政府は22日、2014年4月からの消費税率引き上げに合わせ、中小企業が増税分を商品価格に適切に上乗せ(転嫁)できるようにする消費税の転嫁対策特別措置法案を国会に提出した。 公正取引委員会は今後、禁止される行為などの具体例を示した指針を作り、周知徹底を図っていく方針だ。 小売店の負担を軽くするため、値札に税込み価格を表示する「総額表示」の義務を一時緩和し、「本体価格+税」などの表示も認める。今国会での成立を目指す。「消費税還元セール」など、消費税分を転嫁していないかのような安売りを禁じる規定も盛り込んだ。 現行5%の消費税率は14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げになる予定だ。同法案は17年3月末までの時限措置で、取引上、立場が弱い中小企業を手厚く保護する狙いがある。