学術会議 国の機関から切り離し民間法人にすること含め検討へ | NHK
日本学術会議の会員の選び方などを見直す法律の改正案について、政府は、今の国会への提出を見送ることになりました。学術会議との今後の議論で改正案の内容に理解が得られなければ、政府は、会議を国の機関から切り離して民間法人にすることも含め検討する方針です。 国の機関である日本学術会議について、政府は、会員の選考に関与する第三者委員会の設置などを盛り込んだ法律の改正案を、今の国会に提出する方針でした。 しかし、学術会議は「独立性が損なわれる」として、改正案に反対しているほか、立憲民主党の安住国会対策委員長も「これだけ当事者が反対する中で提出すれば、蛮行と言える」と述べるなど、野党側も反発を強めていました。 岸田総理大臣は20日、法案を担当する後藤経済再生担当大臣と協議し、これ以上、会議との対立が深まるのは避けるべきだとして、今の国会への提出を見送ることを決めました。 岸田総理大臣は「後藤大臣に対し、
学術会議の会員候補、前回も名簿提出者全員は任命されず、批判しているメンバーが怪しい - 素人が新聞記事書いてみた
日本学術会議が新会員候補１０５人の推薦名簿を提出した結果、６人が菅義偉（すが よしひで）総理により任命拒否された。 令和２年１０月１日、加藤勝信（かとう かつのぶ）官房長官が明らかにした。 これを問題視し、しんぶん赤旗（日本共産党）や朝日新聞などが騒いでいる。 最大の理由は「学問の自由に反する」というものだ。また「政府は任命を拒否できない」ともしている。 日本学術会議は会員２１０人と連携会員約２０００人などで構成される、内閣府の「特別の機関」である。 総理大臣が所轄し、経費は年間１０億円強。 科学の向上発達を図り、行政・産業・国民生活に科学を反映浸透させることが目的。 会員と連携会員の任期は６年で、いづれも３年ごとに約半数が入れ替わる。 日本学術会議庁舎 日本学術会議は前回（平成２９年）の会員候補任命の際に、１１０人超の会員名簿を提出している。この中から、政府は１０５人を任命した。 なぜ、
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