可処分所得とは、「税込み収入」から「非消費支出(税金や社会保険料など)」を引いた金額のことだ。可処分所得が多いほど衣食住や余暇に使えるお金が増えることになり、それだけ豊かな生活を送れる。また可処分所得の増加は、消費支出を高めることになり、国の経済を活性化するうえでも重要だ。 可処分所得を増やすには、収入そのものを増やすことが欠かせない。しかし日本では企業の給与水準が低迷しており、可処分所得の増加とはほど遠い状態にある。それどころか、若者世代を中心に貧困世帯も増えている。政府も経済界に給与引き上げを要請しているものの、これまでのところかんばしい結果は得られていない。 「風呂に入らない若者」が増え、個人消費減少? 若者世代の個人消費が落ち込んでいる。2016年の調査によると、20代の若者の4割以上は湯船に「ほとんど入らない」そうだが、その理由の1つと考えられているのが「コスパが悪い」……つまり