【読売新聞】あなたの有給休暇（有休）、今年度は何日残っていますか。働き方改革の一環で労働基準法が改正され、労働者に年間５日の有休を取得させることが企業の義務になって、間もなく１年。読売新聞の掲示板サイト「発言小町」には、有休を巡って
有休義務化なのに「朝礼でお礼」「罪悪感」…職場のギスギスなくすには
【読売新聞】あなたの有給休暇（有休）、今年度は何日残っていますか。働き方改革の一環で労働基準法が改正され、労働者に年間５日の有休を取得させることが企業の義務になって、間もなく１年。読売新聞の掲示板サイト「発言小町」には、有休を巡って
容疑者でなく元院長、加害者の呼び方決めた理由 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
４月１９日に発生し、１２人が死傷した東京・池袋の暴走事故から５日間で、読売新聞は読者から１００件近いご意見を頂戴しました。その大部分は、事故の加害者である「旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長」の表記に関するご指摘でした。 なぜ「飯塚幸三容疑者」ではないのか？ 最も多かったのはこうしたご質問でした。「２人も殺しているのだから容疑者ではないか」「（加害者が）入院して逮捕されていないからといって、この人がやったことに間違いないではないか」。このような内容です。 ちょっと回り道をしますが、読売新聞に「容疑者」が登場したのは３０年前です。それまでは逮捕された人（法律用語では被疑者といいます）は呼び捨て、刑事裁判中の人には「被告」を付けていました。 １９８９年１２月１日の読売新聞は＜呼び捨てをやめます＞と宣言し、容疑者を使い始めました。＜刑事裁判の被告人に「被告」を付けながら、捜査中の被疑者を呼び捨
マケドニア顔負け？日本の〝やり過ぎ〟地名とは
【読売新聞】 ギリシャやブルガリアと隣り合う「マケドニア」が今年、国名を「北マケドニア共和国」に改めた。アレキサンダー大王ゆかりの古代マケドニア王国の旧領などを有するギリシャが、長年反発してきたことが背景にある。国内でも規模は異なる
高校駅伝で鉄剤注射…「体に悪影響」警告後も : スポーツ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本陸上競技連盟が２０１６年４月から、「鉄分が内臓に蓄積し体に悪影響がある」として使わないよう警告している貧血治療用の鉄剤注射を、高校駅伝の一部強豪校が警告後も使っていたことが関係者への取材でわかった。これらの高校は使用をやめたというが、陸連は他でも使われている可能性があるとして、陸連主催の全国高校駅伝大会（２３日）で改めて警告し、来年の同大会からは出場選手に血液検査結果の報告を義務付ける方針だ。 鉄剤注射は本来、鉄分不足による重度の貧血治療用だが、陸上関係者によると、持久力が高まるため、貧血になりやすい女子長距離選手を中心に２０００年頃から全国に広まった。陸連は１５年、鉄分過剰で肝機能障害などを起こした事例を把握し、１６年４月に警告した。
首相、批判報道に不満か…民放解体に業界は警戒 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法４条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。 今回の規制緩和は、ＡｂｅｍａＴＶに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」（首相）などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年１０月、ＡｂｅｍａＴＶで１時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。 ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。
発見の投票用紙、幹部ら焼却…困惑と怒りの声 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民主主義の根幹をなす選挙で、自治体による投票の不正処理が行われた。 ５日、滋賀県甲賀市で明らかになった昨年の衆院選での白票水増し問題。見つかった投票用紙を焼却するなど、不正には選挙事務のトップらが関わっていたことも判明し、関係者からは困惑と怒りの声が上がった。 「一報を聞いた時は、がくぜんとし、頭が整理できなかった。まだ分からないことばかりで、説明できない」。甲賀市役所で、説明にあたった呉竹弘一・市長公室長は苦渋の表情を浮かべた。 呉竹市長公室長らによると、開票作業は昨年１０月２２日午後９時３０分から、市内の甲南情報交流センターで始まった。その後、票の不足が判明。職員らは、投票所などに未開封の投票箱が残されている可能性があると考え、捜し回った。 しかし、投票箱は見つからず、不正が行われることに。関わったとされるのは、選挙管理委員会事務局長を兼務する市総務部長、同部次長、同部の課長級職員の計
