タワマンには頼らない 規制続ける神戸市、人口減でも見据えるリスク：朝日新聞デジタル
全国で続くタワーマンション（タワマン）の建設。街づくりの中心に据えて活用する自治体も出る中、神戸市が公然と異を唱え続けている。事実上の規制条例の施行から3年。市は人口減少が止まらないが、市長はタワマンに頼らない姿勢を示す。（小川聡仁） 「高層タワーマンションは持続可能ではない。数十年すると廃虚化する可能性がある。造り続けることが、住宅政策として正しいとは到底思えない」 神戸市の久元喜造市長は10月12日の会見で、きっぱりと言い切った。 この日の会見の主題は、市の人口が22年ぶりに人口150万を切ったこと。久元氏は全国で進む人口減少の波が神戸にも押し寄せているとの認識を示し、人口が今後増加に転じる可能性は「ほとんどない」と述べた。 人口減少の原因について話す中で、久元氏が自ら触れたのが、市が続けるタワマン規制だった。 市内に建つ高さ60メートル以上のタワマンは、現在70棟以上。市は2020年
武蔵野市の住民投票条例で噴出した外国人投票権「陰謀論」
新潟県見附市の織物工場で働くベトナム人技能実習生（2019年）。コロナ後は技能人実習生の多くが解雇され帰国もできず行方不明になっている Linda Sieg-REUTERS ＜住民投票に外国人の投票権を認めると、某国から移民が押し寄せて市が乗っ取られる、というあり得ない妄想より、外国人増加の実態を否定し続けた結果の分断の弊害を考えよ＞ 武蔵野市議会で「武蔵野市住民投票条例」が審議されている。ところが、この条例が現在、猛烈な反対運動に晒されている。条例案に3ヶ月以上市内に居住する18歳以上の外国籍住民も住民投票に投票権を与えると定められていたことが、その理由だ。市の内外から反対派が市役所や吉祥寺駅前に集結し、デモ行進が行われるなど激しい示威活動が続けられている。条例の採決は21日の本会議で行われる見込みだが、その成否は予断を許さない。 住民投票での外国人投票権は珍しくはない 住民投票で外国人
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