日本の結婚は30年前にはすでに詰んでいた。失われた社会的システム（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
未婚化・非婚化の要因は「お金」だけではない「未婚化・非婚化の要因はなにか？」という話で、取り上げられるのが多いのは経済問題である。特に、若者の年収の停滞や非正規雇用などによる将来への不安など、いわゆる「金がないから結婚できない問題」としてフォーカスされることが多い。それは決して間違いではないが、未婚化・非婚化要因のすべてではない。 また、一部には「若者の草食化」を要因としてあげる人もいるが、それに至っては、昔も今も恋愛力のある割合に変化はなく、若者の価値観の変化が婚姻の減少を招いたという理屈はピントがずれている。 「若者の恋愛離れ」と言いたい一部の大人の偏見に満ちた戯言あるいは恣意的な虚構に過ぎない。こちらの記事にも書いたが、「恋愛強者3割の法則」通り、いつの時代も恋愛する者はするし、しない者・できない者の割合は不思議と一定である。 加えて、前々回の記事結婚は女のビジネス。男にまかせていた
デマではないが正しくない。「結婚したいが９割」という説のカラクリ（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
デマではないが正しくもない情報が流布されている「結婚したいが９割」 まるで何かの書籍のタイトルのようだが、非婚化や少子化の話題になったとき、メディアでよく持ちだされるフレーズである。９割が結婚したいのに非婚化が進むのは、やれ経済問題だ、雇用問題だ、若者の草食化だ、政府の対策の怠慢だ、などと原因を追及するためのいわば枕詞として重宝されている。 しかし、この「結婚したいが９割」という数字だが、いろいろと正確性に欠ける。正しくない情報が一人歩きして、恣意的に使われていると言える。とはいえ、全くのデマでもない。そもそも出所は国立社会保障・人口問題研究所「出生動向調査」の独身者調査結果からである。 確かにこれを見ると、直近の2015年の結果では、未婚男性の85.7%、未婚女性の89.3%が「いずれ結婚するつもり」と回答している（対象は18〜34歳未婚者）。 1982年から2015年までの長期推移で見
｢日本は男女格差が酷すぎる｣そう主張する人たちは専業主婦をバカにしすぎだ "世界120位"は本当に正しいのか
2021年3月31日に、「世界経済フォーラム」から世界各国の男女格差を測る「ジェンダーギャップ指数」が発表されました。簡単に説明すると、「経済」「教育」「健康」「政治参加」という4分野の男女格差をまとめて指数化したものです。2020年の日本の順位は156カ国中120位、G7の中でも最低だとマスコミはこぞって取り上げ、呼応して「日本は相変わらず男女不平等である」と憤慨する声がSNS上でも数多く沸き起こりました。 しかし、個人的には、正直このランキングにどれほどの意味があるのか疑問です。そもそも指標の取り方が独特で、作成者の恣意しい的なものが強く感じられます。 このデータをよりどころに議論が飛躍している 同様の疑問は、「社会実情データ図録」の主宰者でもある統計分析家の本川裕氏も「世界120位『女性がひどく差別される国･日本』で男より女の幸福感が高いというアイロニー」で見解を書いています。その内
無能上司のせいで、在宅勤務が終了することになった
私の所属している事業部では昨年の４月から今まで、１年と半年以上在宅勤務を行ってきた。 所謂SIerをやっている会社なんだが、うちの事業部は受託ではなく業務システムを開発、販売しており、５０人ほどのメンバーがいる。 当時の部長がめちゃくちゃ優秀な人で、在宅勤務への転換にあわせてすぐに社内のコミュニケーションをメールからSlackにしたり、社内外のMTGをすべてZOOMで行うようにしたりと、情シスの人と一緒に色々ルールとツールを整備してくれた。kintoneも入れてくれて、社内申請や案件情報共有などいろんなことがオンラインでできるようになった。 その結果、出勤から在宅勤務に切り替えても売上は右肩爆上がり。 通勤の疲れがなく一日の可処分時間が増えて、ほとんどのメンバーが在宅勤務に関してとてもポジティブに感じていた。 オンラインでの雑談時には 「たまには出勤してもいいけど、在宅でも業務に支障がない
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