DHC不適切文書に小売り沈黙 人権尊重、企業は本気か - 日本経済新聞化粧品通販大手のディーエイチシー（DHC、東京・港）が公式サイトに掲載していた文書が、小売企業に課題を投げかけている。文中の表現が人種差別にあたるとSNS（交流サイト）などで批判が高まったが、商品を取り扱う企業の多くは静観。イオンが6月に反対声明を出すまで文書は公開され続けた。人権とビジネスの関係が重みを増す中、各社がうたう「人権尊重」の本気度が問われている。発端は2020年秋、DHCが会長兼
無印良品の綿とサプライチェーンについて | ニュースリリース | 株式会社良品計画
無印良品の店頭およびWEBサイトなどで販売する綿製品についてのお問い合わせを多数いただいており、改めて考え方を以下にまとめました。 はじめに、良品計画は事業活動において、各国・地域の法令や無印良品の思想を守り、人権の尊重や労働基準の管理に努めています。また、生産工程において法令や弊社の行動規範に対する違反が確認された場合には取引を停止する方針です。 無印良品は、天然素材が本来持つ機能を生かしたものづくりをすすめてきました。原料となる素材は、地球、動植物、生産者に余計な負荷をなるべくかけない方法で採取、栽培されたものを選択するよう取り組んでいます。また、それらは可能な限り生産地がトレースできるものを使用し、なかでも主要な原料は実際に生産地を訪れ、採取・栽培場所の状況や生産者のくらしを自分たちの目で確認しています。 この観点より、綿においてはオーガニックコットンを選択しています。一般的な綿の栽
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無印良品、新疆綿の取引継続 社長は質問に答えず - 日本経済新聞
