日本、米国による半導体製造装置の対中輸出規制に参加へ－関係者
A technician checks on a stack of wafers at the Applied Materials facility in Santa Clara, California. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 日本とオランダは、先端半導体製造装置を対象とした米国の対中輸出規制への参加に基本合意した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、中国の技術推進の野心に大きな打撃を与える可能性がある。 米国は先端半導体製造装置の対中輸出規制を10月に開始。公に話す権限がないとして匿名を条件に語った同関係者によれば、日本とオランダは少なくとも一部に同調する見通しで、数週間以内に発表する公算が大きい。バイデン政権はこの輸出規制措置について、中国軍が先端半導体を入手できないようにすることが目的だと説明している。 日米とオ
次世代原発の建設を検討、従来方針を転換－ＧＸ実行会議で政府提案
政府は24日、首相官邸で開いた「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で、安全性が高いとされる次世代原子力発電所の建設を検討する案を示した。ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー市場の混乱で、電力の安定供給が危ぶまれていることを背景に、原発の新設は想定しないとしていた従来方針を転換する。 オンラインで会議に出席した岸田文雄首相は、ロシアによるウクライナ侵攻で「世界のエネルギー事情が一変し、グローバルなエネルギー需給構造にも大きな地殻変動が起こっている」と強調。その上で、「再生可能エネルギーや原子力はＧＸを進める上で不可欠な脱炭素エネルギーだ」と指摘した。 供給リスクを抱える液化天然ガス（ＬＮＧ）に関連して、危機ケースを念頭に事業者間で融通する枠組みの創設に着手する方針も示した。 政府は提示した資料の中で、足元の石油・ガス市場の混乱に触れつつ、今後最もＬＮＧの需要が伸びる来年
政治家の原発再稼働論は「たわ言」、規制委介入に警鐘－田中前委員長
エネルギー価格の高騰や電力需給の逼迫（ひっぱく）を背景に、政府や与野党の一部で原子力発電の活用を求める声が相次いでいる。安全審査を担う原子力規制委員会で初代委員長を務めた田中俊一氏（77）は、まずやるべきは再稼働に向け国民の理解を得る努力だとし、安易な政治の動きに警鐘を鳴らす。 田中氏は７日のインタビューで、テロ対策設備が未完成の原発でも再稼働を可能とするよう自民党の議連や日本維新の会が求めていることについて「たわ言」だと一蹴。政治家が今すべきは原発再稼働の必要性について国民の理解を得るように努めることで、規制委への介入は「大間違い」と述べた。 ロシアによるウクライナ侵攻を受けた資源価格の高騰や今年の夏冬に電力需給が逼迫するとの予想を受け、経済界などで原発再稼働論が広がり、岸田文雄首相も原子力の活用を進める考えを示している。東京電力ホールディングスなど一部電力会社の株価は、再稼働による業績
テスラ、温暖化ガス排出枠の販売先を失う－業績への打撃必至
米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは、温暖化ガス排出枠（クレジット）の販売先を一つ失う見通しだ。同社が約２年にわたり続けてきた四半期黒字には、クレジット販売が大きく寄与している。 フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）とフランスのグループＰＳＡの統合で誕生したステランティスは、欧州の環境規制に対応するためにテスラと結んでいたクレジット売買合意を解消すると５日に発表した。自社の努力で環境基準を達成することにより、３億ユーロ（約400億円）程度を節約できると、リチャード・パーマー最高財務責任者（ＣＦＯ）は述べた。このうち約２億ユーロはテスラに支払われることになっていた分だという。 ステランティスは「今年は他社との『オープン・プール』取り決めなしに、欧州の二酸化炭素排出量目標を達成できる状況になった」とのコメントを電子メールで発表した。テスラの担当者はコメントの要請に今のところ応
【寄稿】日韓間の真の問題は信頼－河野太郎外相
Minister Kono with his South Korean counterpart Kang Kyung-Wha. Photographer: Kazuhiro Nogi/Bloomberg 日韓関係は現在、第２次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者に関する問題により、厳しい状況にある。この問題の核心は、1965年に国交を正常化させることを決定した際に二つの主権国家の間で交わされた約束が守られるか否かということである。 一部の人たちは、最近の日本の韓国に対する輸出管理の運用の見直しをこの旧朝鮮半島出身労働者問題と関連付けている。私は、これらの問題が完全に別個のものであると明言したい。 1965年に日本と韓国は、14年にわたる困難な交渉をまとめ、日韓請求権協定を締結した。同協定の規定に基づき、日本は韓国に対し、無償および有償を合わせ計５億ドルの経済協力（当時の韓国の国家予算の1.6倍
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