LINE情報漏えい問題 韓国外務省 “差別的措置あってはならぬ” | NHK
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、総務省が運営会社のLINEヤフーに対し情報漏えいの原因となった韓国のIT企業との資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めたことについて、韓国外務省は「韓国企業に対する差別的措置はあってはならない」として、必要に応じて日本側と協議する方針を示しました。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題では、総務省が4月16日、運営会社のLINEヤフーに対して2度目の行政指導を行いました。 この中で総務省は、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資している今の資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 これについて、韓国外務省は27日、「韓国企業に対する差別的措置はあってはならない」とする見解を明らかにしました。 そのうえで、韓国政府として、ネイバー側の意向を確認す
「アベなきキシダ」なら騙せるはずが… 韓国は安倍元首相死去で右往左往 | デイリー新潮
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相次ぐ韓国の自爆、日本が「エサ」与えなくなったから | 新宿会計士の政治経済評論
慰安婦支援団体と自称元慰安婦の内紛、対日ＷＴＯ提訴、自称元徴用工問題巡る資産売却――。「韓国が迷走している理由は、慰安婦問題や自称元徴用工問題で日本が韓国に『エサ』を与えていないからだ」――。先ほどの『北朝鮮の軍事行動示唆発言に感じる「不自然さ」の正体』で少しだけ予告したのですが、韓国や北朝鮮では最近、明らかに稚拙な内紛や罵り合いのようなものが始まっています。その理由について突き詰めて考えていくと、「エサ」が外部から供給されなくなったからではないか、という仮説にたどり着いた次第です。では、「エサが供給されなくなった」とは、いったい何なのでしょうか。それは、2015年12月の日韓慰安婦合意を最後に、日本政府が韓国に対して妙な譲歩をしなくなったことです。
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Chosun Online | 朝鮮日報
