
トヨタ自動車は世界での展開を目指すEV=電気自動車の専用ブランドの車を来年半ばから販売すると発表しました。2025年までに同じブランドで7車種を投入する計画で、世界のEV市場に本格的に乗り出します。 トヨタ自動車はEV専用のブランドとなる「TOYOTA bZ」のSUV=多目的スポーツ車を来年の半ばから日本を含め、世界で販売すると発表しました。 一度の充電で走れる走行距離は500キロ前後で、搭載する電池は使い始めてから10年たっても、ためた電気を使える量が当初の90%という世界トップレベルの水準を目指すとしています。 また車の屋根の部分に取り付けたソーラーパネルは年間で1800キロを走行できる分の発電ができるということで、災害時などには充電設備がなくても移動できるのが特徴です。 トヨタは中国やヨーロッパなどでEVを販売していますが、世界展開を目指すこの専用ブランドのEVは2025年までに7車
トヨタはこの国の経済の屋台骨として日の丸を背負い続けてきた。だが、もう限界かもしれない―トヨタ社長から漏れた本音は、「脱炭素」をめぐる政府と企業の深刻な対立を暗示するものだった。 3月11日に行われた日本自動車工業会記者会見での話である。 コロナの影響で開催が危ぶまれる東京モーターショーに関して、朝日新聞の記者が「見通し」をくり返し問うと、豊田氏は「『見通し』がお好きですねえ」と冷笑交じりに返答した。 その後、豊田氏の話がヒートアップしたのは、世界で進行している「カーボンニュートラル(脱炭素)」にテーマが移ってからのことである。 「カーボンニュートラルに関する報道を見ておりますと、『車がすべてEV(電気自動車)になればいい』という話が多いが、そんな単純なものではない。 日本は電力の75%が石炭や天然ガス、石油などのCO2(二酸化炭素)を発生させる化石燃料に頼っています。これから先はCO2排
市場調査会社 Distimoが公開した2013年(調査対象は1月~11月)のアプリマーケットの動向に関する調査結果によると、Google Playストアの売上の98%が無料アプリのアプリ内課金によるものだったことが判明しました。 その内訳は、98%が無料アプリのアプリ内課金で、残りの2%は有料アプリの売上と有料アプリのアプリ内課金となっています。無料で基本的なな機能やサービスを提供して、追加の機能やアイテムを有料で提供するフリーミアムモデルがGoogle Playストアの売上を牽引していることになります。2012年のフリーミアムモデルの売上比率は89%でしたが、1年間で9%シェアを拡大しています。 2013年におけるApp Store+Google Playストアの売上の比率は、2012年は、App Storeが70%、Google Playストアが30%だったのに対して、2013年は、A
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