大分－松山、海底トンネル新幹線「黒字も可能」 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大分、愛媛の両県を結ぶ「豊予海峡ルート構想」の実現を目指す大分市は、新幹線用の海底トンネルを整備した場合の調査結果をまとめた。 ＪＲ大分（大分市）―松山駅（松山市）間で１日往復３２本の運行が可能で、最速約３６分で結ぶことができるとし、１日当たり約６８００人が利用すれば採算性が確保できると結論づけている。 大分市は２０１６年度、トンネルと橋、鉄道と道路を組み合わせた計１１パターンの概算事業費を試算し、新幹線（単線）を海底トンネルで通す場合が最も安い６８００億円になると導き出した。この海底トンネル案が最も実現可能性が高いとして、今年度は専門業者に委託してルートやダイヤ、営業損益などを調査した。 調査結果によると、単線のため、すれ違いや追い抜きに必要な中間駅を大分市佐賀関、愛媛県伊方町、同県大洲市付近に設けた場合、松山駅から大分駅に直行する下り列車の所要時間は約３６分、上り列車は約４３分となり、
空気バネ、カーブ弱く…特急用新型車の量産断念 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＪＲ四国は、新しい特急用ディーゼルカーとして開発した「２６００系」について、本格導入を断念した。 車体を傾けてカーブを高速走行するための装置として、従来の「振り子式」の代わりに「空気バネ式」を採用したが、カーブの多い土讃線で空気の補充が間に合わなくなる可能性があることが判明したため。先行導入した４両は１２月から高徳線に投入するが、今後は振り子式の新型車両の開発に方針転換する。 同社が２６００系の開発に乗り出したのは、１９８９年にデビューし、高徳、土讃、予讃の各線を走ってきた振り子式の「２０００系」が老朽化しているためだ。２６００系では、車体をカーブの内側に傾斜させ、スピードと乗り心地を両立させるため、車体左右の空気バネの高さを変える方式を採用。１４億円を投じて今年２月、４両を調達した。 空気バネの方が構造が簡単で、メンテナンスが容易なほか、２０１４年に導入した新型特急電車「８６００系」にも
旺文社、過去問をＰＤＦ保存…外部指摘受け削除 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
受験生向けの参考書などを出版する旺文社（東京都）が、過去の入試問題をＰＤＦで電子データ化して保存していたのは著作権法に違反する恐れがあると外部から指摘され、先月、全て削除したことがわかった。 削除対象は大学、高校の入試問題で、延べ約４０００校分に上る。紙の著作物を私的使用以外で電子データに複製することが同法で禁じられているためで、企業が保管スペースの節約などのために行う「ＰＤＦ化」に、意外な課題が浮かび上がった。 同社によると、全国の大学や高校約５００校から毎年、入試問題の問題用紙の提供を受け、一部は権利処理をして出版物に転載したり、出題傾向の分析に使ったりした上で、提供された原本を社内の倉庫で保管していた。ただ、場所を取る上に経年劣化も生じることから、２００７年度以降はＰＤＦ化して同社管理のサーバーで保存し、原本は廃棄してきた。
大ヒット映画「シン・ゴジラ」を見た人が語りたくなる理由 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
７月２９日に公開された映画『シン・ゴジラ』（庵野秀明総監督）がこのほど興行収入５３億円を突破し、大ヒットを続けている。その理由について、さまざまな見方が示されているが、なぜ社会現象といえる程にまで関心が高まっているのだろうか。アニメ評論家の藤津亮太さんが、マニアックな視点で探った。 人は“怪獣”に何を見いだすのか 『シン・ゴジラ』が大ヒットしている。現時点で興行収入５３億円を超えて、邦画実写で今年トップの成績となった。この映画の特徴は、作品を見た人が「何かを語りたくなる」ところだ。ネットにはプロの文筆業も含め、さまざまな考察が披露されている。こうした“『シン・ゴジラ』語り”が、口コミとなってさらに映画への関心が高まっている。それにしても、どうして『シン・ゴジラ』を見た人はこの映画について語りたくなるのか。それは、この映画が「怪獣映画」だからだ。 たとえば、ＴＶアニメ『コンクリート・レボルテ
指定管理者ＣＣＣに決定 新徳山駅ビル図書館 周南市議会が可決 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
周南市議会は１０日、臨時会を開き、書店やカフェを併設する図書館を核施設とする新徳山駅ビルの指定管理者に、レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」の企画会社カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）を指定する議案を賛成多数で可決した。本会議は午前９時半に始まったが、たびたび審議が紛糾。休憩と再開を繰り返し、採決は１１日未明までもつれ込んだ。 指定管理期間は開業から２０２３年３月までで、指定管理料は年間１億６０００万円を上限とする。市は今後、ＣＣＣとの基本協定締結を早急に進める方針。 このほか、新駅ビルが最短で開業した場合を想定し、来年１１月から２３年３月まで５年５か月分の指定管理料約８億９５０万円の債務負担行為を盛り込んだ今年度一般会計補正予算案など４議案も可決された。 新駅ビルは３階建て約５２５０平方メートル。ＣＣＣの提案では、１階はコーヒーなどを飲みながら本を読める「ブック＆カフェ」、
最高裁、花押を「印」と認めず…遺言書「無効」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
