「可処分所得」とは？ 低迷する日本人の給与について考える
可処分所得とは、「税込み収入」から「非消費支出（税金や社会保険料など）」を引いた金額のことだ。可処分所得が多いほど衣食住や余暇に使えるお金が増えることになり、それだけ豊かな生活を送れる。また可処分所得の増加は、消費支出を高めることになり、国の経済を活性化するうえでも重要だ。 可処分所得を増やすには、収入そのものを増やすことが欠かせない。しかし日本では企業の給与水準が低迷しており、可処分所得の増加とはほど遠い状態にある。それどころか、若者世代を中心に貧困世帯も増えている。政府も経済界に給与引き上げを要請しているものの、これまでのところかんばしい結果は得られていない。 「風呂に入らない若者」が増え、個人消費減少？ 若者世代の個人消費が落ち込んでいる。2016年の調査によると、20代の若者の4割以上は湯船に「ほとんど入らない」そうだが、その理由の1つと考えられているのが「コスパが悪い」……つまり
30代半ば～50代半ばの世帯所得 20年余前と比べ100万円超減少 | NHK
政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台
世帯所得の中央値や世帯人員数の移り変わりをさぐる(2020年公開版)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
所得はバブル以降さえない値に見えるが…世帯単位の平均所得や所得中央値の移り変わりに関して、さまざまな意見がある。そこで国民生活基礎調査の結果(※)をもとに、世帯単位の所得中央値の動向をはじめ、いくつかの視点で世帯あたりの所得(※※)動向を確認する。なお平均値と中央値の概念については先行記事【平均値と中央値のちがいをさぐる】を参照のこと。 次に示すのは国民生活基礎調査の結果をベースにした、世帯所得の平均値と中央値。平均値は主要世帯種類別の値も示されているので、その値を併記する。なお今件における世帯は総世帯を意味する。つまり、単身世帯・二人以上世帯合わせたもので、専業主婦世帯も共働き世帯も、年金生活をしている世帯も、高齢者世帯(65歳以上のみ、またはそれに18歳未満の未婚の人がいる世帯)も全部含めた結果。 ↑ 1世帯あたり平均所得金額(世帯構造別、万円)↑ 世帯所得中央値(総世帯、万円)最高値
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