「内閣府資料に中国企業ロゴ混入」は小さな事件ではない…元内閣府委員の明大教授が指摘する「問題の本質」（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
参院予算委員会で答弁する河野太郎規制改革担当相＝2024年3月18日、国会内 - 写真＝時事通信フォト 再生可能エネルギーに関する内閣府の会議の資料に、ひそかに中国国営企業のロゴが入っていた問題で、3月27日、資料を提出した有識者が会議の委員を辞任した。明治大学政治経済学部の飯田泰之教授は「ロゴ混入は『事務的なミス』とされているが、これはそんな小さな事件ではない。背景にはもっと大きな問題がある」という――。 【この記事の画像を見る】 ■“事務的なミス”だとされた「ロゴ混入問題」 唐突にネットの話題となった、内閣府「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース(以下、再エネTF)」問題があらたな展開を見せている。 まず、事の発端は、3月22日の再エネTF構成員の大林ミカ氏(自然エネルギー財団事務局長)が提出した資料のなかに、中国国営企業の国家電網公司のロゴが入っていたことにはじま
「安倍さんは中国美女の接待を必ず断っていた」元大王製紙会長・井川意高が明かす“秘話”（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
「今年の4月4日に西麻布で安倍さんと会食をさせていただいた時に、岸田総理の話になりました。私が『岸田さんはどうなんでしょうか？ 』と尋ねると、安倍さんはこう言ったんです。 【写真】スピリタスを飲む井川氏 『岸田さんは私と同期なんです。でね、議員同士で同期会を定期的にやるわけです。みんな政治家なので、我が我がと自分ばかりが話そうとするんですが、岸田さんはそんな中でも、ずっと黙っていらっしゃいます。さすが“聞く力”を持っている人だなと思いましたよ』 安倍さんって、ほんと皮肉が上手い方です(笑)」 こう語るのは、元大王製紙3代目会長の井川意高氏(58歳)。もともと父・高雄氏が歴代総理大臣と親交を持っており、総理大臣就任前から安倍氏とも交流があった。その縁を引き継ぎ、息子である井川氏も安倍氏と親しくなったのだという。 そんな井川氏の結婚式には、竹下登氏、中曽根康弘氏、宇野宗佑氏と歴代の総理経験者が
林外相が国葬から“台湾を排除”した理由 “中国に配慮するように”と指示、迎賓館に台湾は入れず（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
安倍元総理の不在に託（かこつ）け、自身のプレゼンスを高めているのが、林芳正外相（61）。安倍氏の地盤を手中に収めんとする氏は中国にすり寄るため、国葬で「台湾冷遇」の一策を講じたのだという。 【写真】「合同結婚披露宴」を行った安倍晋三元首相 *** 総理の座を目指し、昨年の衆院選で参院から鞍替えした林氏は、安倍元総理の地盤であった下関も手に入れようとしている。来年4月以降、安倍氏の死を受けて、衆院山口4区補選が行われる予定だが、安倍家に通じる関係者は、 「晋三さんの後継者に適任者がいない。断絶もやむを得ないというのが、安倍家の共通認識となりつつあります」 と内情を打ち明ける。かねてゴッドマザーこと洋子さんのお気に入りという安倍元総理の実兄の長男や、昭恵夫人が擁立されるのでは、ともされてきた。 「いずれも出馬するつもりはなく、晋三さんの弟、岸信夫さんの息子の信千世さんは父の地盤を継ぐ予定です。
河野消費者相、霊感商法対策で「検討会」設置表明 旧統一教会問題 - 日本経済新聞
河野太郎消費者相は12日の記者会見で、月内にも消費者庁に宗教団体などによる霊感商法への対策を検討する会議を新設すると表明した。河野氏は「問題が起きないようにどう対応したらいいか検討してもらう。具体的な内容は消費者庁で考えている」と述べた。宗教団体の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡っては霊感商法や信者の高額寄付などに
中国批判を一切口にせず、林芳正外相の奇妙な「対中忖度」演説 岸田首相とバイデン大統領の合意はどこへ？ | JBpress (ジェイビープレス)
米首都ワシントンで開かれた日米「経済版2+2」会合に出席した林芳正外相（2022年7月29日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 岸田政権の林芳正外相が7月末、米国ワシントンの研究機関で日本の外交・戦略政策について演説した。インド太平洋での国際秩序を侵す中国に、日本がどう対応するかを主眼とするはずの演説だった。だが、林外相は中国への批判を徹底して避け、日中間の「協力」と「対話」を強調する対中融和の主唱に終始した。 米国の国政の場では、ペロシ下院議長の台湾訪問計画に中国側が軍事的な威嚇を発したことへの反発が高まり、バイデン大統領は習近平国家主席との電話会談で中国のウイグルでの人権弾圧に抗議したばかりである。しかし、林外相はこの演説で「中国の国内情勢は論じない」と言明して、中国側の人権問題などには一切触れない態度を明確にし、異
中国の豚肉不足と大停電はセルフ制裁が原因だった - 農と島のありんくりん
中国で市民生活にかかわることで、注目すべき事態がふたつ生まれています。 ひとつは豚肉生産を急激に増やしていることで、いまひとつは広東大停電です。 まず豚肉生産ですが、恐ろしいほどの急ピッチで豚増産計画を発動し、世界の穀物相場が逼迫する無計画な爆買いをおこなっています。 ブロイラー生産も並行して増大させたために、すべての飼料の国際市場価格が連動して上昇しました。 「昨年のアフリカ豚コレラ（ASF）の発生後の養豚能力の拡大により、9月の養豚量は860万トンに達し、昨年の同時期から54％、8月から15％増加しました。ほとんどの種の動物飼料生産量は、9月に年々（前年比）増加しています 」(グローバルニュース2020年10月19日) あーあ、なんと迷惑な。 中国は、世界中の豚肉市場から豚肉を輸入しまくるだけではなく、国際穀物市場をみさかいなく荒しまくっています。 この節操のなさは、ガタイが大きいだけ
北大路機関: 在比米軍復活を要望、フィリピン政府が旧クラーク米軍基地・旧スービック米軍基地提供打診
◆抑え切れぬ中国の軍事圧力への対処を主眼か 時事通信などの報道によればフィリピン政府は、１９９２年に閉鎖された在比米軍基地の米軍提供と駐留を要望し、米比両政府間で調整に入った、とのこと。 在比米軍基地としてフィリピンが提供を協議しているのは、マニラにほど近く、南シナ海より展開に有利なルソン島に或るクラーク旧米空軍基地、そして同じくルソン島に或るスービック旧米海軍基地で、特にクラーク空軍基地は第二次大戦以前からの米軍基地だったものの米軍撤退後は特別経済区域として再開発され、再度の基地化は不可能である、と考えられていたため、この対応には驚かされました。また、在比米軍はフィリピン側の要望もあり撤退したのに対し、風向きが悪化するや再度駐留を求める日和見の姿勢にも驚かされました。 １９９２年のピナツボ火山噴火により、在比米軍は基地機能を喪失し全面撤退に追い込まれましたが、在比米軍はクラーク空軍基地の
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安倍元首相が主導した日本の大戦略を、国際政治の理論から再評価する
北大路機関: 安倍総理 首相官邸で記者会見、安保法制懇報告受け集団的自衛権行使容認検討に意欲
オバマ来日で露見した尖閣の危機 - 数多久遠のブログ シミュレーション小説と防衛雑感