戦国武将らに使われてきた手書きのサイン「 花押 （ かおう ） 」が遺言書に必要な「印」にあたるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は３日、「花押は押印とは認められない」とし、遺言書を無効と判断した。 その上で、花押を「印」と認めた２審判決を破棄し、審理を福岡高裁に差し戻す判決を言い渡した。 判決によると、遺言書は、琉球王国の名家の 末裔 （ まつえい ） にあたる沖縄県内の男性の名義。男性は２００３年に８５歳で死亡し、遺言書には、息子３人のうち、次男に山林などの不動産を全て譲るとする内容が書かれていた。 １審・那覇地裁と２審・同高裁那覇支部はいずれも、花押を印と認め、遺言書を有効と判断していた。
農作物荒らすサル撃退実習、主婦らエアガン連射 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
野生のニホンザルによる農作物被害などに悩む神奈川県伊勢原市は１日、同市日向の集会所で、「女性による女性のための鳥獣対策勉強会」を初開催した。 男性が仕事などでいない時間帯を見計らって出没するなどサルの動きが巧妙になっている実情を踏まえ、女性にも自衛・撃退に立ち上がってもらおうと企画。〈１〉近寄らない〈２〉目を合わせない〈３〉背中を見せない〈４〉叫ばない――の「セザル４か条」などを伝授した。 市によると、市内では約２００頭のサルが生息しており、農作物被害は毎年６００万～１０００万円ほどで推移。追い払い対策を続けているが、歯止めが掛からず、住宅内の食料品、仏壇のお供え物まで奪われるケースも出ているという。 この日の勉強会には、日向地区周辺の主婦ら１６人が参加。講師も千葉科学大学動物危機管理学科の加瀬ちひろ助教ら全員女性が務め、鳥獣の生態などを学んだうえで、エアガンやロケット花火などを使ったサル
客に知らせず顔データ化…客層把握や万引き防止 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
カメラで撮影した顔の特徴から同一人物を自動的に検知する。そんな顔認識システムが、小売店で客層把握や万引き防止に使われ始めている。 こうした顔データは、今秋改正された個人情報保護法で個人識別符号と位置づけられ、取得にあたって利用目的を示さなければいけない個人情報であることが明確にされたが、本人が気付かないうちに顔データが活用されているケースも少なくない。 今月上旬、作業着を扱う全国チェーンの埼玉県内の店舗。商品を選んでレジに来た客の顔を店員の背中側にあるカメラがとらえると、レジ裏のパソコンに「男性 ３８歳 ＩＤ／○△×……」と表示された。 「目や鼻の位置などの特徴をデータ化し、ＩＤを割り振る仕組み。レジのＰＯＳ（販売時点情報管理システム）と合わせれば、客の購買履歴を簡単に管理できる」と説明するのは、今年７月からチェーンの一部店舗に顔認識システムを導入した役員。「建設業界の労働人口は高齢化で先
「取り調べは原則黙秘」…死刑弁護の手引が波紋 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
死刑求刑が予想される事件の弁護活動について、日本弁護士連合会がまとめた手引が波紋を呼んでいる。 否認事件などで被害者の裁判参加に反対するよう求め、取り調べで「原則黙秘」を打ち出しているためだ。日弁連内部にも異論があり、犯罪被害者を支援する弁護士団体は１９日にも抗議声明を出す。 ◆目標は死刑回避 手引「死刑事件の弁護のために」（Ａ４判１１０ページ）は、日弁連の刑事弁護センター死刑弁護小委員会が作成した。裁判官と裁判員に死刑判決を回避させることを「唯一最大の目標」と明記。被害者参加については、「被害者による質問で法廷が感情に支配され、証拠に基づかない質問がされる可能性がある」として、被告が起訴事実を否認していれば「参加に反対すべきだ」と記載した。 捜査段階の取り調べでは、「早期に自白しても死刑回避の保証はなく、かえって供述内容が量刑を死刑に押しやる」として「黙秘権の行使が原則」と指摘した。マス
強姦事件で再審開始決定、男性無罪へ…大阪地裁 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
強姦（ごうかん）罪などで懲役１２年が確定した男性の再審請求に対し、大阪地裁（登石郁朗裁判長）は２７日、「無罪を言い渡すべき明らかな証拠が発見された」として再審開始を決定した。 大阪地検が昨年１１月、被害女性と目撃者の証言が虚偽で無罪の可能性があるとして、再審開始決定前に刑の執行を停止し、受刑中だった男性を釈放した。再審無罪が言い渡される見通し。 決定によると、男性は２００４年１１月と０８年４月、大阪市内で同じ女性に乱暴したほか、０８年７月にもこの女性の胸をつかんだなどとして、強姦、強制わいせつ両罪で起訴された。 男性は捜査段階から無罪を主張していたが、０９年に大阪地裁で懲役１２年の実刑判決を受け、１０年に大阪高裁で控訴を棄却、１１年に最高裁で上告を棄却され、１１年に１審判決が確定。逮捕後の勾留、服役は釈放までの約６年間に及んだ。 男性は昨年９月、大阪地裁に再審請求。地裁の再審請求審で、被害
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毎日新聞西部本社の記者、市長のパワハラ告発資料を無断で市側に渡す…関係者に謝罪
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大本営発表はなぜ「ウソの宣伝」に成り果てたか : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
マイナンバー、別ＩＤと偶然一致で作成トラブル : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）