政府は24日、首相官邸で開いた「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」で、安全性が高いとされる次世代原子力発電所の建設を検討する案を示した。ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー市場の混乱で、電力の安定供給が危ぶまれていることを背景に、原発の新設は想定しないとしていた従来方針を転換する。 オンラインで会議に出席した岸田文雄首相は、ロシアによるウクライナ侵攻で「世界のエネルギー事情が一変し、グローバルなエネルギー需給構造にも大きな地殻変動が起こっている」と強調。その上で、「再生可能エネルギーや原子力はGXを進める上で不可欠な脱炭素エネルギーだ」と指摘した。 供給リスクを抱える液化天然ガス(LNG)に関連して、危機ケースを念頭に事業者間で融通する枠組みの創設に着手する方針も示した。 政府は提示した資料の中で、足元の石油・ガス市場の混乱に触れつつ、今後最もLNGの需要が伸びる来年
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