2 兵庫県知事のパワハラ疑惑などを巡り、死亡した県の元幹部職員が疑惑に関する録音データや「死をもって抗議する」といったメッセージを残していたことが分かりました。 ■元局長「百条委員会は続けてほしい」
2 兵庫県知事のパワハラ疑惑などを巡り、死亡した県の元幹部職員が疑惑に関する録音データや「死をもって抗議する」といったメッセージを残していたことが分かりました。 ■元局長「百条委員会は続けてほしい」
海上自衛隊の元自衛官ら2人が上官によるパワハラを申し立てたところ、自衛隊内部の捜査機関から「虚偽告訴」の疑いで逮捕されたのは違法だとして、国に賠償を求める訴えを起こしました。 横浜地方裁判所に訴えを起こしたのは、去年退職した20代の元自衛官とかつて上司だった40代の自衛官の2人です。 訴えによりますと、元自衛官は自衛隊横須賀病院に勤務していた上官から退職の直前、当直の日数を増やされたり「次の仕事はお前には無理、退職手続きを取り消してこい」などと言われたりしたとしています。 こうした言動について元自衛官と、相談を受けた40代の自衛官の2人がパワハラにあたるとして海上幕僚監部などに対し、懲戒処分を求める申し立てを行ったところ、半年後の去年9月、2人は自衛隊内の捜査機関の警務隊に虚偽の告訴をした疑いで逮捕されたということです。 検察はその後、2人を不起訴にしています。 2人は「逮捕は違法で精神的
東証一部上場企業「Casa」の宮地正剛社長(48)が、社員たちに「お前ぶち殺すぞ」「電車に飛び込まんかい」などの罵倒を繰り返していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。複数の音声データを入手した。同社は、個人が賃貸住宅を借りる際、連帯保証人の代わりに家賃保証を行うサービスを提供する企業で、売上高約100億円、従業員は約300人を数える。 「宮地社長は国士館大学を卒業し、2004年、前身の会社『リプラス』に中途採用された。同社が08年に倒産後、投資会社と後継会社を設立。自ら手を上げ社長に就任し、10年に『Casa』に商号を変更すると、17年に東証一部に上場しました。今年8月時点で同社株を18.21%、約234万株保有しており、その資産価値は約30億円になります」(元社員)
まずは、今回提訴した元従業員5名の方、そして、そのほかの元従業員、現在勤務している従業員の皆さんに対して、私のこれまでの言動に過ちがあったことを認め、傷つけたことを深く謝罪致します。また、これまでアップリンクを支えて下さったお客様、関係者の皆様にもお詫び申し上げます。コロナ禍で映画館の営業ができなかった時も、配信やチケットを購入してくださったり、寄付してくださったり、温かいお言葉をかけていただきました。そうしたお気持ちを裏切るような行動を深く反省し、今後決して繰り返さないよう、努めて参ります。 33年前の1987年にアップリンク渋谷を自分1人で設立し、ここ2年で吉祥寺、京都と映画館をオープンし、現在は100人を超える従業員が在籍する会社になりました。しかし、会社の規模が大きくなっても自分のみをトップにする体制での経営、運営を続けており、「会社とはこうあるべきだ」「次のプロジェクトはこうだ」
渋谷、吉祥寺、京都に映画館を持ち、配給も行う映画会社のアップリンクで働いていた元従業員4人が16日、代表を務める浅井隆氏をパワーハラスメントによる損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。その後、元従業員4人は都内で実名での会見を行った。 【写真】その他の写真を見る 原告の就労期間は約10ヶ月から約4年。請求額は1人あたり165万円(弁護士費用15万円を含む)。また、ほかに1人を加えた5人はアップリンクの関連会社も訴えている。代理人の馬奈木巌太郎弁護士は「一過性のものではなく、かなりの長期にわたって多様なタイプのハラスメントが繰り返された」と指摘した。証拠の音声などもあり、一部はセクシュアル・ハラスメントも含まれるという。 2016年8月から19年5月まで、劇場スタッフとしてアップリンクで働いていた清水正誉さん(34)は「浅井隆氏による叱責は日常的だった。私自身の業務ミスはもちろん、ほかのアルバ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く