング言語別のアクセス統計も示されている。
Gartnerのデータによると、2017年第1四半期のスマートフォン販売台数は前年同四半期から3,175万台増(9.1%増)の3億7,997万台となり、3位~5位を占める中国メーカーの増加が続いている(プレスリリース)。 1位のSamsungは前年同四半期から252万台減(3.1%減)の7,867万台となり、シェアは2.6ポイント減の20.7%となった。2位のAppleは36万台増加(0.7%増)したものの、シェアは1.1ポイント減の13.7%となっている。3位のHuaweiは532万台増(18.4%増)の3,418万台。シェアも0.7ポイント増の9%となった。 4位のOppoと5位のvivoは出荷台数・シェアともに大きく増加している。Oppoは1,593万台増(94.6%増)の3,092万台でシェアは3.5ポイント増の8.1%、Huaweiに326万台差まで迫る。vivoは1,184万台
引用の場合に著作権使用料が発生しないのはJASRACが明言するまでもなく当たり前だと言う話はでてますが、では、引用と判断されるかどうかが微妙な場合にどうなるかという話を。 ケースバイケースで変わってくる部分はあると思いますが、おおむね以下の順序で物事が進みます 掲載内容をJASRACが判断し、引用ではないと判断すれば掲載者に使用料を請求掲載者が引用でないと判断していた場合、引用ではないという理由で支払いを拒絶交渉して折り合いが付かなければ、JASRACは提訴するので法廷で裁判官が判断文章での引用はそれなりに事例があって暗黙の了解みたいなものがあるみたいですが、最終的に侵害かどうかを決定できるのは裁判官だけです。JASRACであっても、知財専門の弁護士であっても、裁判でどう判断されるかを予測しているだけであって、決定はできません。 ただ、JASRACが引用だと判断すれば、その時点で請求は行わ
ビットコインの価値が1ビットコインあたり2000ドルを記録、急上昇している(日経新聞、TechCrunch、Slashdot)。 ビットコインの情報サイトを運営するコインデスクによると、日本時間19日午後2時過ぎに一時1ビットコイン=1922.4ドルをつけ、金が2011年9月6日にニューヨーク先物市場でつけた1トロイオンス1920.8ドルを超えており、1か月間で6割も上昇しているという。取引の大半を中国が占めており、参加者の8~9割は中国人との説もある。荒い値動きに目をつけた投機マネーが流入。過熱を警戒する声も強まっているとしている。 価格を上げている暗号通貨はビットコインだけではないという。中央集権的通貨、Rippleも1ヶ月で10倍も値上がりしており、今やビットコインに次いで市場価値(流通総額)2番目の暗号通貨となっているとのこと。これにより現在のビットコインの市場シェアは47%まで減
NETGEARの人気ルータであるNightHawk R7000シリーズのファームウェアに、ユーザーのデータ収集機能が追加されたという(NETGEARの告知、dobreprogramy)。 この機能ではルーターの稼働状況やルーターに接続されている装置の数、接続の種類、LANやWANの状態、WiFiの帯域とチャネル、IPアドレス、MACアドレス、シリアル番号などを送信する機能が含まれているそうだ(Slashdot)。 NETGEARはこの機能が信頼性と使いやすさを高めるために必要であると説明している。機能は標準で有効化されており、これを解除するためには設定画面から変更する必要がある(解説ページ)。しかし、欧州では利用者の同意なしにユーザーデータを収集することは違法であることから、今後問題になる可能性がある。
インドで、電子投票機を対象としたハッキングコンテストが開催されるそうだ(The Hindu、hindustantimes、Slashdot)。 インドのアーム・アードミ党(AAP)は、同国の電子投票機(EVM)は「秘密のコード」を知っているなら誰でも投票内容を改ざん可能だと主張している(THE ECONOMIC TIMES)。これに対し、インドの選挙管理委員会はそうした行為は不可能だと回答した。その根拠として新型のM3タイプのEVMは、機械内部を開封しようとすると動作不能になる機能やソフトウェアやハードウェアの変更を検出できる自己診断機能といった改ざん防止機能が取られているからだという。 その上で選挙委員会は、6月3日から「EVMチャレンジ」と呼ばれるハッキングコンテストを6月3日から行うと発表した。期間は4~5日ほどだという。このイベントではインド国内の各政党が3人の国内専門家を指定して
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