日本国内でウクライナの国旗を掲げて集まってもクソの役にも立たない。ウクライナとともにあると威勢よく言っていた国会議員は直ちにウクライナに行って戦え。それが本当に日本人を守るのか口だけなのかのリトマス試験紙。おそらく日本の国会議員のほとんどは行かないだろう。
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(51)が6日、自身のツイッターを更新。民主党のバイデン前副大統領(77)と共和党のトランプ大統領(74)が大接戦を展開。混迷を極めている米大統領選についてコメントした。 焦点となっている郵便投票について、「アメリカ大統領選挙 郵便投票)アメリカのルールなのでアメリカが決めることだが、日本においては郵便投票は一般的には認められていない。投票所にどうしても足を運べない方にのみ、厳格なルールの下に認められているだけ。そして投票日必着は当然のこと。投票日後の到着は認めない」と説明した上で連続ツイート。 「つまり日本においては、トランプが指摘する懸念を理由に、アメリカのような郵便投票を導入していない。そういう日本の選挙制度を甘受している日本人インテリがトランプの主張に知性がないと言うのは滑稽。日本に一般的郵便投票制度を導入しようとしたら、トランプが指摘している理由で反
1: 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ワッチョイ efc7-tn8j) 2020/10/19(月) 22:07:50.10 ID:PyG9XNGK0● BE:358195575-PLT(14302) sssp://img.5ch.net/ico/sii_new.gif kazu10233147 報道1930 橋下徹氏 政治が学問に介入は良くないと言うなら学問の側も特定の団体と距離をあけるべき。 日本学術会議広渡元会長 それは学術会議のことか。 橋下 学者です 広渡 学者も市民として政治活動しているだけ 橋下 中立に距離をあけるべき 広渡 政府と学術会議を論じている。論議の混乱 https://video.twimg.com/ext_tw_video/1318157310624030720/pu/vid/640x360/18HdN7BdEZt13JpE.mp4 @autu
日本学術会議が推薦した候補者6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題をめぐり、学術会議に関して誤った情報が、著名人や記者らによって次々とインターネットやTVを通じて発信され、あたかも事実のようにとらえられて拡散している。専門家は「発信者側が正確な情報を事実に基づき発信するよう努力するとともに、受け取り側も真偽を見極める力をつけていく必要がある」と指摘する。(望月衣塑子)
しかも社会に対して何の貢献をしているのかわからん仕事でも学問の自由の名目で許される。もう少し謙虚になれ。その謙虚さがないことが、学術会議に対して国民の圧倒的応援が生まれない原因だと、もうそろそろ気付けよ。
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